当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いておりますが、消費者の節約志向は根強く、また米中貿易摩擦の長期化が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移しております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告・販促施策の改善を図り、業績回復に向けて積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、来店者数の回復に向けて、広告プロモーションの改善を行い、成約率・平均単価の上昇には繋げられたものの、来店者数が伸び悩んだため、受注高としては前年同期比0.5％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新規催事の実施や販売力強化に注力し、前年同期比20.1％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比13.4％増の2,669百万円となりました。また売上高（出荷高）については、6.8％増の2,582百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ1.5ポイント低下し61.6％となりました。販売費及び一般管理費については、受注高の増加に伴い変動経費が増加したものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、対売上高比では6.4ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は45百万円（前年同期は営業損失159百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比17.7％減の84百万円、営業利益は17.4％減の60百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比5.8％増の2,666百万円、営業利益は15百万円（前年同期は営業損失85百万円）、経常利益は39百万円（同 経常損失61百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は22百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失43百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、9,533百万円となりました。これは、現金及び預金が239百万円増加し、商品及び製品が96百万円、割賦売掛金が42百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.6％増加し、3,416百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％増加し、12,950百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、6,820百万円となりました。これは、買掛金が90百万円、販売促進引当金が50百万円それぞれ増加し、前受金が120百万円、賞与引当金が106百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.3％増加し、274百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％増加し、7,095百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、5,855百万円となりました。これは、利益剰余金が49百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。