当社グループは、「日本の女性の美と夢と心のやすらぎを創造することを永遠のテーマとする」、「それを実現するために互いに協調し、自己の向上をはかることを最大の喜びとする」を基本理念としております。
日本古来の伝統文化である「きもの」の普及に貢献し、「きもの」という商品の販売を通じて、お客様の喜びと社員の幸せを一体として実現させることに当社の存在意義があると考えております。
この理念を受けて、当社企業グループにおいては、安定的な成長をいかに続けることができるかを目標に、「お客様の喜び・満足」、「当社の利益の確保」、「株主への還元」の３つを同時充足させることが必要と考えております。
当社グループでは、「振袖」販売から繋がった既存顧客に対して「一般呉服」を販売するというビジネスモデルを基軸として営業活動を行っております。呉服小売市場の環境においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴うイベント自粛などにより消費マインドが冷え込むなど、厳しい状況にあります。今後は費用構造の見直し等、構造改革を進め、収益力を向上させることが業績回復へ向けての課題となっております。
また、中期的な成長のために、既存の和装事業に加えて、周辺事業を中心とした新規事業にも取り組んでまいります。
今後は和装事業の売上・利益回復とともに、新規事業の創出を優先課題と考え、以下の事項について取り組んでまいります。
① 和装事業の効率化による収益向上
デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めてまいります。ITインフラ・ツール導入への投資を行うことで店舗営業とも連動し、売上高および利益の回復を図り、収益力の改善を図ってまいります。
また、お客様のニーズや期待を上回るご提案ができるよう、商品構成、催事企画、サービス特典等のあり方について継続的な改善に努めてまいります。
② 人材の確保、育成
振袖・一般呉服販売ともに、高度な販売ノウハウ・接客技術・商品知識が必要となります。社員の教育及び研修の充実化を図り、成約率や平均単価の改善に努めてまいります。また、社員の定着率向上が販売力全体のレベルアップにも繋がるものと考え、採用時のミスマッチ低減や、採用後の教育・サポート体制についても改善を図り、定着率向上を図ってまいります。
③ 新規事業の創出
中期的な成長のため、既存の和装事業に加えて、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、事業化へ取り組んでまいります。積極的にアライアンスを活用し、新たなサービスをお客様にご提供するとともに、新規顧客の獲得にも努めてまいります。
当社グループの業績は、今後起こりうる様々な要因により大きな影響を受ける可能性があります。以下において、当社の事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。
当社はこれらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、当該リスク情報につきましては、当連結会計年度末現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスクの全てを網羅するものではありません。
(1) 少子化について
当社グループにおいては、購入目的が明確な成人式対象者に対する営業展開に注力し、売上全体に占める「振袖」の割合が３割近くを占めております。「振袖」の販売におきましては、少子化の進行に伴って成人対象人口が減少しており、今後の絶対的な数量増加が期待できない中、当社の業績がその影響を受ける可能性があります。
(2) 人材の確保及び育成について
当社グループは、事業の拡大に応じて優秀な人材を適時に確保し、育成してゆくことが重要であると考えておりますが、今後、必要な人員拡充が計画通り進まないなどの状況が生じた場合においては、当社グループの事業展開及び業績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 減損損失について
当社グループが保有する固定資産を使用している店舗の営業損益に悪化が見られ、短期的にその状況の回復が見込まれない場合、減損会計の適用により固定資産について減損損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(4) 個人情報保護法について
個人情報保護法の規制及び2022年４月施行の個人情報保護法の改正により、これまでの入手方法によるダイレクトメール発送のための個人情報(住所、氏名等)の入手可能件数は、年々減少すると予測されるとともに、個人情報の入手コスト自体は増加すると予測されます。このため当社グループにおいては、デジタルマーケティングを強化し、広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制へのシフトを進めており費用の抑制を行っておりますが、広告宣伝費の増加により当社の業績に影響を与える可能性があります。
また、今後、個人情報保護法の規制が更に強化された場合、当社グループのダイレクトメールを利用しての営業戦略に影響が出る可能性があります。
(5) 個人情報の管理について
顧客データベースへのアクセス環境、セキュリティシステムの改善を常に図り、個人情報保護に万全を期すとともに、情報の取り扱いに対する意識の向上を目的とした社員教育の徹底や、情報アクセス者の限定、牽制システムの構築など、内部の管理体制についても強化していく方針であります。
現在までのところ情報の流出は発生しておらず、今後も個人情報の管理は徹底してまいりますが、個人情報が流失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 成人年齢の引き下げについて
成人年齢を20歳から18歳に引き下げる改正民法などが2018年６月13日、参議院本会議で可決、成立し、2022年４月１日に施行されました。本法律の施行により成人式のあり方に何らかの大きな変化（地方自治体等が主催する成人式における成人年齢の定義、成人式開催時期の変更等）があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) 新規事業について
当社グループでは、中期的な成長のため、経営理念のテーマに沿ったカテゴリー・サービス・商材を選定し、事業化に取り組んでおります。新規事業を開始するにあたってはユーザーニーズの把握などのマーケティングコスト、システム開発を含んだＩＴ投資コスト、事業開始のための広告宣伝費の発生などが見込まれます。人員不足やノウハウ不足等の原因により新規事業の開始が遅れた場合や、新規事業が当初の想定どおりに進展しなかった場合、当社グループの業績及び事業展開に影響を与える可能性があります。
(8) 新型コロナウイルス感染症の影響について
新型コロナウイルス感染症は引き続き存続するものの、社会生活においては共存を図っていくものと考えております。今後、感染拡大の状況により、営業自粛等の対応を行わざるを得なくなった場合、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度の期首より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、当連結会計年度の期首より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、緊急事態宣言解除により経済活動にも一部持ち直しの動きがみられましたが、動向には引き続き注視が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、第３四半期においては販促キャンペーンによる来店者数の回復による増加があったものの、上半期は長期間に渡る緊急事態宣言の発令による影響及び広告宣伝活動のデジタルシフトによる来店促進効果が十分に発揮できなかったこと、第４四半期において新型コロナウイルス感染拡大及びまん延防止等重点措置の発令による影響を主要因として、振袖購入需要が高まる時期における集客に苦戦したため、受注高は前年同期比8.5％減となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、前年同期比22.6％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、8.3％増の8,230百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味し、前年同期と比べ1.0ポイント低下し61.8％となりました。販売費及び一般管理費については、前期に引き続き構造改革によるコスト削減を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保し、損益分岐点売上高を引き下げる活動を推進しております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）376百万円を特別損失として計上していたこともあり、販売費及び一般管理費の対売上高比率は前年同期並となっております。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比4.6％減の598百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組みました、特にＥＣ事業についてはコロナ禍において商品の購入・レンタル方法として、そのニーズの高まりにより326.3％の増収となりました。以上により売上高は前年同期比263.5％増の254百万円となりました。一方、新規事業への先行投資や設備投資を行ったことや新規店舗のオープンコストの発生等により、営業損失75百万円（前年同期は営業利益11百万円）を計上することとなりました。
これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高においては前年同期比10.6％増の8,484百万円、営業利益は93.1％減の4百万円、経常利益は83.0％減の16百万円となりました。また、特別損失として店舗の減損損失を169百万円、投資有価証券評価損を40百万円計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は185百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益77百万円）となりました。
(注) １ 和装店舗運営事業の受注高には、割賦販売斡旋契約に係る会員手数料を含みます。
２ 和装店舗運営事業における受注状況は次のとおりであります。
(注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
２ 受注高には仕立加工等を要しない現金売上高を含んでおります。
(注) １ 和装店舗運営事業における販売実績は次のとおりであります。
イ 販売形態別販売実績
(注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ロ 品目別販売実績
(注) １ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
ハ 地域別販売実績
(注) １ 地域区分は、販売店舗の所在地によって分類しております。
２ その他は、商品レンタル等であり地域別には分類しておりません。
３ 友の会会員値引き等は、主として連結子会社である㈱京都きもの友禅友の会の売上原価であり、会員積立金(お買物カード)の満期使用時におけるボーナス相当分であります。
４ 売上高構成比は、友の会会員値引き前の金額をもとに算出しております。
和装店舗運営事業における商品仕入実績は次のとおりであります。
(注) １ 上記反物等にかかる仕立加工は全て外注をしており、その金額は当連結会計年度436,637千円であります。
(2)財政状態
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度に比べて2.9％減少し11,857百万円となりました。現金及び預金が減少したことと、負債に関しては前受金や預り金等の営業債務が減少し、収益認識会計基準等の適用に伴い契約負債が増加しております。
当社グループでは、財務の健全性指標として、流動比率と自己資本比率を重要視しております。当連結会計年度末における流動比率は、前連結会計年度と比べて4.6ポイント低下し、138.0％となりました。また、自己資本比率は、主に収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したことと、当期純損失が185百万円となったことを主要因として利益剰余金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント低下し40.4％となりました。しかしながら、両指標は引き続き高水準を維持しており、財務の健全性は保たれているものと考えております。
なお、各資産、各負債、純資産の主な増減要因は以下のとおりであります。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて2.8％減少し9,146百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,787百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、現金及び預金が311百万円減少、商品及び製品が74百万円増加したこと等によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.2％減少し、2,710百万円となりました。これは、有形固定資産が84百万円、繰延税金資産が31百万円それぞれ増加し、差入保証金が150百万円減少したこと等によるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.4％増加し、6,628百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、契約負債が279百万円、前受収益が496百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促進引当金が103百万円それぞれ減少したこと、前受金が139百万円、預り金が127百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて58.8％増加し、441百万円となりました。これは、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額を大幅に超過する見込みであることが明らかになったことから加算を実施し、資産除去債務が160百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10.2％減少し、4,788百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したことと、親会社株主に帰属する当期純損失が185百万円となったこと等により、利益剰余金が553百万円減少したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ318百万円減少し、3,962百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失が195百万円を計上したことと、預り金の減少、売上債権の増加等があり、334百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、差入保証金の回収による収入があったものの、店舗の移転に伴う設備投資があったこと等により、0百万円の支出となりました。その結果、フリーキャッシュ・フローは335百万円のマイナスとなりました。フリーキャッシュ・フローのマイナスを補うため銀行借入により資金を100百万円調達したものの、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度から減少し、3,962百万円となりました。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れ・仕立て等の外注加工費・販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、店舗の出店・改装に係る投資等であります。これらの資金需要については、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては銀行から期限が一年以内の短期借入金で調達しております。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、334百万円の支出（前年同期は651百万円の支出）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が195百万円となったこと、減価償却費73百万円、減損損失169百万円等の非資金的費用があったこと、棚卸資産の増加62百万円、売上債権の増加104百万円、未払消費税等の増加86百万円、預り金の減少127百万円、販売促進引当金の減少103百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、0百万円の支出（前年同期は433百万円の収入）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出116百万円、差入保証金の回収による収入150百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入（前年同期は923百万円の収入）となりました。これは主に短期借入金の増加100百万円、配当金の支払73百万円等によるものであります。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載しております。
（会社分割による持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約の締結）
当社は、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2021年10月１日付で当社の事業を京都きもの友禅株式会社に承継し、持株会社体制へと移行いたしました。また同日付で、当社は商号を「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に変更いたしました。
詳細については、「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 「注記事項」 （企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
特に記載すべき事項はありません。