(会計方針の変更等)
（会計方針の変更）
（収益認識に関する会計基準等の適用）
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。
これにより、代理人取引に係る収益について、従来は総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割（本人又は代理人）を判断した結果、純額で収益を認識する方法に変更しております。また、従来「成人式当日の着付ヘアメイク特典」について、将来の特典利用に備えるため、販売促進引当金を計上する方法によっておりましたが、「成人式当日の着付ヘアメイク特典」を別個の履行義務として識別し、特典利用まで収益の計上を繰り延べる方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第１四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第１四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は17,372千円減少し、売上原価は9,758千円減少し、販売費及び一般管理費は19,792千円減少し、営業利益は12,178千円増加し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5,320千円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は295,359千円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「割賦未実現利益」は、当第１四半期連結会計期間より「前受収益」に含めて表示することとしました。また、「販売促進引当金」は、「契約負債」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第12号2020年３月31日）第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第１四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
(追加情報)
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（時価の算定に関する会計基準等の適用）
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、時価をもって四半期連結貸借対照表価額とする金融商品を保有しておらず、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結及び定款一部変更（商号及び事業目的の一部変更））
当社は、2021年２月24日開催の取締役会において、2021年10月１日（予定）付で、持株会社体制へ移行するため、当社の完全子会社として、株式会社京都きもの友禅分割準備会社（以下、「分割準備会社」といいます。2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更予定。）を設立し、吸収分割の方式により和装関連事業及び金融サービス事業を承継会社へ移行することを決議いたしました。
また、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、同日付で分割準備会社と吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」といいます。）を締結いたしました。また、当社の商号を2021年10月１日（予定）付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更するとともに、その事業目的を持株会社体制移行後の事業に合わせて変更するため、定款の一部変更（以下、「本定款変更」といいます。）を行うことを決議いたしました（以下、この会社分割を「本吸収分割」といいます。）。
なお、本吸収分割及び本定款変更につきましては、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において、関連議案が承認可決されました。
１．持株会社体制への移行の目的
当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念とし、和装関連事業を中心に事業展開を行っております。
しかしながら、和装業界を取り巻く環境は、依然として根強い消費者の節約志向や少子高齢化等により、厳しい状況が続いております。加えて新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営環境の変化がますます加速していくものと想定されます。
このような状況の中で、当社が持続的な成長を実現させていくためには、新規事業を創出するとともに、次世代の経営者の育成を促進することが必要と考え、持株会社体制へ移行することを決定いたしました。
経営の管理・監督と事業の業務執行を分離することにより、意思決定を迅速に行うことができる体制を整え、また、権限と責任を明確化することでガバナンス体制の強化を図り、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目指してまいります。
２．持株会社体制への移行の要旨
(1)本吸収分割の日程
分割準備会社設立 2021年４月14日
本吸収分割契約承認取締役会 2021年５月10日
本吸収分割契約締結 2021年５月10日
本吸収分割契約承認株主総会 2021年６月28日
本吸収分割効力発生日 2021年10月１日（予定）
(2)本吸収分割の方式
当社を吸収分割会社とし、分割準備会社を吸収分割承継会社とする吸収分割を行います。
(3)本吸収分割に係る割当の内容
本吸収分割契約に際して、分割準備会社は普通株式1,000株を発行し、その全部を当社に割当交付いたします。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
本吸収分割により、分割準備会社は、本吸収分割契約の定めに従い、効力発生日において当社に属する本事業に関する資産、債務、その他の権利義務（ただし、本吸収分割契約において別段の定めがあるものを除きます。）を、当社から承継します。
なお、分割準備会社が当社から承継する債務の承継については、重畳的債務引受の方法によるものといたします。
(7)債務履行の見込み
当社及び分割準備会社ともに、本吸収分割後の資産の額は負債の額を上回ることが見込まれており、また、負担すべき債務の履行に支障を及ぼすような事態は現在のところ想定されていないことから、本吸収分割後においても、当社及び分割準備会社の債務の履行の見込みに問題はないと判断しております。
３．本吸収分割の当事会社の概要
(1)分割会社
名称 京都きもの友禅株式会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 服部 雅親
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 1,215,949千円
純資産 5,330,536千円
総資産 12,207,633千円
(2)分割準備会社
名称 株式会社京都きもの友禅分割準備会社
所在地 東京都中央区日本橋大伝馬町14番１号
代表者 代表取締役 橋本 和之
事業内容 和装関連事業及び金融サービス事業
決算期 ３月末日
資本金 10,000千円
純資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
総資産 10,000千円（2021年４月14日設立現在）
４．分割する部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
和装関連事業及び金融サービス事業
(2)分割する部門の経営成績（2021年３月期実績）
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 助成金収入
新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金であります。
※２ 臨時休業等による損失
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言に伴う店舗の臨時休業期間中に発生した費用であり、主な内訳は、人件費、店舗家賃、催事中止費用等であります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
（注）2021年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ＥＳＯＰ」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,754千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△139,667千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
３ 報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第２四半期にはオンラインスクール事業を開始予定です。また、当第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」「金融サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述の新規事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は17,372千円減少、セグメント利益は12,178千円増加しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第１四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年６月30日)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当第１四半期連結累計期間351,300株）。
（譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分）
当社は、2021年７月26日開催の取締役会において、当社の監査等委員である取締役及び社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分（以下「処分」といいます。）を行うことを決議いたしました。
１．処分の概要
２．処分の目的及び理由
当社は、2020年５月11日開催の取締役会において、対象取締役に対する中長期的なインセンティブの付与及び株主価値の共有を目的とした報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入することを決議し、また、2020年６月24日開催の第49期定時株主総会において、本制度に基づき、譲渡制限付株式取得の出資財産とするための金銭報酬として、対象取締役に対して、年額15百万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として３年間から５年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、ご承認をいただいております。