当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
尚、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益の向上及び雇用情勢の改善、訪日外国人観光客による旺盛なインバウンド需要などによって牽引されていたものの、夏場に中国をはじめとするアジア経済の減速感が強まった影響で輸出だけでなく設備投資も停滞し、更に、天候不順による生鮮食料品の価格高騰が響いて、足踏み状態となっております。また、個人消費につきましては、雇用者1人当たり賃金の伸び悩みから節約志向が根強いため、低迷が続きました。
外食産業におきましては、消費者が状況に応じて節約志向とプレミアム志向を使い分けており、顧客ニーズへの的確な対応が一層求められている他、食材価格や物流費の上昇、コンビニをはじめとする他業種との競争の激化、人手不足、食の安全・安心に対する社会的関心の高まりなど、相変わらず予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるよう努めております。その一環として主要業態のコンセプトを時代の変化に合わせてブラッシュアップし、「お値打ち感」のあるメニュー作りを進めるとともに、店舗の改装・美装も積極的に行いました。
店舗運営面では、人材配置の適正化、接客方法や商品の盛り付け方の一層の向上、フリー客対策の強化、費用対効果を見極めた販促活動などに努めました。また、東京や大阪などの大都市圏の大型店舗においては、インバウンド需要へのきめ細やかな対応にも取り組みました。
コスト面では、食肉だけでなく野菜などの食材価格の高騰や人件費の増加の影響が大きかったものの、商材仕入れの集約やメニュー面での工夫、セントラルキッチンにおける製品ごとの固定費の洗い出しや各種ソースをはじめとする加工製品の内製化の一層の推進、物流拠点の変更と食材配送の効率化、役割分担の更なる明確化などによって、原価率及び販管費率の抑制を図っております。
店舗政策につきましては、レストラン業態の直営店舗中心に23店舗を新規出店した一方、業態集約や不採算などにより25店舗の閉鎖を行いました。その結果、当第2四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,388店舗となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,467店舗となっております。
また、当社の連結子会社である㈱アトムの普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上のため、売出しの方法により同社株式の一部売却を行ったことにより、個別業績におきましては、関係会社株式売却益が205億45百万円発生しておりますが、当期から会計基準の変更により、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を、資本剰余金として計上することとしておりますので、連結業績におきましては、特別利益の発生はなく連結純資産が161億65百万円増加しております。尚、同社は引き続き当社の連結子会社であり、同社との関係については従来と同様であります。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上高は1,170億77百万円となりました。また、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当第2四半期連結累計期間における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ4億27百万円増加したこと等により、営業利益は21億28百万円、経常利益は16億51百万円となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は9億50百万円となりました。
当社グループのセグメント別の売上高につきましては、㈱コロワイドＭＤ558億31百万円、㈱アトム263億22百万円、㈱レインズインターナショナル307億27百万円、カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）421億22百万円、その他145億81百万円となっております。
尚、各セグメント別の売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高等を考慮しておりません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
尚、前第4四半期連結会計期間より、カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）及びその連結子会社の業績を「カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）」セグメントとして開示しております。
また、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行地酒 北海道」等の居酒屋業態の直営飲食チェーン・ＦＣ事業の多店舗展開及び各種食料品の製造・加工・販売等を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は558億31百万円（前年同四半期400億27百万円）、営業利益は9億77百万円（前年同四半期営業損失8億8百万円）となりました。
尚、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。
店舗政策につきましては、1店舗の新規出店及び6店舗の閉鎖（前年同四半期13店舗）を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は349店舗（前年同四半期末373店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は352店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」等のレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は263億22百万円（前年同四半期248億72百万円）、営業利益は16億88百万円（前年同四半期17億7百万円）となりました。
店舗政策につきましては、10店舗の新規出店(前年同四半期11店舗)及び13店舗の閉鎖(前年同四半期6店舗)を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は452店舗（前年同四半期末441店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は470店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」等のレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は307億27百万円（前年同四半期259億61百万円）、営業利益は12億57百万円（前年同四半期14億64百万円）となりました。
店舗政策につきましては、8店舗の新規出店（前年同四半期6店舗）及び3店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は226店舗（前年同四半期末206店舗）となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は1,284店舗となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）
カッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）は、主に「かっぱ寿司」等の回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パン等のデリカ事業をおこなっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は421億22百万円、営業利益は13億28百万円となりました。
店舗政策につきましては、2店舗の新規出店及び3店舗の閉鎖を行い、当第2四半期連結会計期間の末日現在の直営店舗数は345店舗となっております。
尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工・販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高は145億81百万円（前年同四半期46億18百万円）、営業利益は39百万円（前年同四半期営業利益1億23百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、22ページ注記事項（セグメント情報等）をご参照下さい。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが96億39百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△44億11百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが113億83百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ166億78百万円増加し、429億6百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前四半期純利益、減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があるものの、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。