該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
個別法（但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注) ７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
(会計方針の変更)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額は軽微であります。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
5,412千円 |
3,764千円 |
|
短期金銭債務 |
5,659 |
5,339 |
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
当座貸越極度額の総額 |
8,500,000千円 |
8,000,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000 |
― |
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差引額 |
7,900,000 |
8,000,000 |
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業取引（支出分） |
176,454千円 |
156,115千円 |
|
営業取引以外の取引（収入分） |
20,105 |
19,523 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
||
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広告宣伝費 |
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千円 |
|
千円 |
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販売促進費 |
|
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給与手当 |
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|
|
減価償却費 |
|
|
|
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|
賃借料 |
|
|
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
|
|
販売促進引当金繰入額 |
|
|
|
|
おおよその割合
|
販売費 |
93％ |
93％ |
|
一般管理費 |
7 |
7 |
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
|
区分 |
平成28年３月31日 |
平成29年３月31日 |
|
子会社株式 |
236,640 |
236,640 |
|
関連会社株式 |
― |
― |
|
計 |
236,640 |
236,640 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因の内訳
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|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
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未払事業税 |
7,121千円 |
18,530千円 |
|
賞与引当金 |
66,194 |
60,485 |
|
減損損失 |
650,600 |
638,027 |
|
販売促進引当金 |
23,246 |
27,027 |
|
資産除去債務 |
58,311 |
58,089 |
|
その他 |
36,842 |
37,918 |
|
繰延税金資産小計 |
842,318 |
840,078 |
|
評価性引当額 |
△627,399 |
△614,906 |
|
繰延税金資産合計 |
214,918 |
225,171 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,676 |
△9,277 |
|
繰延税金負債合計 |
△1,676 |
△9,277 |
|
繰延税金資産純額 |
213,242 |
215,893 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった重要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
|
法定実効税率 |
― |
30.9％ |
|
(調整) |
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|
|
住民税均等割 |
― |
6.3 |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
― |
0.4 |
|
評価性引当額の増減額 |
― |
△1.9 |
|
その他 |
― |
1.2 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
― |
36.9 |
（注） 前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
該当事項はありません。