当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境には改善が見られるものの、米中貿易摩擦の影響等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このようななか、当社グループでは商品構成や広告・販促施策の改善・増強を図り、業績回復に向けて積極的な営業活動を実施してまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、消費税増税後の反動減の影響は一定あったものの、広告プロモーションの増強により、来店者数が夏の繁忙期を中心に回復し、平均単価の上昇にも繋がったため、受注高としては前年同期比18.2％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、新規催事の実施や販売力強化に注力し、前年同期比17.7％増となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比17.5％増の7,809百万円となりました。また売上高（出荷高）については、18.5％増の8,165百万円となりました。
利益面においては、粗利益率は前年同期と比べ0.6ポイント低下し61.9％となりました。販売費及び一般管理費については、ＴＶＣＭ放映を中心として、１月以降の受注獲得へ向けた先行投資経費が一定増加しているものの、前述のとおり売上高が増加したことにより、対売上高比では8.0ポイント改善いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は204百万円（前年同期は営業損失682百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比15.9％減の247百万円、営業利益は15.5％減の179百万円となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比17.0％増の8,412百万円、営業損失は24百万円（前年同期は営業損失471百万円）、経常利益は63百万円（同 経常損失374百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は9百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失144百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％減少し、9,395百万円となりました。これは、現金及び預金が142百万円増加し、商品及び製品が15百万円、割賦売掛金が221百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.6％減少し、3,342百万円となりました。これは、敷金及び保証金が41百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し、12,738百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、6,695百万円となりました。これは、買掛金が247百万円、販売促進引当金が114百万円それぞれ増加し、前受金が312百万円、預り金が124百万円、賞与引当金が116百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.1％増加し、268百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、6,963百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3％減少し、5,774百万円となりました。これは、利益剰余金が160百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。