当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による緊急事態宣言が国内各地で発令されるなど、経済活動の停滞が長期化しており、依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令の影響により集客面にマイナスの影響があったものの、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたため、受注高は前年同期比52.1％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高についても、前期は臨時休業の影響が大きかったため、前年同期比381.8％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、119.7％増の1,814百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.1ポイント改善し62.2％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上していたものの、前述のとおり売上高が増加したため、対売上高比は1.3ポイント改善いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は11百万円（前年同期は営業損失6百万円）となりました 。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比261.5％増の21百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は16百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比120.7％増の1,836百万円、営業損失は144百万円（前年同期は営業損失143百万円）、経常損失は118百万円（同 経常損失137百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は120百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失449百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.1％増加し、9,418百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,887百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、商品及び製品が45百万円増加し、現金及び預金が141百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2％増加し、2,834百万円となりました。これは、有形固定資産が50百万円増加し、敷金及び保証金が13百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、12,253百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.5％増加し、7,094百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、契約負債が393百万円、前受収益が498百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.1％増加し、280百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.2％増加し、7,375百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8.5％減少し、4,877百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が452百万円減少したことなどによります。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第１四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認可決されました。
詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。