【注記事項】

(追加情報)

(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)

当社及び連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

減価償却費

51,564千円

73,832千円

 

 

(株主資本等関係)

 

前第3四半期連結累計期間(自  2021年4月1日  至  2021年12月31日)

 

1  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月28日
定時株主総会

普通株式

36,448

2021年3月31日

2021年6月29日

利益剰余金

2021年11月10日
取締役会

普通株式

36,575

2021年9月30日

2021年11月30日

利益剰余金

 

(注)1 2021年6月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

2 2021年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

 

 

当第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

 

1  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

36,575

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月8日
取締役会

普通株式

34,688

2022年9月30日

2022年11月30日

利益剰余金

 

(注)1 2022年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

2 2022年11月8日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付型ESOP」が保有する当社株式に対する配当金1,053千円が含まれております。

 

 (2) 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

 (3) 株主資本の著しい変動

当社は、2022年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2022年6月24日付で資本金1,115,949千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。

また、2022年5月10日開催の取締役会決議に基づき、自己株式670,000株の取得を行い、同取締役会決議に基づき、2022年6月30日付で自己株式3,000,000株の消却を実施いたしました。

さらに、2022年7月15日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,800株の処分を行いました。

これらの結果、当第3四半期連結会計期間末において、資本金が100,000千円、資本剰余金が464,292千円、自己株式が765,291千円となっております。