当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。
当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して、「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。近年、当社認知度の低下を主要因として「振袖」の来店客数および受注高が大きく減少してきているため、消費者の当社に対する認知度を上昇させ、市場シェアを上げていくことが業績回復へ向けての課題となっております。
市場環境においては、呉服小売市場の縮小により競争が激化しており、また、有効求人倍率が高い水準で推移するなど、人材確保の面にも影響を及ぼしております。また、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い臨時休店を余儀なくされるなど、売上高確保の面で影響を受けております。ＷＥＢでのプロモーションや予約システム等をこれまで以上に活用し、感染リスクを抑えながら営業活動を行える体制を整えてまいります。
今後は「振袖」の売上回復を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。
① 適切な広告プロモーション活動による認知度及び企業イメージ向上
現状、当社認知度の低下により振袖販売における来店客数が減少しているため、ＤＭ、ＣＭ、ＷＥＢ等の多様な媒体において広告増強を図り、より効果的なメディアミックスの確立による広告宣伝効果の向上を目指すことにより、当社認知度及び企業イメージの向上に繋げ、来店客数の回復及び収益力の強化を図ってまいります。
② 商品構成、サービス特典の改善
振袖・一般呉服販売ともに、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。
また、各販売チャネルにおける費用対効果についても細かく検証し、経費の見直し・削減を通じた収益性の向上に努めてまいります。
③ 人材の確保、育成
振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。
当社の業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
当社においては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合が約半数近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少しており、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社は、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社の事業展開及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、もしくは土地等の時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況によっては、減損会計の適用により、固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護基本法について
個人情報保護基本法の施行により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社においても、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社のダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとともに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システムの構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。
現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されます。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による消費マインドの低下、臨時休業等の措置により、売上高が減少しており、また現時点ではその収束時期が不透明な状況にあります。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社の事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦等による世界経済の不安定化や消費税率の引き上げに伴う個人消費の停滞など、先行き不透明な状況が続いてきましたが、今年に入ってからは更に、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、国内消費も広く抑制されるなど、経済・社会活動は停滞しており、景気の減速懸念は一層高まる状況となりました。
また、呉服業界におきましても、依然として根強い消費者の節約志向に加え、新型コロナウイルスの感染拡大で急速に消費マインドが冷え込むなど極めて厳しい状況にあるものと考えられます。
このような環境の中、当社グループでは商品政策や広告施策を見直すとともに、新形態の催事を実施するなど、積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、2月以降、新型コロナウイルスの感染拡大が集客にマイナスの影響を及ぼしたものの、広告プロモーションの増強により来店者数が夏の繁忙期を中心に増加し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高は前年同期比7.0％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、2月以降については新型コロナウイルスの感染拡大の影響がありましたが、受注高は前年同期比16.4％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比12.1％増の9,930百万円となりました。また売上高（出荷高）については、15.0％増の10,186百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.7ポイント低下し61.8％となりました。販売費及び一般管理費については、広告プロモーションの強化に伴い広告費が増加したものの、その効果で売上高が増加したことにより、前年同期に比べ、売上高に対する販売費及び一般管理費率は、8.2ポイント改善いたしましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う影響を受けたことで第４四半期の売上高が伸び悩んだことで、和装関連事業の営業損失は616百万円（前年同期は営業損失1,199百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比14.7％減の327百万円、営業利益は14.3％減の237百万円となりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比13.8％増の10,514百万円、営業損失は377百万円（前年同期は営業損失923百万円）、経常損失は269百万円（同 経常損失812百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は420百万円（同 親会社株主に帰属する当期純損失818百万円）となりました。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 金融サービス事業の受注高は、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料であります。
３ 和装関連事業における受注状況は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
３ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 和装関連事業における販売実績は次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ 地域別販売実績
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
３ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
４ 友の会会員値引きは、連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
５ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
和装関連事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度685,093千円であります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて5.2％減少し12,173百万円となりました。第４四半期において新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受けた結果、和装関連事業における受注残高の減少要因となり、割賦売掛金やたな卸資産等の営業資産が減少することとなりました。同様に、負債に関しても前受金や預り金等の営業債務が減少しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて6.4ポイント低下し、135.2％となりました。また、自己資本比率は、主に親会社株主に帰属する当期純損失420百万円を計上したことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ2.1ポイント低下し43.9％となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し、8,886百万円となりました。これは、割賦売掛金が337百万円、現金及び預金が99百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、3,286百万円となりました。これは、建物が53百万円、投資有価証券が59百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1.5％減少し、6,572百万円となりました。これは、短期借入金が250百万円増加した一方、前受金が255百万円、預り金が131百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて0.7％減少し、258百万円となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて9.6％減少し、5,342百万円となりました。これは、利益剰余金が571百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、3,574百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失を計上することとなったことを主要因として147百万円の支出となり、投資活動によるキャッシュ・フローも店舗の移転の伴う設備投資があったこと等により、67百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは215百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を250百万円調達し、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から若干の減少となり、3,574百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、147百万円の支出（前年同期は427百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が380百万円となったこと、減価償却費69百万円、減損損失112百万円等の非資金的費用があったこと、預り金の減少131百万円、未払消費税の増加130百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、67百万円の支出（前年同期は840百万円の収入）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入331百万円、有形固定資産の取得による支出61百万円、投資有価証券の取得による支出300百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、115百万円の収入（前年同期は287百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の増加250百万円、配当金の支払132百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①減損会計における将来キャッシュ・フロー
減損損失を認識するかどうかの判定及び使用価値の算定において用いられる将来キャッシュ・フローは、社内で合理的に見積もった業績推移予想の前提となった数値を、経営環境などの外部要因に関する情報や当社グループが用いている内部の情報（予算など）と整合的に修正し、資産グループの現在の使用状況や合理的な使用計画等を考慮し見積っております。当該見積りには、売上高に影響する呉服小売市場や成人女性人口の今後の推移などの仮定を用いております。業績推移予想の見積期間を超える期間の将来キャッシュ・フローは、業績推移予想の前提となった数値に、それまでの計画に基づく趨勢を踏まえた一定又は逓減する成長率の仮定をおいて見積っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の「追加情報」に記載しております。
特に記載すべき事項はありません。
特に記載すべき事項はありません。