【注記事項】

　　(追加情報)

　（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）

　当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

　（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

　当社グループといたしましては、成人式の従来通りの開催が不透明なこと等、2022年3月期においても引き続きコロナウイルス感染症の影響は継続するものの、徐々に売上高は回復に向かっていくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性の判断や減損損失の判定等の会計上の見積りを行っており、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）に記載した新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定の一部を変更しております。

　（従業員向け株式給付信託）

　当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第２四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千円、351,300株であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主なもの

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)		当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
広告宣伝費	907,798	千円	465,029	千円
販売促進費	322,525		65,445
給与手当	1,063,020		787,793
賃借料	428,808		302,020
減価償却費	26,894		23,542
賞与引当金繰入額	172,000		82,000
販売促進引当金繰入額	90,885		65,950

※２　助成金収入

新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。

※３　会員積立金取崩益

連結子会社㈱京都きもの友禅友の会会員の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金について計上したものであります。

※４　臨時休業等による損失

新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の当第２四半期連結累計期間末残高と当第２四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日 至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日 至  2020年９月30日)
現金及び預金	4,442,743千円	4,360,309千円
現金及び現金同等物	4,442,743	4,360,309

(株主資本等関係)

前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

１  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	71,654	６	2019年３月31日	2019年６月28日	利益剰余金

  (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年10月29日 取締役会	普通株式	59,874	５	2019年９月30日	2019年11月29日	利益剰余金

当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

１  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年６月24日 定時株主総会	普通株式	35,924	３	2020年３月31日	2020年６月25日	利益剰余金

  (2) 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年11月５日 取締役会	普通株式	37,062	３	2020年９月30日	2020年11月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間(自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和装関連事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,530,277	166,644	5,696,922	―	5,696,922
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	7,753	7,753	△7,753	―
計	5,530,277	174,397	5,704,675	△7,753	5,696,922
セグメント利益 又は損失（△）	△158,949	120,792	△38,156	193	△37,963

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「和装関連事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い時価を見直した結果生じた減少額22,990千円を減損損失として特別損失に計上しております。

(のれんの金額の重要な変動)

該当事項はありません。

(重要な負ののれん発生益)

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間(自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：千円)

	報告セグメント			調整額 （注）１	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２
	和装関連事業	金融サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	3,015,912	141,920	3,157,832	―	3,157,832
セグメント間の内部   売上高又は振替高	―	6,513	6,513	△6,513	―
計	3,015,912	148,434	3,164,346	△6,513	3,157,832
セグメント利益 又は損失（△）	△268,908	103,164	△165,744	△2,293	△168,038

(注) １  セグメント間取引消去によるものであります。

２  セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。　

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎

項目	前第２四半期連結累計期間 (自  2019年４月１日  至  2019年９月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自  2020年４月１日  至  2020年９月30日)
１株当たり四半期純損失（△）(円)	△2.84	△9.78
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△33,916	△117,122
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円)	△33,916	△117,122
普通株式の期中平均株式数(株)	11,949,506	11,978,531

(注)　１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　２．当第２四半期連結累計期間の普通株式の期中平均株式数については、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は当第２四半期連結累計期間72,947株であります。

２ 【その他】

第50期（2020年４月１日から2021年３月31日まで）中間配当について、2020年11月５日開催の取締役会において、2020年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額                                  37,062千円

②１株当たりの金額                                  ３円

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2020年11月30日