【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業統括を置き、和装関連事業を中心に事業活動を展開しており、「和装関連事業」、「金融サービス事業」を報告セグメントとしております。
「和装関連事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売を行っております。「金融サービス事業」は、割賦販売業務を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
和装関連事業 |
金融サービス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 |
連結財務諸表 |
||
|
和装関連事業 |
金融サービス |
計 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び |
|
|
|
|
|
(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
627.64円 |
588.32円 |
|
１株当たり当期純利益 |
37.69円 |
3.16円 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
450,164 |
37,701 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
450,164 |
37,701 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
11,942,707 |
11,942,623 |
(注) ３ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
純資産の部の合計額(千円) |
7,495,659 |
7,026,032 |
|
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,495,659 |
7,026,032 |
|
普通株式の発行済株式数(株) |
15,498,200 |
15,498,200 |
|
普通株式の自己株式数(株) |
3,555,564 |
3,555,664 |
|
１株当たり純資産の算定に用いられた期末の |
11,942,636 |
11,942,536 |
（重要な資産の譲渡）
当社は平成30年５月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年５月31日付で
譲渡契約を締結いたしました。
（1）譲渡の理由
当社店舗である「東京本館」を平成30年10月頃に現店舗所在地と同じ東京都中央区内に移転することを決定
したことから、保有資産の効率化を図るため売却するものであります。
（2）譲渡資産の内容
|
資産の名称 |
当社東京本館 |
|
所在地 |
東京都中央区日本橋小伝馬町２１－１ |
|
資産の概要
|
土地 面積 203.32㎡ 建物 延床面積 1,289.72㎡（地下１階９階建） |
|
現況 |
店舗（東京本館） |
（3）譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人１社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当しません。
（4）譲渡の日程
物件引渡日 平成30年10月1日（予定）
（5）当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年３月期決算において、固定資産売却益約370百万円を特別利益として計上する見込みであります。