該当事項はありません。
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
時価のあるもの
決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
個別法（但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
定率法(ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
４ 引当金の計上基準
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上することとしております。
売上に係る特典の利用に備えるため、当事業年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
５ 収益及び費用の計上基準
割賦販売業務に係る会員手数料の収益計上基準は、期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注) ７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
税抜方式によっております。
(2) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(追加情報)
（連結納税制度の適用）
当社及び連結子会社は、当事業年度中に連結納税制度の承認申請を行い、翌事業年度から連結納税制度が適用されることとなったため、当事業年度より「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その1)」（企業会計基準委員会実務対応報告第5号 平成27年1月16日)及び「連結納税制度を適用する場合の税効果会計に関する当面の取扱い（その2)」（企業会計基準委員会実務対応報告第7号 平成27年1月16日)に基づき、連結納税制度の適用を前提とした会計処理を行っています。
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大による影響で、わが国においても緊急事態宣言が発令され、４月上旬から全店を順次臨時休業といたしましたが、５月下旬より全店の営業を順次再開しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期を予想することは困難なことから、当事業年度末時点で入手可能な外部の情報等を踏まえて、当社では、2021年3月にかけて徐々に収束し、売上高が回復に向かっていく仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
※１ 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
(注)時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
（資本準備金の額の減少）
当社は、2020年5月11日開催の取締役会において、「資本準備金の額の減少の件」を2020年6月24日開催の当社第49期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本準備金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本準備金の額の減少の内容
（1）減少する資本準備金の額
資本準備金1,547,963,458円のうち1,243,963,458円を減少して、減少後の資本準備金の額を304,000,000円といたします。
（2）資本準備金の額の減少の方法
資本準備金の額を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
３．資本準備金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2020年5月11日
（2）株主総会決議日 2020年6月24日
（3）債権者異議申述公告 2020年7月1日（予定）
（4）債権者異議申述最終期日 2020年8月3日（予定）
（5）効力発生日 2020年8月4日（予定）
（多額の資金の借入）
当社は、新型コロナウイルスの感染拡大とその長期化に対する備えとして、運転資金を手厚くし、財務基盤を強固なものとするために、2020年6月22日開催の取締役会において資金の借入を行うことを決議し、以下のとおり借入の実施を予定しております。
（1）借入先 ： ㈱みずほ銀行、㈱りそな銀行
（2）借入金額 ： 13億円
（3）借入金利 ： 基準金利＋スプレッド
（4）借入実行日 ： 2020年6月26日及び30日
（5）借入期間 ： 1年間（予定）
（6）担保の有無 ： 無
（7）保証の有無 ： 有(当社の子会社である㈱京都きもの友禅友の会の連帯保証)