(追加情報)
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当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
※1 販売費及び一般管理費の主なもの
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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広告宣伝費 |
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千円 |
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千円 |
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販売促進費 |
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給与手当 |
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賃借料 |
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減価償却費 |
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賞与引当金繰入額 |
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販売促進引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の当第2四半期連結累計期間末残高と当第2四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
3,934,924千円 |
3,503,124千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,934,924 |
3,503,124 |
前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月29日 |
普通株式 |
358,279 |
30 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月30日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年10月25日 |
普通株式 |
143,311 |
12 |
平成29年9月30日 |
平成29年12月1日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年6月28日 |
普通株式 |
143,310 |
12 |
平成30年3月31日 |
平成30年6月29日 |
利益剰余金 |
(2) 基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年10月29日 |
普通株式 |
143,309 |
12 |
平成30年9月30日 |
平成30年11月30日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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和装関連事業 |
金融サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
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(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
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報告セグメント |
調整額 |
四半期連結 |
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和装関連事業 |
金融サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) 1 セグメント間取引消去によるものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎
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項目 |
前第2四半期連結累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円) |
8.81 |
△21.80 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
105,168 |
△260,330 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益金額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円) |
105,168 |
△260,330 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
11,942,636 |
11,942,508 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な資産の譲渡)
当社は平成30年5月16日開催の取締役会において以下のとおり固定資産の譲渡を決議し、平成30年5月31日付で
譲渡契約を締結し、平成30年10月1日に譲渡いたしました。
(1)譲渡の理由
当社店舗である「東京本館」を平成30年9月29日に現店舗所在地と同じ東京都中央区内に移転したことから、
保有資産の効率化を図るため売却したものであります。
(2)譲渡資産の内容
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資産の名称 |
当社東京本館 |
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所在地 |
東京都中央区日本橋小伝馬町21-1 |
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資産の概要
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土地 面積 203.32㎡ 建物 延床面積 1,289.72㎡(地下1階9階建) |
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現況 |
店舗(東京本館) |
(3)譲渡先の内容
譲渡先、譲渡価格については、譲渡先との守秘義務契約により開示は控えさせていただきます。
なお、譲渡先は国内法人1社ですが、当社との間には、資本関係、人的関係はなく、また当社の関連当事者には
該当しません。
(4)譲渡の日程
物件引渡日 平成30年10月1日
(5)当該事象の連結損益に与える影響
当該固定資産の譲渡に伴い、平成31年3月期決算において、固定資産売却益377百万円を特別利益として計上する見込みであります。
第48期(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)中間配当について、平成30年10月29日開催の取締役会において、平成30年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 143,309千円
②1株当たりの金額 12円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成30年11月30日