該当事項はありません。
１ 連結の範囲に関する事項
株式会社京都きもの友禅友の会
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
商品
個別法(但し、一部の裏地等については移動平均法(月別))
貯蔵品
最終仕入原価法
定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法）
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上することとしております。
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
売上に係る特典の利用に備えるため、当連結会計年度末において、将来特典が利用されることに伴って発生すると見込まれる費用の額を計上しております。
株式給付規程に基づく当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
割賦販売斡旋業務に係る会員手数料の収益計上基準は期日到来基準とし、７・８分法を採用することとしております。
(注)７・８分法
手数料総額を分割回数の合計額で除し、等差級数順に按分する方法
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
連結納税制度を適用しております。
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（重要な会計上の見積り）
１. 固定資産の減損
（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
当社は、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。その結果、減損損失37,397千円を計上し、有形固定資産の残高は148,827千円、無形固定資産の残高は80,440千円となりました。
（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①減損の兆候の判定と割引前将来キャッシュ・フローの算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、経済活動の停滞が長期化しており、厳しい状況が続きました。
和装関連事業については、新型コロナウイルス感染拡大防止のための期初の臨時休業と、その後の催事スケジュール変更、夏の繁忙期における都市部を中心とした外出自粛の影響があり、また、2021年に入り2度目の緊急事態宣言や、全国の成人式の延期や中止の影響により、多くの店舗で営業活動から生ずる損益がマイナスとなったため、過年度の営業活動から生ずる損益の状況と、翌期以降の店舗別の事業計画を考慮して、減損の兆候の有無を判断しております。
また、共用資産についても、全社の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなったため、減損の兆候を認識しております。
減損の兆候のある資産グループのうち、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していないものが、和装関連事業の店舗資産で60,635千円、共用資産で117,325千円あります。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率に基づき算定しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの算出に用いた主要な仮定は、和装関連事業においては受注高の見積りと、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞に関する仮定となります。
振袖販売においては、写真スタジオ事業の強化やオンライン事業の強化などの総合的な顧客サービスの充実によるシェアの拡大、一般呉服・宝飾商品に関しては、当社の強みである「友の会」の顧客基盤や、振袖をきっかけとした一般呉服顧客の獲得、オンラインによる着付け教室をスタートさせ、継続した着物の購入につなげていく等の施策を行っていきます。
これらから、市場規模の縮小による影響はあるものの、その影響は軽微であり、受注高は増加するものと仮定しております。新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済活動の停滞の仮定は、新型コロナウイルス感染症の影響は2022年3月期においても引き続き継続するものの、ワクチン接種の普及が進むことなどにより、徐々に受注高は回復に向かっていくとの仮定を置いております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
新型コロナウイルス感染症の影響は見積りの不確実性が高く、さらなる緊急事態宣言の発出やそれに基づく営業の制限や経済活動の低迷のリスクがあります。和装関連事業の受注高について見積りにおける仮定よりも実績が大きく下回った場合には、新たに減損の兆候に該当する資産グループが生じることがあり、また、割引前営業キャッシュ・フローが資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、翌連結会計年度において減損損失が発生する可能性があります。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和３年３月26日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当連結会計年度の年度末に係る連結財務諸表から適用し、連結財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る内容については記載しておりません。
(追加情報)
（従業員向け株式給付信託）
当社は、幹部社員のインセンティブ・プランの一環として、中長期的な業績の向上及び企業価値の増大への貢献意識や士気をこれまで以上に高めることを目的として、「株式給付型ＥＳＯＰ」（以下、「本制度」という。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の要件を満たした幹部社員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、幹部社員に対し、株式給付規程に基づき業績達成度等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、当該付与ポイントに相当する当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭を給付します。なお、要件によらず、特別にポイントを付与することがあります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、77,988千円、351,300株であります。
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
※２ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。
当連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高等はそれぞれ次のとおりであります。
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は次のとおりであります。
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※３ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※４ 会員積立金取崩益
連結子会社㈱京都きもの友禅友の会会員の預り金残高のうち、連絡不能等、将来的にも使用が見込まれない長期未使用預り金について計上したものであります。
※５ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
※６ 減損損失
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、また、福利厚生施設は、資産の用途変更に伴い、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額を採用しております。
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1) 減損損失を認識した資産グループの概要
(2) 減損損失の認識に至った経緯
上記店舗については、収益性の低下が認められるため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
(3) 減損損失の金額
(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。
(5) 回収可能額の算定方法
当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能額はゼロとして評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 125株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 32,600株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式が351,300株含まれております。
２．（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 204,600株
「株式給付型ＥＳＯＰ」導入に伴う増加 351,300株
譲渡制限付株式報酬の無償取得事由発生による取得による増加 8,600株
単元未満株式の買取りによる増加 100株
減少数の内訳は、次のとおりであります。
譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分による減少 36,600株
「株式給付型ＥＳＯＰ」導入に伴う第三者割当による自己株式処分による減少 351,300株
３ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2020年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。
（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
・有形固定資産
主として、営業用設備であります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については主に預金及び債券型投資信託を用いており、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び割賦売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、信販会社によるショッピングクレジットを利用することにより、信用リスクの低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は主として債券型投資信託であります。
敷金及び保証金は、賃貸借店舗の差入敷金であり、移転・退店時の敷金回収については貸主の信用リスクに晒されていますが、貸主毎の格付信用情報等を適時確認することにより信用リスクを把握することとしております。
営業債務である買掛金は、全て１ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金の使途は、主に運転資金であり、返済期日は３か月から１年後となっております。
リース債務は、主に営業用設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は連結決算日後、最長で５年であります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（(注2)参照）
前連結会計年度（2020年３月31日）
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
当連結会計年度（2021年３月31日）
（※） 負債に計上されているものは（ ）で示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
(1)現金及び預金、及び(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)割賦売掛金
決済までの期間、及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は日本証券業協会発表の売買参考統計値における指標によっており、投資信託は投資信託協会発表の基準価額によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(5)敷金及び保証金
預託先毎に返還までの期間、及び格付会社の信用格付等に基づく信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値により算定しております。
(6)買掛金、及び(7)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(8)リース債務
リース債務の時価は、同一の残存期間で同条件のリースを締結する場合の金利を用いて、元利金の合計額を割り引く方法によって見積った結果、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
また、差入保証金（連結貸借対照表計上額1,805,200千円）は、㈱京都きもの友禅友の会において、割賦販売法に基づき法務局へ供託しているものであり、将来キャッシュ・フローを合理的に見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、金融商品の時価等に関する事項の本表には含めておりません。
（注３）金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
（注４）リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
１ その他有価証券
前連結会計年度（2020年３月31日）
当連結会計年度（2021年３月31日）
非上場株式（連結貸借対照表計上額40,095千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから記載しておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
当連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １．評価性引当額が49,220千円減少しております。この減少の主な内容は、賞与引当金及び減損損失が減少したこと等によるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2020年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2021年３月31日） （単位：千円）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
当社は、営業店舗の不動産賃貸借契約に基づき、店舗の移転・退店時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識し、計上しております。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
店舗の使用見込み期間を主に10年と見積り、割引率は当該使用見込み期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減