１．四半期連結財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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たな卸資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物（純額） |
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その他（純額） |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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敷金及び保証金 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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|
資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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社債 |
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長期借入金 |
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引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
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為替換算調整勘定 |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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不動産賃貸料 |
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貸倒引当金戻入額 |
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店舗改修工事等引当金戻入益 |
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|
その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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|
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社債利息 |
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賃貸収入原価 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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受取補償金 |
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債務取崩益 |
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|
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その他 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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減損損失 |
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|
|
その他 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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非支配株主に帰属する四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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繰延ヘッジ損益 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
△ |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る四半期包括利益 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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その他の償却額 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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固定資産除却損 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
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減損損失 |
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売上債権の増減額（△は増加） |
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たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
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その他 |
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△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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補助金の受取額 |
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法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有形固定資産の売却による収入 |
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関係会社株式の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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非支配株主からの払込みによる収入 |
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非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 |
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|
|
その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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連結の範囲の重要な変更
第1四半期連結会計期間よりPT.REINS MARINDO INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
企業結合に関する会計基準等の適用
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
尚、この変更による当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益は197億43百万円減少しております。また、当第2四半期連結会計期間末の資本剰余金が138億49百万円増加しております。
従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第1四半期連結会計期間末より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ4億27百万円減少しております。
１．偶発債務
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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敷金及び保証金の流動化に伴う遡及義務 |
886百万円 |
886百万円 |
２．保証債務
一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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預託金の返済義務 |
573百万円 |
573百万円 |
※３．たな卸資産の内訳は次のとおりです。
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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※１. 販売費及び一般管理費のうち主な項目及び金額は次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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給与手当 |
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地代家賃 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金繰入額 |
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販売促進引当金繰入額 |
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※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結会計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
16,896百万円 |
43,066百万円 |
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預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△144 |
△160 |
|
現金及び現金同等物 |
16,751 |
42,906 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年６月25日 定時株主総会 |
普通株式 |
375 |
5 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
利益剰余金 |
|
優先株式 |
100 |
3,349,170 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
利益剰余金 |
|
|
第２回優先株式 |
115 |
3,849,170 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月26日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
375 |
5 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
優先株式 |
99 |
3,305,450 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
|
|
第２回優先株式 |
114 |
3,805,450 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自平成26年４月１日 至平成26年９月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
|||
|
|
㈱コロワイドＭＤ |
㈱アトム（注）４ |
㈱レインズインターナショナル（注）５ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
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|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
△ |
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD、COLOWIDE VIETNAM.,JST.及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△779百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自平成27年４月１日 至平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
|
|
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|
（単位：百万円） |
|
|
|
報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額（注）２ |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３ |
||||
|
|
㈱コロワイドＭＤ |
㈱アトム（注）４ |
㈱レインズインターナショナル（注）５ |
カッパ・クリエイト㈱（注）６ |
計 |
||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失（△） |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,163百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。
５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。
６．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。
２．報告セグメントの変更等に関する情報
当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。
前第2四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第2四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」に記載しております。
共通支配下の取引等
（1）取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：㈱アトム
事業の内容 ：直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開
②企業結合日
平成27年9月9日及び平成27年9月25日
③企業結合の法的形式
株式の売出し
④結合後企業の名称
変更ありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
株式会社アトムの普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としております
（2）実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純損失金額 |
19円63銭 |
14円7銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失金額 （百万円） |
1,366 |
950 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
106 |
105 |
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（うち優先配当額（百万円）） |
（106） |
（105） |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（百万円） |
1,473 |
1,055 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
75,039 |
75,038 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
─ |
─ |
（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
１．カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併
当社の連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱は、平成27年4月27日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱との間で、カッパ・クリエイトホールディングス㈱を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合企業の名称 ：カッパ・クリエイトホールディングス㈱
事業の内容 ：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理
被結合企業の名称 ：カッパ・クリエイト㈱
事業の内容 ：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
カッパ・クリエイト㈱
企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
２．カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併
当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ㈱は、平成27年7月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ㈱を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。
(１)取引の概要
①結合当事企業の名称及び当該事業の内容
結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱
事業の内容 ：デリカ事業
被結合企業の名称 ：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ
事業の内容 ：デリカ事業
②企業結合日
平成27年10月1日
③企業結合の法的形式
カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併
④結合後企業の名称
㈱ジャパンフレッシュ
企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ㈱から㈱ジャパンフレッシュに変更しております。
⑤その他取引の概要に関する事項
本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。
(２)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成27年3月26日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。
該当事項はありません。