当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が促進され、緊急事態宣言解除により経済活動にも一部持ち直しの動きがみられましたが、動向には引き続き注視が必要であり、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループでは、感染拡大の抑制に必要な対策、対応を実施しながら営業活動を行ってまいりました。当社グループにおける各事業部門別の状況は次のとおりであります。
なお、第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更いたしました。そのため、各セグメントの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。
また、第１四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を適用しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更等）」に記載のとおりです。
〔和装店舗運営事業〕
「振袖」販売およびレンタルについては、緊急事態宣言発令期間が長期化したことや、集客のデジタルシフトによる効果が十分に出せていなかったこともあり、夏の繁忙期における集客に苦戦したものの、10月以降の販促キャンペーンによる来店者数増加により、受注高は前年同期比3.2％増となりました。また、既存顧客を対象とした「一般呉服」等の受注高については、感染拡大防止に努めながら積極的に催事を行い、堅調に推移したため、前年同期比29.1％増となりました。
以上により、和装店舗運営事業の売上高（出荷高）については、収益認識会計基準等の適用の影響も加味し、7.9％増の6,017百万円となりました。
利益面においては、売上総利益率は収益認識会計基準等の適用を加味した結果、前年同期と比べ0.4ポイント改善し62.9％となりました。販売費及び一般管理費については、中期計画策定のもと前期に引き続き構造改革を進めており、特に広告宣伝費比率を引き下げつつ売上高を確保していく体制への変更を進めております。前述のとおり売上高は増加したものの、前年同期は臨時休業期間中に発生した費用（人件費、店舗家賃、催事中止費用等）を特別損失として計上していたこともあり、対売上高比は3.5ポイント上昇いたしました。この結果、和装店舗運営事業の営業利益は前年同期比24.8％減の433百万円となりました。
〔その他事業〕
その他事業については、写真スタジオ事業、ＥＣ事業を中心に売上高拡大に取り組み、売上高は前年同期比268.2％増の168百万円となりました。一方、新規事業への先行投資を行ったこともあり、営業損失は61百万円（前年同期は営業利益7百万円）となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間の連結業績は、売上高は前年同期比10.0％増の6,186百万円、営業損失は29百万円（前年同期は営業利益161百万円）、経常損失は12百万円（同 経常利益189百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は47百万円（同 親会社株主に帰属する四半期純利益201百万円）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％増加し、9,827百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、割賦売掛金を売掛金に含めて記載することとしたため、売掛金が2,930百万円増加し、割賦売掛金が2,808百万円減少したこと、また、現金及び預金が156百万円、商品及び製品が130百万円それぞれ増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0％減少し、2,743百万円となりました。これは、有形固定資産が113百万円増加し、差入保証金が150百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、12,571百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.3％増加し、7,347百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い、契約負債が470百万円、前受収益が534百万円それぞれ増加し、割賦未実現利益が449百万円、販売促進引当金が103百万円それぞれ減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて7.7％増加し、298百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて11.2％増加し、7,646百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて7.6％減少し、4,925百万円となりました。これは、収益認識会計基準等の適用に伴い累積的影響額として295百万円の減少を加味したこと等により、利益剰余金が416百万円減少したことなどによります。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
当第３四半期連結累計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。