【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益の調整額△423,281千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△401,151千円は本社管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「和装店舗運営事業」セグメントにおいて、資産の用途変更に伴い回収可能価額を見直した結果生じた減少額3,637千円を減損損失として特別損失に計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
３．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは従来、「和装関連事業」とそれに付随する「金融サービス事業」を展開してまいりましたが、2021年3月期より、中長期的な更なる成長のために、新規事業の創出・拡充を推進しており、新規事業として写真スタジオ事業、ＥＣ事業を開始してまいりました。さらに、2022年3月期第１四半期にはネイルサロン事業を開始、第２四半期にはオンラインスクール事業を開始しております。また、第１四半期連結会計期間より、事業セグメントの見直しを行い、「金融サービス事業」は和装店舗での商品売上に付随した収益であることから、「和装関連事業」と合わせて店舗別損益を管理することとしました。これに伴い、報告セグメントを従来の「和装関連事業」「金融サービス事業」から、「金融サービス事業」を「和装関連事業」に含めた「和装店舗運営事業」、及び前述の新規事業等を集約した「その他事業」に報告セグメントを変更いたしました。
なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
また、会計方針の変更に記載のとおり、第１四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第３四半期連結累計期間の「和装店舗運営事業」の売上高は76,953千円減少、セグメント利益は53,090千円増加しております。
(企業結合等関係)
（持株会社体制への移行に伴う会社分割）
当社は、2021年５月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の完全子会社である株式会社京都きもの友禅分割準備会社（2021年10月１日付で「京都きもの友禅株式会社」に商号変更。以下「分割準備会社」といいます。）との間で吸収分割契約を締結いたしました。また、2021年６月28日に開催の当社定時株主総会での承認を経て、2021年10月１日付で当社の事業を分割準備会社に承継いたしました。
これに伴い、当社は2021年10月１日付で「株式会社YU-WA Creation Holdings」（呼称：ユーワクリエイションホールディングス）に商号変更し、持株会社体制へ移行いたしました。
１．会社分割の概要
（1）対象となった事業の内容
和装店舗運営事業及びその他事業
（2）企業結合日
2021年10月１日
（3）企業結合の法的形式
当社を分割会社、分割準備会社を承継会社とする吸収分割
（4）結合後企業の名称
分割会社：株式会社YU-WA Creation Holdings
承継会社：京都きもの友禅株式会社
（5）会社分割の目的
当社グループは、新規事業の創出、次世代の経営者の育成、ガバナンス体制の強化を進め、また、迅速な意思決定が可能となる体制を整えることにより、さらなる企業価値の向上と事業の拡大を目的として持株会社体制に移行することといたしました。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当第３四半期連結累計期間(自 2021年４月１日 至 2021年12月31日)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎
(注) １．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２．「株式給付型ＥＳＯＰ」制度において信託口が保有する当社の普通株式を、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前第３四半期連結累計期間166,069株、当第３四半期連結累計期間351,300株）。
第51期（2021年４月１日から2022年３月31日まで）中間配当について、2021年11月10日開催の取締役会において、2021年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 36,575千円
②１株当たりの金額 ３円
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2021年11月30日