なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、消費者の節約志向は根強く、また酷暑や台風、地震等の自然災害の発生など、先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて広告プロモーションの強化を図ったものの、来店者数は減少し、成約率・平均単価についても低下したため、受注高としては前年同期比17.1％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、前年同期比6.0％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比10.1％減の6,646百万円となりました。また売上高（出荷高）については、11.5％減の6,893百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.9ポイント低下し62.5％となりました。販売費及び一般管理費については、前期末で３店舗を閉店したこともあり人件費が減少したものの、前述のとおり売上高が減少したことにより、対売上高比では7.6ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は682百万円（前年同期は営業損失107百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.5％減の294百万円、営業利益は15.8％減の212百万円となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比11.7％減の7,187百万円、営業損失は471百万円（前年同期は営業利益141百万円）、経常損失は374百万円（同 経常利益228百万円）となりました。また、特別利益として当社店舗「東京本館」の土地・建物売却に伴う固定資産売却益を377百万円計上しており、親会社株主に帰属する四半期純損失は144百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益131百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％減少し、9,957百万円となりました。これは、現金及び預金が424百万円、商品及び製品が100百万円それぞれ増加し、割賦売掛金が609百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて15.1％減少し、3,614百万円となりました。これは、有形固定資産の売却に伴い、土地が492百万円、建物が57百万円それぞれ減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて5.0％減少し、13,572百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、6,729百万円となりました。これは、買掛金が145百万円、販売促進引当金が97百万円それぞれ増加し、前受金が222百万円、賞与引当金が94百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて11.6％増加し、265百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.6％減少し、6,995百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.4％減少し、6,577百万円となりました。これは、利益剰余金が430百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第３四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。