第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	72,612,000
計	72,612,000

② 【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間 末現在発行数(株) (平成29年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (平成29年11月２日)	上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名	内容
普通株式	15,498,200	同左	東京証券取引所 （市場第１部）	単元株式数は 100株であります。
計	15,498,200	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額 (千円)	資本準備金 残高 (千円)
平成29年９月30日	―	15,498,200	―	1,215,949	―	1,547,963

(6) 【大株主の状況】

		平成29年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
河  端    雄  樹	千葉県千葉市稲毛区	460,000	3.0
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町２丁目11番３号	436,000	2.8
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	318,900	2.1
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	242,300	1.6
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	239,700	1.5
ステート　ストリート　バンク　アンド　トラスト　カンパニー (常任代理人  株式会社みずほ銀行決済営業部)	P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15番１号品川インターシティＡ棟）	222,659	1.4
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	191,700	1.2
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)	東京都中央区晴海１丁目８番11号	175,700	1.1
大日本印刷株式会社	東京都新宿区市谷加賀町１丁目１番１号	123,600	0.8
河　端　　繁	東京都港区	100,000	0.6
計	―	2,510,559	16.1

(注) １  上記のほか当社所有の自己株式3,555,564株(22.9％)があります。

２  上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	436,000株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口)	318,900株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口９)	242,300株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口５)	239,700株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口１)	191,700株
日本トラステイ・サービス信託銀行株式会社(信託口２)	175,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成29年９月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式 3,555,500	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式11,929,100	119,291	―
単元未満株式	普通株式    13,600	―	一単元（100株）未満の株式
発行済株式総数	15,498,200	―	―
総株主の議決権	―	119,291	―

(注)　単元未満株式欄の普通株式には、当社保有の自己株式64株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成29年９月30日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
（自己保有株式） 京都きもの友禅株式会社	東京都中央区日本橋 大伝馬町14番１号	3,555,500	―	3,555,500	22.9
計	―	3,555,500	―	3,555,500	22.9

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。