【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に営業統括を置き、和装店舗運営事業を中心に事業活動を展開しており、「和装店舗運営事業」、「その他事業」を報告セグメントとしております。
「和装店舗運営事業」は、呉服を主とし、それに関連する宝飾品等の販売及び割賦販売業務を行っております。「その他事業」は、和装店舗運営事業に付随した事業として、写真スタジオ事業、ＥＣ事業、ネイルサロン事業等を行っております。
なお、当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第２四半期にはオンラインスクール事業を開始しております。また、当連結会計年度より、事業セグメントの見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」「金融サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述の新規事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「和装店舗運営事業」の売上高は108,801千円増加、セグメント利益は95,799千円増加しております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
(注) １ セグメント利益の調整額△575,705千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額2,131,097千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
(注) １ セグメント利益の調整額△518,453千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３ セグメント資産の調整額1,612,273千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度351,300株、当連結会計年度351,300株）。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度211,742株、当連結会計年度351,300株）。
３ １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) ４ １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（資本金の額の減少）
当社は、2022年５月10日開催の取締役会において、2022年６月24日開催の当社第51期定時株主総会に、下記のとおり資本金の額の減少（減資）について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
１．資本金の額の減少の目的
今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を行い、その全額をその他資本剰余金に振り替えるものであります。
２．資本金の額の減少の内容
（1）減少する資本金の額
資本金1,215,949,405円のうち1,115,949,405円を減少して、減少後の資本金の額を100,000,000円といたします。
（2）資本金の額の減少の方法
発行済株式総数の変更は行わず、減少する資本金の額の全額をその他資本剰余金に振り替えるものです。
３．資本金の額の減少の日程
（1）取締役会決議日 2022年５月10日
（2）債権者異議申述公告 2022年５月16日
（3）債権者異議申述最終期日 2022年６月17日
（4）株主総会決議日 2022年６月24日
（5）効力発生日 2022年６月24日
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2022年5月10日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること、及び会社法第178条の規定に基づき自己株式を消却することを決議いたしました。
１．自己株式の取得及び消却を行う理由
経営環境の変化に対応できる機動的な資本政策の遂行、及び発行済株式総数の減数を通じた株主利益の増進を図る観点から、自己株式の取得及び消却を実施するものであります。
２．自己株式の取得の内容
（1）取得する株式の種類 当社普通株式
（2）取得する株式の数 700,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.74％）
（3）株式の取得価額の総額 175,000,000円（上限）
（4）取得期間 2022年５月11日～2022年９月30日
（5）取得方法 ①自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け
②東京証券取引所における市場買付け
３．自己株式の消却の内容
（1）消却する株式の種類 当社普通株式
（2）消却する株式の数 3,000,000株
（消却前の発行済株式総数に対する割合 19.36％）
（3）消却予定日 2022年６月30日