当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上高、生産実績、仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出企業を中心とする企業業績の向上及び雇用情勢の改善が続き、訪日外国人観光客によるインバウンド需要の波及効果もみられたものの、中国経済の減速や中東・欧州での政情不安に加え、年明け以降の急激な円安修正・株式市場の下落などによって、先行きに不透明感が増してまいりました。個人消費につきましては、食料品や日用品の値上がり、消費税率の再引き上げ懸念などから消費者の生活防衛意識が更に高まったため、一進一退の状況で推移しました。
外食産業におきましては、食材価格や人件費の上昇をはじめ、利用シーンごとに費用対満足度を熟慮した消費者の選別志向の高まり、業種の垣根を越えた競合激化など予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため業態集約を進めて主要業態のブランド力の強化を図るとともに、業態コンセプトのブラッシュアップ、「お値打ち感」のあるメニューの提供やサービスの一層の向上などに取り組みました。
店舗運営面では、予約獲得の機会損失の縮小を図るためコールセンターを活用するとともに、顧客の利便性に十分配慮した宴会プランによる訴求、費用対効果を精査した上で媒体を選択した販促活動、人材の柔軟かつ適正な配置などに努めました。更に、激増しているインバウンド需要に対応したきめ細やかなサービスと外国人観光客向け特別メニューの提供も行っております。
コスト面では、食材価格の高騰及び人手不足による人件費の増加などの影響を受けたものの、メニュー面の見直しに基づく使用食材の絞り込み、タレ・ソースをはじめとする各種加工製品の内製化の推進、食材仕入れ及び配送の効率化、セントラルキッチンにおける原価管理の高度化や製造作業の役割分担の明確化などによって、原価率及び販管費率の抑制を図っております。
店舗政策につきましては、直営店舗をレストラン業態中心に73店舗新規出店した一方で、業態集約や不採算などにより49店舗の直営店舗の閉鎖を行いました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,414店舗となっております。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,509店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりました結果、当連結会計年度の連結業績につきましては、カッパ・クリエイト㈱が通期において連結されたこともあり、連結売上高は2,341億38百万円（前年同期比31.9％増）となりました。利益面では、主に低価格回転寿司業態が当初の想定よりも苦戦を強いられたことや、当社及び連結子会社の販売促進引当金の見積方法を変更した影響により、当連結会計年度における販売促進引当金繰入額が従来の見積方法に比べ4億96百万円増加したことなどがありましたが、連結営業利益は63億54百万円（同18.9％増）、連結経常利益は50億51百万円（同33.2％増）となりました。しかしながら、固定資産を対象とした減損損失及びリニューアル店舗等における固定資産除却損等の特別損失の計上や連結子会社である㈱アトムの普通株式の一部売却を行ったことによる非支配株主に帰属する当期純利益（少数株主利益）の増加の影響もあり、親会社株主に帰属する当期純利益は3億30百万円（同76.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU－
MARU」などの飲食店の経営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,134億10百万円、営業利益は30億59百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては㈱フードテーブル（㈱コロワイドの連結子会社）へ1店舗の譲渡、㈱ダブリューピィージャパン（㈱コロワイドの連結子会社）へ1店舗の譲渡、㈱アトム（㈱コロワイドの連結子会社）へ2店舗の譲渡及び㈱レインズインターナショナル（㈱コロワイドの連結子会社）への1店舗の譲渡を行い、事業譲渡により9店舗を売却いたしました。また、7店舗の新規出店、13店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は334店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は528億30百万円、営業利益は31億19百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては23店舗の新規出店、13店舗の閉鎖及び㈱コロワイドＭＤ（㈱コロワイドの連結子会社）運営の2店舗を譲り受け、当連結会計年度末の直営店舗数は467店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高は632億46百万円、営業利益は31億40百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては87店舗（FC67店舗・直営20店舗）の新規出店、48店舗（FC44店舗・直営4店舗）の閉鎖及び㈱コロワイドＭＤ（㈱コロワイドの連結子会社）運営の1店舗を譲り受け、当連結会計年度末の店舗数は1,312店舗（FC1,074店舗・直営238店舗）となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上高803億20百万円、営業利益は25億49百万円となりました。
尚、店舗政策につきましては7店舗の新規出店、6店舗の閉鎖及び㈱コロワイドＭＤ（㈱コロワイドの連結子会社）運営の1店舗を譲り受け、当連結会計年度末の直営店舗数は348店舗となっております。
（２）連結キャッシュ・フローの状況
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
184億 |
78百万円（前連結会計年度比69.4％増） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△166億 |
55百万円（前連結会計年度比－） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
29億 |
9百万円（前連結会計年度比89.2％減） |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
309億 |
66百万円（前連結会計年度比18.1％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が5百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが184億78百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△166億55百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが29億9百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ47億37百万円増加し、309億66百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益、有形固定資産減価償却費及びのれん償却額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の預入による支出及び有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出及び社債の償還による支出があるものの、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入によるものであります。
（１） 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円）※１ |
6,483 |
105.5 |
|
㈱アトム（子会社３社含む）（百万円） |
374 |
82.1 |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社６社含む）（百万円） |
－ |
－ |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円）※２ |
9,763 |
228.7 |
|
その他（百万円） |
1,514 |
102.3 |
|
合計（百万円） |
18,137 |
146.8 |
※１．当連結会計年度より、「㈱コロワイドＭＤ」・「㈱コロワイド東日本」は合併により、「㈱コロワイドＭＤ」の単一セグメントに変更しております。これに伴い、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
※２．前連結会計年度に「カッパ・クリエイト㈱」の株式取得に伴い、平成26年12月1日から平成27年3月31日の実績を比較対象としております。
（２） 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３） 販売実績
① 販売実績状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円）※１ |
113,410 |
134.7 |
|
㈱アトム（子会社３社含む）（百万円） |
52,830 |
104.6 |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社６社含む）（百万円） |
63,246 |
114.8 |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円）※２ |
80,320 |
298.2 |
|
その他（百万円） |
28,957 |
320.1 |
|
合計（百万円） |
338,766 |
150.0 |
※１．当連結会計年度より、「㈱コロワイドＭＤ」・「㈱コロワイド東日本」は合併により、「㈱コロワイドＭＤ」の単一セグメントに変更しております。これに伴い、前期比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。
※２．前連結会計年度に「カッパ・クリエイト㈱」の株式取得に伴い、平成26年12月1日から平成27年3月31日の実績を比較対象としております。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
今後の外食産業の見通しにつきましては、顧客ニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなる一方で、少子高齢化のため市場規模の拡大は見込み難く、しかも異業種を含めた企業間における競争が一段と激化すると考えております。
このような環境の中、当社グループといたしましては、時代の変化に合わせて業態集約並びに主要ブランドのコンセプトの更なる明確化・ブラッシュアップを行うとともに、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化を進めております。また、既存顧客のリピート率を高めるために、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上や新しいニーズに合致した新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の機動的な共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用などによって対処してまいります。
尚、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めるとともに、自主的に食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。
更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ₂排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶、節電の徹底などについても、継続して対応してまいりたいと考えております。
当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、決算発表日現在、下記が挙げられます。
① 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
② 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループといたしましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
③ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
④ 営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑥ 「固定資産の減損に係る会計基準」の適用について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗について営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる場合や土地等の市場価格が著しく下落した場合には、「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。減損会計が導入されて以来、賃貸借期間の満了前に賃貸借契約を解除し閉店する場合も多くなっております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑧ 出店政策について
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑩ 顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑪ 加盟店との関係について
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
|
内容 |
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
|
|
契約期間 |
契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。 |
|
|
契約内容 |
加盟店 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
|
保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
|
|
ロイヤルティ |
店舗の月間総売上高の５％の支払 |
|
（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）
当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
|
区分 |
第51期 平成24年４月 ～25年３月 |
第52期 平成25年４月 ～26年３月 |
第53期 平成26年４月 ～27年３月 |
第54期 平成27年４月 ～28年３月 |
|
売上高（百万円） |
128,388 |
148,443 |
177,573 |
234,138 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） |
1,608 |
1,420 |
1,391 |
330 |
|
１株当たり当期純利益（円） |
18.48 |
16.05 |
15.70 |
1.59 |
|
総資産（百万円） |
135,477 |
136,777 |
204,290 |
212,338 |
|
純資産（百万円） |
23,424 |
25,456 |
42,006 |
60,836 |
（注）１．1株当たり当期純利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
２．第51期の売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、純資産等の増加の主な要因は、平成24年10月1日付で㈱レインズインターナショナルを連結子会社としたことによるものであります。
３．第52期の売上高の増加の主な要因は、前連結会計年度中に連結子会社とした㈱レインズインターナショナルが連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。
４．第52期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少の要因は、特別損失の増加及び実効税率変更に伴う繰延税金資産取崩しの影響によるものであります。
５．第53期の売上高、総資産、純資産の主な増加の要因は、平成26年12月4日付でカッパ・クリエイト㈱を連結子会社としたことによるものであります。
６．第53期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少の要因は、売上原価率の上昇及び特別利益の減少によるものであります。
７．第54期の売上高、総資産、純資産の主な増加の要因は、カッパ・クリエイト㈱が連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。
８．第54期の親会社株主に帰属する当期純利益の主な減少の要因は、特別損失の増加及び㈱アトムの普通株式の一部売却を行ったことによる非支配株主に帰属する当期純利益（少数株主利益）の増加によるものであります。
（２）財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析（連結）
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ80億48百万円増加し、2,123億38百万円となりました。これは主にのれんが42億69百万円、投資有価証券が11億45百万円減少したものの、現金及び預金が117億46百万円、繰延税金資産が33億86百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ107億80百万円減少し、1,515億2百万円となりました。これは主に未払法人税等が92億27百万円増加したものの、社債及び1年内償還予定の社債が51億31百万円、長期借入金及び1年内返済予定の長期借入金が117億8百万円、長期未払金及び1年内支払予定の長期未払金が10億42百万円減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ188億29百万円増加し、608億36百万円となりました。これは主に資本剰余金が140億3百万円、非支配株主持分が52億60百万円増加したことによるものであります。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１ 業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。