【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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減価償却費
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11,355千円
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16,015千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月28日
定時株主総会
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普通株式
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143,310
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12
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2018年３月31日
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2018年６月29日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議
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株式の種類
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配当金の総額
(千円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2019年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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71,654
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６
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2019年３月31日
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2019年６月28日
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利益剰余金
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(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
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調整額
（注）１
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四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
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和装関連事業
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金融サービス
事業
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計
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売上高
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|
|
|
|
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外部顧客への売上高
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2,416,826
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102,040
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2,518,866
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─
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2,518,866
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セグメント間の内部
売上高又は振替高
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─
|
3,443
|
3,443
|
△3,443
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─
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計
|
2,416,826
|
105,483
|
2,522,309
|
△3,443
|
2,518,866
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セグメント利益又は 損失（△）
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△159,349
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72,815
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△86,534
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637
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△85,896
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(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
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報告セグメント
|
調整額
（注）１
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四半期連結
損益計算書
計上額
（注）２
|
和装関連事業
|
金融サービス
事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
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2,582,083
|
84,028
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2,666,111
|
─
|
2,666,111
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
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─
|
2,819
|
2,819
|
△2,819
|
─
|
計
|
2,582,083
|
86,847
|
2,668,930
|
△2,819
|
2,666,111
|
セグメント利益又は 損失（△）
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△45,526
|
60,149
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14,622
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944
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15,567
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(注) １ セグメント間取引消去によるものであります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
項目
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前第１四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
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当第１四半期連結累計期間 (自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
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１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期 純損失(△)(円)
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△3.68
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1.86
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（算定上の基礎）
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親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社 株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△43,959
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22,241
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普通株主に帰属しない金額(千円)
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─
|
─
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
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△43,959
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22,241
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普通株式の期中平均株式数(株)
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11,942,536
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11,942,386
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(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2019年7月26日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
(1)処分期日
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2019年８月22日
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(2)処分する株式の種類及び数
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当社普通株式 32,600株
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(3)処分価額
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１株につき339円
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(4)処分総額
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11,051,400円
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(5)募集又は処分方法
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特定譲渡制限付株式を割り当てる方法
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(6)出資の履行方法
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金銭報酬債権の現物出資による
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(7)処分先及びその人数並びに処分株式の数
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取締役（社外取締役を除く） ４名 32,600株
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(8)その他
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本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。
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２．処分の目的及び理由
当社は、2019年４月23日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした新たな報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2019年６月27日開催の第48期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ております。