当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進んでいるものの、変異ウイルスの感染拡大の影響により緊急事態宣言の適用地域が拡大されるなど、経済活動の停滞が長期化し、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、前期は４月上旬から５月下旬まで全店臨時休業していたものの、今期は緊急事態宣言発令期間が長期化したことと、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていないこともあり、夏の繁忙期における集客に苦戦したため、受注高は前年同期比5.3％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、前年同期比46.1％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、21.2％増の3,804百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.4ポイント改善し62.7％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上していたこともあり、対売上高比は1.7ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比20.4％減の88百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比221.4％増の57百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は54百万円（前年同期は営業利益2百万円）となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比22.3％増の3,862百万円、営業損失は234百万円（前年同期は営業損失168百万円）、経常損失は213百万円（同 経常損失148百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は223百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純損失117百万円）となりました。
(２)財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5％増加し、9,456百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,881百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、商品及び製品が47百万円増加し、現金及び預金が150百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.3％減少し、2,707百万円となりました。これは、有形固定資産が72百万円増加し、差入保証金が150百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し、12,164百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、7,081百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、契約負債が423百万円、前受収益が510百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて6.6％増加し、296百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて7.3％増加し、7,377百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、4,786百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が554百万円減少したことなどによります。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、4,123百万円（前年同四半期比236百万円減）となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
当第２四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、167百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は、412百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失が212百万円となったこと、契約負債の増加127百万円、販売促進引当金の減少103百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の収入（前第２四半期連結累計期間は、187百万円の収入）となりました。これは主に差入保証金の回収による収入150百万円、有形固定資産の取得による支出67百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、40百万円の支出（前第２四半期連結累計期間は、1,010百万円の収入）となりました。これは主に配当金の支払36百万円等によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第２四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第２四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。