当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための外出自粛要請等による経済活動の停滞や消費マインドの低下が見られ、収束時期も不透明な中、厳しい状況が続いております。
このようななか、当社グループでは４月上旬から全店を順次臨時休業とし、５月下旬より全店の営業を順次再開いたしました。感染リスクを抑えながら営業活動を行い、本社部門におけるリモートワークの実施等、従業員の働き方を含めた対応策の実行に努めてまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装関連事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、新型コロナウイルス感染拡大防止のための臨時休業に伴い、受注高は前年同期比60.1％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、臨時休業に伴い、催事開催を中止したことで、前年同期比82.6％減となりました。
以上により、和装関連事業の受注高は、前年同期比76.0％減の640百万円となりました。また売上高（出荷高）については、70.6％減の758百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は前年同期と比べ0.4ポイント低下し61.2％となりました。販売費及び一般管理費については、広告・販促経費の抑制等、経費全般の削減に努めるとともに、臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上したため、販売費及び一般管理費総額としては977百万円減少いたしましたが、前述のとおり売上高が減少したため、対売上高比では23.6ポイント上昇いたしました。この結果、和装関連事業の営業損失は195百万円（前年同期は営業損失45百万円）となりました。
〔金融サービス事業〕
金融サービス事業については、売上高は前年同期比12.4％減の73百万円、営業利益は12.5％減の52百万円となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比68.8％減の832百万円、営業損失は143百万円（前年同期は営業利益15百万円）、経常損失は137百万円（同 経常利益39百万円）となりました。また、臨時休業実施に伴う雇用調整助成金を特別利益として84百万円計上、臨時休業期間中に発生した費用を特別損失として376百万円計上したことにより、親会社株主に帰属する四半期純損失は449百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益22百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.8％増加し、9,046百万円となりました。これは、現金及び預金が430百万円、商品及び製品が68百万円それぞれ増加し、割賦売掛金が367百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.9％減少し、3,257百万円となりました。これは、敷金及び保証金が56百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、12,303百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて9.0％増加し、7,166百万円となりました。これは、短期借入金が1,150百万円、預り金が60百万円それぞれ増加し、賞与引当金が114百万円、前受金が104百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、264百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％増加し、7,430百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.8％減少し、4,872百万円となりました。これは、利益剰余金が485百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の実績が著しく減少しております。詳細につきましては、「第２〔事業の状況〕２〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)業績の状況」に記載のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。