第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成27年4月1日から平成28年3月31日まで）の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,382	38,129
売掛金	7,046	7,590
たな卸資産	※１ 4,021	※１ 3,338
前払費用	2,493	2,529
繰延税金資産	1,405	1,578
その他	3,252	1,638
貸倒引当金	△32	△10
流動資産合計	44,570	54,795
固定資産
有形固定資産
建物	※２ 91,400	※２ 92,033
減価償却累計額	△58,038	△59,195
建物（純額）	33,361	32,837
構築物	8,674	8,736
減価償却累計額	△6,547	△6,632
構築物（純額）	2,127	2,103
機械及び装置	7,887	8,081
減価償却累計額	△5,896	△6,100
機械及び装置（純額）	1,991	1,980
車両運搬具	98	108
減価償却累計額	△76	△87
車両運搬具（純額）	22	20
工具、器具及び備品	10,822	11,078
減価償却累計額	△9,036	△9,072
工具、器具及び備品（純額）	1,785	2,006
土地	※２ 9,611	※２ 11,510
リース資産	11,322	9,516
減価償却累計額	△6,812	△5,472
リース資産（純額）	4,509	4,043
建設仮勘定	84	94
有形固定資産合計	53,494	54,596
無形固定資産
のれん	65,944	61,675
その他	8,932	8,002
無形固定資産合計	74,877	69,678

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
投資その他の資産
投資有価証券	※２，※５ 2,851	※２，※５ 1,705
長期貸付金	128	123
長期前払費用	1,136	1,405
敷金及び保証金	25,143	24,695
繰延税金資産	1,666	4,880
その他	525	621
貸倒引当金	△441	△406
投資その他の資産合計	31,010	33,025
固定資産合計	159,382	157,301
繰延資産
社債発行費	337	242
繰延資産合計	337	242
資産合計	204,290	212,338
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,876	15,103
短期借入金	※２ 1,172	※２ 1,032
1年内返済予定の長期借入金	※２ 16,346	※２ 15,863
未払金	4,272	3,787
1年内支払予定の長期未払金	2,234	2,076
1年内償還予定の社債	※２ 5,131	※２ 4,736
未払費用	4,524	4,670
リース債務	2,237	2,168
未払法人税等	867	10,094
繰延税金負債	226	-
賞与引当金	712	626
販売促進引当金	620	1,202
店舗閉鎖損失引当金	281	15
その他	4,501	2,062
流動負債合計	58,005	63,440
固定負債
社債	※２ 13,906	※２ 9,169
長期借入金	※２ 72,528	※２ 61,304
長期未払金	4,307	3,423
リース債務	3,882	3,370
繰延税金負債	2,566	2,286
店舗改修工事等引当金	840	356
退職給付に係る負債	967	986
資産除去債務	3,041	4,742
その他	2,238	2,420
固定負債合計	104,278	88,061
負債合計	162,283	151,502

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金	5,739	19,742
利益剰余金	2,093	1,835
自己株式	△148	△150
株主資本合計	21,714	35,457
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	11
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	△28	△29
退職給付に係る調整累計額	2	△10
その他の包括利益累計額合計	127	△35
新株予約権	※６ 63	※６ 53
非支配株主持分	20,100	25,361
純資産合計	42,006	60,836
負債純資産合計	204,290	212,338

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	177,573	234,138
売上原価	75,897	99,562
売上総利益	101,675	134,576
販売費及び一般管理費	※１，※２ 96,330	※１，※２ 128,222
営業利益	5,344	6,354
営業外収益
受取利息	100	100
受取配当金	20	54
不動産賃貸料	578	781
店舗改修工事等引当金戻入益	187	395
その他	576	483
営業外収益合計	1,463	1,815
営業外費用
支払利息	1,476	1,800
社債利息	247	229
賃貸収入原価	487	639
その他	804	449
営業外費用合計	3,016	3,118
経常利益	3,791	5,051
特別利益
固定資産売却益	※３ 38	※３ 115
関係会社株式売却益	1,893	-
店舗閉鎖損失引当金戻入額	-	85
受取補償金	※４ 176	※４ 427
その他	1	108
特別利益合計	2,110	736
特別損失
固定資産除却損	※５ 532	※５ 872
減損損失	※６ 1,191	※６ 1,407
その他	231	247
特別損失合計	1,956	2,528
税金等調整前当期純利益	3,945	3,259
法人税、住民税及び事業税	1,255	3,358
法人税等調整額	330	△3,802
法人税等合計	1,585	△444
当期純利益	2,360	3,703
非支配株主に帰属する当期純利益	968	3,373
親会社株主に帰属する当期純利益	1,391	330

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
当期純利益	2,360	3,703
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	120	△204
繰延ヘッジ損益	1	1
為替換算調整勘定	△28	13
退職給付に係る調整額	5	△25
その他の包括利益合計	※１，※２ 98	※１，※２ △215
包括利益	2,458	3,488
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	1,460	166
非支配株主に係る包括利益	997	3,322

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,030	5,739	1,293	△145	20,917
当期変動額
剰余金の配当			△591		△591
親会社株主に帰属する当期純利益			1,391		1,391
自己株式の取得				△3	△3
自己株式の処分					-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	-	800	△3	797
当期末残高	14,030	5,739	2,093	△148	21,714

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	84	△10	△14	-	58	-	4,480	25,456
当期変動額
剰余金の配当					-			△591
親会社株主に帰属する当期純利益					-			1,391
自己株式の取得					-			△3
自己株式の処分					-			-
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-			-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	78	1	△13	2	69	63	15,620	15,753
当期変動額合計	78	1	△13	2	69	63	15,620	16,550
当期末残高	162	△8	△28	2	127	63	20,100	42,006

当連結会計年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

					(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	14,030	5,739	2,093	△148	21,714
当期変動額
剰余金の配当			△588		△588
親会社株主に帰属する当期純利益			330		330
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分		0		0	0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		14,003			14,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					-
当期変動額合計	-	14,003	△258	△1	13,743
当期末残高	14,030	19,742	1,835	△150	35,457

	その他の包括利益累計額					新株予約権	非支配株主持分	純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	162	△8	△28	2	127	63	20,100	42,006
当期変動額
剰余金の配当					-			△588
親会社株主に帰属する当期純利益					-			330
自己株式の取得					-			△1
自己株式の処分					-			0
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動					-			14,003
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△151	1	△0	△12	△163	△10	5,260	5,086
当期変動額合計	△151	1	△0	△12	△163	△10	5,260	18,829
当期末残高	11	△7	△29	△10	△35	53	25,361	60,836

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	3,945	3,259
有形固定資産減価償却費	5,735	7,227
その他の償却額	1,424	1,583
のれん償却額	2,894	4,477
販売促進引当金の増減額（△は減少）	59	582
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	△57
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少）	48	△235
店舗改修工事等引当金の増減額（△は減少）	△313	△483
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	22	5
受取利息及び受取配当金	△121	△154
支払利息及び社債利息	1,724	2,030
固定資産除却損	532	872
減損損失	1,191	1,407
投資有価証券評価損益（△は益）	0	40
関係会社株式売却損益（△は益）	△1,893	-
固定資産売却損益（△は益）	△20	△95
売上債権の増減額（△は増加）	△622	△544
たな卸資産の増減額（△は増加）	△639	674
前払費用の増減額（△は増加）	387	106
仕入債務の増減額（△は減少）	620	227
未払金の増減額（△は減少）	△1,092	△785
未払費用の増減額（△は減少）	△989	147
その他	4,089	△157
小計	16,959	20,130
利息及び配当金の受取額	47	63
補助金の受取額	56	56
利息の支払額	△1,567	△2,002
法人税等の支払額又は還付額	△4,584	230
営業活動によるキャッシュ・フロー	10,910	18,478
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△12	△14,604
定期預金の払戻による収入	-	7,593
有形固定資産の取得による支出	△5,781	△9,407
有形固定資産の売却による収入	398	523
有形固定資産の除却による支出	△391	△313
投資有価証券の売却による収入	94	864
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,436	-
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	733	-
関係会社株式の取得による支出	△20,289	-
関係会社株式の売却による収入	2,350	-
敷金及び保証金の差入による支出	△1,158	△1,864
敷金及び保証金の回収による収入	1,700	1,348
長期前払費用の増加による支出	△340	△418
その他	△269	△381
投資活動によるキャッシュ・フロー	△33,401	△16,655

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	35,090	5,972
短期借入金の返済による支出	△45,220	△6,112
長期借入れによる収入	41,170	4,801
長期借入金の返済による支出	△11,758	△16,509
社債の発行による収入	4,803	-
社債の償還による支出	△4,544	△5,131
非支配株主からの払込みによる収入	10,005	222
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△1,473	△2,392
配当金の支払額	△592	△589
非支配株主への配当金の支払額	△126	△295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	-	22,945
その他	△487	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	26,865	2,909
現金及び現金同等物に係る換算差額	△13	5
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,360	4,737
現金及び現金同等物の期首残高	21,868	26,228
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 26,228	※１ 30,966

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（１）連結子会社の数及び名称　26社

㈱コロワイドＭＤ、㈱ダブリューピィージャパン、㈱バンノウ水産、ワールドピーコム㈱、COLOWIDE ASIA CO.,LTD.、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱アトム、㈱アトム北海道、㈱エムワイフーズ、㈱宮地ビール、㈱シルスマリア、㈱レックス、㈱ＳＰＣレックス、㈱レインズインターナショナル、㈱コスト・イズ、台灣瑞滋國際股份有限公司、東京牛角股份有限公司、REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.

LTD.、REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD、PT.REINS MARINDO INDONESIA、㈱フードテーブル、

㈱コロカフェ、㈱ＳＰＣカッパ、カッパ・クリエイト㈱、カッパ・クリエイトコリア㈱、㈱ジャパンフレッシュのうち、台灣瑞滋國際股份有限公司及びPT.REINS MARINDO INDONESIAは新たに設立したことによるものであります。

（２）非連結子会社の数及び名称　1社

㈱ココット

　㈱ココットは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

（１）持分法適用の非連結子会社数   －社

（２）持分法適用の関連会社数　　　 －社

       ※持分法を適用していない非連結子会社㈱ココットは当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響額が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちCOLOWIDE ASIA CO.,LTD.、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びカッパ・クリエイトコリア㈱の決算日は12月31日、台灣瑞滋國際股份有限公司、東京牛角股份有限公司、REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.

LTD.、REINS INTENATIONAL(THAILAND)CO.,LTD及びPT.REINS MARINDO INDONESIAの決算日は1月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

イ．満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ロ．その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（ロ）時価のないもの

　移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

イ．商品

（イ）店舗商品

　　　主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（ロ）その他

　　　売価還元法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ロ．製品

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ハ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ニ．原材料

店舗食材（自社加工品）

総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗食材（その他）

主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料（ソフトウエア組込機器用部材）

月別移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料（その他）

個別法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

ホ．貯蔵品

主として最終仕入原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物付属設備を除く）については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価値については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

② 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売期間（3年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく均等分配額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

その他に含まれるマーケティング関連無形資産及び契約関連無形資産は15年の定額法、商標権は5年の定額法により償却を行っております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

尚、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

④ 長期前払費用

均等償却によっております。尚、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（３）繰延資産の処理方法

① 株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

② 社債発行費

社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。

（４）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

イ．一般債権

貸倒実績率法によっております。

ロ．貸倒懸念債権及び破産更生債権等

個別債権の回収可能性を考慮して、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

③ 販売促進引当金

販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

当連結会計年度末における閉店見込店舗の閉店に伴い、発生する損失に備えるため合理的に見込まれる閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤ 店舗改修工事等引当金

店舗の改修工事に伴い発生する費用に備えるため、今後見込まれる改修費用等の見積額を計上しております。

（５）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、発生時から費用処理しております。数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（６）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理

しております。尚、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（７）重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たす金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象

ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

③ ヘッジ方針

資金調達取引にかかる金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（８）のれんの償却方法及び償却期間

のれんは5年、10年または20年の定額法により償却を行っております。

（９）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可

能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

当社及び当社の一部の連結子会社におきまして、連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

　当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　尚、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は19,743百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が14,003百万円増加しております。

　また、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、263円11銭減少しております。

（会計上の見積りの変更）

　従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、当連結会計年度より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しています。この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ496百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）

（１）概要

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を5つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に関する会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。

（２）適用予定日及び当該会計基準等の適用による影響

　翌連結会計年度よりIFRSを任意適用いたしますので、当該会計基準等の適用予定はありません。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「流動負債」の「未払消費税等」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「未払消費税等」に表示していた3,401百万円は「その他」として組み替えております。

(連結損益計算書）

　前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」及び「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた414百万円は「その他」として組み替えており、「特別損失」の「店舗閉鎖損失引当金繰入額」に表示していた64百万円は「その他」として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において「その他」に含めていた「定期預金の預入による支出」は、金額的重要性が増したため当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表を組み替えております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動におけるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△281百万円は、「定期預金の預入による支出」△12百万円、「その他」△269百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
商品及び製品	1,441百万円	936百万円
仕掛品	44	29
原材料及び貯蔵品	2,535	2,372

※２．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
建物	900百万円	746百万円
土地	3,191	4,167
計	4,092	4,914

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
短期借入金	470百万円	440百万円
１年内返済予定の長期借入金	10,698	10,157
長期借入金	48,123	39,683
社債（１年内償還予定の社債を含む）	19,007	13,906
計	78,299	64,187

（注）上記のほか、短期借入金、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）及び社債（1年内償還予定の社債を含む）の担保として㈱コロワイド、㈱レックス及び㈱ＳＰＣカッパが保有する連結子会社株式並びに㈱コロワイドが保有する関係会社長期貸付金を差し入れております。

（３）この他、資金決済に関する法律に基づき以下を供託しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券	25百万円	25百万円

　３．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
敷金及び保証金の流動化に伴う遡及義務	886百万円	886百万円

　４．保証債務

　企業集団以外の会社等の金融機関借入金に対して次のとおり保証を行っております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
預託金の返還債務	573百万円	573百万円

（注）一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

※５．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
投資有価証券(株式)	10百万円	10百万円

※６．新株予約権は、連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱が平成20年５月28日の定時株主総会決議により発行したものであります。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給与手当	36,923百万円	50,992百万円
賞与引当金繰入額	623	1,098
販売促進引当金繰入額	435	1,185
退職給付費用	271	340
地代家賃	18,069	21,991
減価償却費	5,412	6,622
のれん償却額	2,894	4,477

※２．一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
1百万円	1百万円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	19百万円	67百万円
土地	14	37
その他	4	11
計	38	115

※４．受取補償金は主に連結子会社の店舗立退に伴う補償金の収入であります。

※５．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
建物	360百万円	620百万円
構築物	13	52
機械及び装置	10	16
工具、器具及び備品	22	33
その他	126	150
計	532	872

※６．当社グループは、以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

用途・場所	種別	減損損失（百万円）
直営店舗 愛知県 　31店舗 大阪府 　25店舗 東京都 　21店舗 その他  189店舗	建物	844
	構築物	19
	機械及び装置	25
	工具、器具及び備品	46
	リース資産	73
	その他	107
	計	1,116
遊休資産他 栃木県他	建物	38
	土地	32
	その他	4
	計	75
合　　計		1,191

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

  上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,191百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

  また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの2.5～4.1％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用途・場所	種別	減損損失（百万円）
直営店舗 東京都 　32店舗 愛知県 　12店舗 その他 　66店舗	建物	1,127
	構築物	44
	機械及び装置	27
	工具、器具及び備品	60
	リース資産	87
	その他	19
	計	1,366
遊休資産他 愛知県他	建物	1
	土地	19
	その他	20
	計	41
合　　計		1,407

  当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、直営店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、遊休資産他については、当該資産単独で資産のグルーピングを行っております。

  上記のうち、直営店舗については営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、遊休資産他については市場価格が帳簿価額より下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,407百万円を減損損失として特別損失に計上しており、その内訳は上表のとおりであります。

  また、資産グループ毎の回収可能価額は使用価値と正味売却価額を使用し、直営店舗については使用価値、遊休資産他については正味売却価額により測定しております。尚、使用価値は将来キャッシュ・フローを資本コストの1.04～2.49％で割り引いて算定し、正味売却価額は固定資産税評価額等を基本に算定することにしております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	222百万円	△310百万円
組替調整額	△44	15
計	177	△295
繰延ヘッジ損益：
当期発生額	4	2
為替換算調整勘定：
当期発生額	△28	13
退職給付に係る調整額：
当期発生額	5	△25
税効果調整前合計	158	△305
税効果額	△60	90
その他の包括利益合計	98	△215

※２  その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
税効果調整前	177百万円	△295百万円
税効果額	△57	90
税効果調整後	120	△204
繰延ヘッジ損益：
税効果調整前	4	2
税効果額	△2	△0
税効果調整後	1	1
為替換算調整勘定：
税効果調整前	△28	13
税効果額	－	－
税効果調整後	△28	13
退職給付に係る調整額：
税効果調整前	5	△25
税効果額	－	－
税効果調整後	5	△25
その他の包括利益合計
税効果調整前	158	△305
税効果額	△60	90
税効果調整後	98	△215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,284,041	－	－	75,284,041
優先株式  第２回優先株式	30 30	－ －	－ －	30 30
合計	75,284,101	－	－	75,284,101
自己株式
普通株式（注）	243,639	1,859	－	245,498
合計	243,639	1,859	－	245,498

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	63
合計		－	－	－	－	－	63

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 100 115	5 3,349,170 3,849,170	平成26年３月31日  平成26年３月31日  平成26年３月31日	平成26年６月26日  平成26年６月26日  平成26年６月26日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 99 114	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金	5 3,305,450 3,805,450	平成27年３月31日  平成27年３月31日  平成27年３月31日	平成27年６月25日  平成27年６月25日  平成27年６月25日

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	75,284,041	－	－	75,284,041
優先株式  第２回優先株式	30 30	－ －	－ －	30 30
合計	75,284,101	－	－	75,284,101
自己株式
普通株式（注１，２）	245,498	925	125	246,298
合計	245,498	925	125	246,298

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．普通株式の自己株式の株式数の減少は、単元未満株式の買増し請求によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（百万円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
連結子会社	ストックオプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53
合計		－	－	－	－	－	53

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 99 114	5 3,305,450 3,805,450	平成27年３月31日  平成27年３月31日  平成27年３月31日	平成27年６月25日  平成27年６月25日  平成27年６月25日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年４月28日 取締役会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 97 112	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金	5 3,257,270 3,757,270	平成28年３月31日  平成28年３月31日  平成28年３月31日	平成28年６月24日  平成28年６月24日  平成28年６月24日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	26,382	百万円	38,129	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△154		△7,162
現金及び現金同等物	26,228		30,966

２．重要な非資金取引の内容

（１）重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
重要な資産除去債務の額	397百万円	1,857百万円

（２）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,409百万円	1,477百万円

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備（機械及び装置及び工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

尚、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、重要性が乏しいため、開示を省略しております。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当連結会計年度 （平成28年３月31日）
１年内	107	84
１年超	217	156
合計	324	240

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金の一部を銀行借入や社債発行により調達しております。また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(２)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　長期貸付金は貸付先の信用リスクに晒されております。

　賃貸借物件に係る敷金及び保証金は差入先の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期限であります。

　借入金、社債及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後5年であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、主に借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。尚、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(７)重要なヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。

(３)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、敷金及び保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証すると共に、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

満期保有目的の債券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　また、デリバティブ取引を利用して金利等の変動リスクをヘッジしております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新すると共に、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(４)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。尚、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（(注)２．３．参照）。

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	26,382	26,382	－
（２）売掛金	7,046	7,046	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的	25	25
その他有価証券	1,924	1,924
	1,950	1,950	0
（４）長期貸付金
長期貸付金	128
貸倒引当金（※）	△108
	19	19	－
（５）敷金及び保証金	7,762	7,888	125
資産合計	43,161	43,287	125
（１）支払手形及び買掛金	14,876	14,876	－
（２）短期借入金	1,172	1,172	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	16,346	16,346	－
（４）未払金	4,272	4,272	－
（５）１年内支払予定の長期未払金	2,234	2,234	－
（６）１年内償還予定の社債	5,131	5,131	－
（７）未払費用	4,524	4,524	－
（８）未払消費税等	3,401	3,401	－
（９）リース債務（流動負債）	2,237	2,237	－
（10）未払法人税等	867	867	－
（11）社債	13,906	13,758	△147
（12）長期借入金	72,528	71,496	△1,032
（13）長期未払金
長期未払金（割賦・リース減損勘定）	3,992	3,835
その他長期未払金	314	313
	4,307	4,148	△158
（14）リース債務（固定負債）	3,882	3,749	△132
負債合計	149,689	148,218	△1,470

（※）長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
（１）現金及び預金	38,129	38,129	－
（２）売掛金	7,590	7,590	－
（３）有価証券及び投資有価証券
満期保有目的	25	25
その他有価証券	794	794
	819	820	0
（４）長期貸付金
長期貸付金	123	17
貸倒引当金（※）	△105
	17	17	－
（５）敷金及び保証金	7,939	8,485	545
資産合計	54,496	55,043	546
（１）支払手形及び買掛金	15,103	15,103	－
（２）短期借入金	1,032	1,032	－
（３）１年内返済予定の長期借入金	15,863	15,863	－
（４）未払金	3,787	3,787	－
（５）１年内支払予定の長期未払金	2,076	2,076	－
（６）１年内償還予定の社債	4,736	4,736	－
（７）未払費用	4,670	4,670	－
（８）リース債務（流動負債）	2,168	2,168	－
（９）未払法人税等	10,094	10,094	－
（10）社債	9,169	9,068	△100
（11）長期借入金	61,304	60,604	△699
（12）長期未払金
長期未払金（割賦・リース減損勘定）	3,265	3,223
その他長期未払金	158	194
	3,423	3,418	△5
（13）リース債務（固定負債）	3,370	3,270	△100
負債合計	136,802	135,895	△906

（※）長期貸付金に対する貸倒引当金を控除して記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資　産

・（１）現金及び預金、（２）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから帳簿価額によっております。

・（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式及び債券は取引所の価格によっております。また、投資信託については、基準価格によっております。

・（４）長期貸付金

回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

・（５）敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

・（１）支払手形及び買掛金、（２）短期借入金、（３）1年内返済予定の長期借入金、（４）未払金、

（５）1年内支払予定の長期未払金、（６）1年内償還予定の社債、（７）未払費用、（８）リース債務（流動負債）、（９）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。

・（10）社債、（11）長期借入金、（12）長期未払金（割賦・リース減損勘定）、（13）リース債務（固定負債)

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入またはリース取引等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

・（12）長期未払金（その他長期未払金）

これらの時価は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に基づく利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

（注）２．非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額10百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注）３．賃借期間の延長可能な契約に係る敷金及び保証金（連結貸借対照表計上額16,755百万円）は、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（５）敷金及び保証金」には含めておりません。

（注）４．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	26,382	－	－	－
売掛金	7,046	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的	－	10	15	－
長期貸付金	－	128	－	－
敷金及び保証金	913	2,660	2,618	1,571
資産合計	34,342	2,798	2,633	1,571

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	38,129	－	－	－
売掛金	7,590	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的	10	－	15	－
長期貸付金	－	123	－	－
敷金及び保証金	854	2,802	2,489	1,792
資産合計	46,584	2,926	2,504	1,792

（注）５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,172	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	16,346	－	－	－	－	－
１年内支払予定の長期未払金	2,234	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	5,131	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	2,237	－	－	－	－	－
社債	－	4,736	3,887	2,700	1,604	976
長期借入金	－	15,107	18,445	14,347	23,178	1,450
長期未払金（割賦・リース減損勘定）	－	1,902	1,294	613	158	20
リース債務（固定負債）	－	1,699	1,193	689	271	28
負債合計	27,122	23,445	24,821	18,351	25,213	2,474

当連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
短期借入金	1,032	－	－	－	－	－
１年内返済予定の長期借入金	15,863	－	－	－	－	－
１年内支払予定の長期未払金	2,076	－	－	－	－	－
１年内償還予定の社債	4,736	－	－	－	－	－
リース債務（流動負債）	2,168	－	－	－	－	－
社債	－	3,887	2,700	1,604	848	128
長期借入金	－	19,205	15,050	23,939	2,836	270
長期未払金（割賦・リース減損勘定）	－	1,590	931	489	219	34
リース債務（固定負債）	－	1,447	1,008	606	293	15
負債合計	25,877	26,131	19,691	26,639	4,197	449

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25	25	0

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1)国債・地方債等	25	25	0
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	25	25	0
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1)国債・地方債等	－	－	－
	(2)社債	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		25	25	0

２．その他有価証券

前連結会計年度末（平成27年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	1,598	1,286	312
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	1,598	1,286	312
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	326	388	△61
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	326	388	△61
合計		1,924	1,674	250

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額10百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額7百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度末（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1)株式	62	49	12
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－
	小計	62	49	12
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1)株式	732	1,001	△269
	(2)債券	－	－	－
	(3)その他	－	－	－
	小計	732	1,001	△269
合計		794	1,050	△256

　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額883百万円）、非連結子会社株式（連結貸借対照表計上額10百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額2百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	95	44	－
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	95	44	－

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	864	34	44
(2）債券	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	864	34	44

４．減損処理を行った有価証券

　減損処理額に重要性が乏しいため記載を省略しております。

　尚、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計の方法ごとの連結決算日における契約額または契約において定められた元本相当額等は、次のとおりです。

金利関連

前連結会計年度（平成27年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	（百万円）	時価 (百万円)	当該時価の算定方法
				うち１年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	社債	1,261	942	（△13）	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	11,486	8,677	（※）
合計			12,747	9,619	（△13）

　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

当連結会計年度（平成28年３月31日）

ヘッジ会計の方法	取引の種類等	主なヘッジ対象	契約額等	（百万円）	時価 (百万円)	当該時価の算定方法
				うち１年超
原則的処理方法	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	社債	942	623	（△11）	取引先金融機関から提示された価格等によっている。
金利スワップの特例処理	金利スワップ取引 支払固定 受取変動	長期借入金	10,677	7,923	（※）
合計			11,619	8,546	（△11）

　（※）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けております。尚、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

（１）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
会計方針の変更を反映した期首残高	－百万円	1,420百万円
連結範囲の変更に伴う増加	1,407	－
勤務費用	61	148
利息費用	3	6
数理計算上の差異の発生額	－	63
退職給付の支払額	△56	△130
その他	5	△66
退職給付債務の期末残高	1,420	1,441

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（２）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
年金資産の期首残高	－百万円	452百万円
連結範囲の変更に伴う増加	431	－
期待運用収益	4	8
数理計算上の差異の発生額	5	△12
事業主からの拠出額	23	38
退職給付の支払額	△12	△26
その他	－	△3
年金資産の期末残高	452	455

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（３）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	1,397百万円	1,415百万円
年金資産	△452	△455
	945	960
非積立型制度の退職給付債務	22	26
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967	986
退職給付に係る負債	967	986
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	967	986

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（４）退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
勤務費用	61百万円	148百万円
利息費用	3	6
期待運用収益	△4	△8
数理計算上の差異の費用処理額	－	29
過去勤務費用の費用処理額	－	0
確定給付制度に係る退職給付費用	60	176

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（５）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
過去勤務費用	－百万円	0百万円
数理計算上の差異	－	△46
合計	－	△46

（６）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
未認識過去勤務費用	－百万円	0百万円
未認識数理計算上の差異	5	108
合計	5	108

（７）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
一般勘定	53％	100％
債券	22	－
株式	18	－
その他	7	－
合計	100	100

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（８）数理計算上の計算基礎に関する事項

　当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
割引率	0.55～1.0％	0.06～0.19％
長期期待運用収益率	2.0	2.0

３．確定拠出制度

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出金	211百万円	222百万円

（ストック・オプション等関係）

ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

１．提出会社

該当事項はありません。

２．連結子会社（カッパ・クリエイト㈱）

（１）ストック・オプションの内容

会社名	カッパ・クリエイト㈱
区分	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名 従業員15名
ストック・オプションの数（※）	普通株式　297,400株
付与日	平成20年６月24日
権利確定条件	付与日（平成20年6月24日）以降、権利確定日（平成22年5月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　平成20年６月24日 至　平成22年５月31日
権利行使期間	自　平成22年６月１日 至　平成31年８月31日

（※）平成26年3月1日付けで普通株式1株を2株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（２）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

会社名	カッパ・クリエイト㈱
区分	平成20年ストック・オプション
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－
付与	－
失効	－
権利確定	－
未確定残	－
権利確定後（株）	－
前連結会計年度末	198,000
権利確定	－
権利行使	32,000
失効	－
未行使残	166,000

（注）平成26年3月1日付けで普通株式1株を2株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

会社名	カッパ・クリエイト㈱
区分	平成20年ストック・オプション
権利行使価格（円）	1,008
行使時平均株価（円）	1,154
付与日における公正な評価単価（円）	321

（注）平成26年3月1日付けで普通株式1株を2株にする株式分割を行っております。これにより平成20年ストック・オプションは分割後の株式数に換算して記載しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	84百万円		595百万円
未払事業所税	64		88
会員権評価損	31		30
貸倒引当金	140		126
賞与引当金	235		193
販売促進引当金	199		242
店舗閉鎖損失引当金	91		80
退職給付に係る負債	383		265
減損損失	7,413		6,493
資産除去債務	1,026		1,440
税務上の繰越欠損金	5,887		4,050
時価評価による評価差額	376		359
店舗改修工事等引当金	271		109
未実現利益	14		32
その他	372		316
繰延税金資産小計	16,592		14,423
評価性引当額	△12,968		△7,184
繰延税金資産合計	3,623		7,239
繰延税金負債
資産除去費用	213		631
建設協力金	20		17
子会社の留保利益金	91		77
固定資産圧縮積立金	100		93
契約関連無形資産及びマーケティング関連無形資産	2,285		1,997
商標権	226		169
その他有価証券評価差額金	170		1
その他	235		78
繰延税金負債合計	3,343		3,067
繰延税金資産の純額	280		4,171

（注）　前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	1,405百万円		1,578百万円
固定資産－繰延税金資産	1,666		4,880
流動負債－繰延税金負債	226		－
固定負債－繰延税金負債	2,566		2,286

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当連結会計年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	17.1		22.6
のれん償却額	25.0		43.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	4.8		△0.6
子会社の留保利益金	2.3		2.4
評価性引当額の増減	△65.9		△153.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	11.8		26.9
住民税均等割	7.1		14.6
その他	2.4		△1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		△13.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は546百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円減少し、法人税等調整額が546百万円増加しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

(㈱コロワイドＭＤと㈱コロワイド東日本の合併)

１.　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：㈱コロワイドＭＤ

事業の内容　　　　：各種食料品の商品開発・調達・製造・物流及びマーチャンダイジング機能

被結合企業の名称　：㈱コロワイド東日本

事業の内容　　　　：直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開

（２）企業結合日

平成27年4月1日

（３）企業結合の法的形式

㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱コロワイドＭＤ

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、マーチャンダイジング部門と販売部門による双方向での商品開発体制を構築し、顧客ニーズを的確に反映した商品を迅速に提供できる体制とすることを目的としております。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

(㈱レインズインターナショナルと㈱コスト・イズの吸収分割)

１.　取引の概要

（１）結合当事対象となった企業の名称及び当該事業の内容

㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業

（２）企業結合日

平成27年4月1日

（３）企業結合の法的形式

㈱レインズインターナショナルを承継会社、㈱コスト・イズを分割会社とする吸収分割

（４）その他取引の概要に関する事項

　本吸収分割により㈱コスト・イズは酒類購買・販売事業に特化することとなります。

　その結果、グループの酒類購買・販売事業が一元化されることにより、一層の経営効率の向上を目的としております。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号平成25年9月13日）並びに「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

(カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併)

１.　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：カッパ・クリエイトホールディングス㈱

事業の内容　　　　：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理

被結合企業の名称　：カッパ・クリエイト㈱

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及び

　　　　　　　　　　その仲介業等

（２）企業結合日

平成27年10月1日

（３）企業結合の法的形式

カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

カッパ・クリエイト㈱

　企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

（カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併）

１.　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

（２）企業結合日

平成27年10月1日

（３）企業結合の法的形式

　カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社と

する吸収合併

（４）結合後企業の名称

㈱ジャパンフレッシュ

企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ㈱から㈱ジャパンフレッシュに変更しております。

（５）その他取引の概要に関する事項

　本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

２.　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

（㈱アトム株式の一部売却）

１.　取引の概要

（１）結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：㈱アトム

事業の内容　　　　：直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開

（２）企業結合日

平成27年9月9日及び平成27年9月25日

（３）企業結合の法的形式

株式の売出し

（４）結合後企業の名称

変更ありません。

（５）その他取引の概要に関する事項

株式会社アトムの普通株式の分布状況の改善及び流動性の向上を目的としております

２　.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　店舗施設用の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から1～36年と見積り、割引率は0.00～3.15％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	1,873百万円	3,187百万円
連結範囲の変更による増減額 （△は減少）	1,149	－
有形固定資産の取得に伴う増加額	397	287
時の経過による調整額	27	48
資産除去債務の履行による減少額	282	289
見積りを変更したことによる増加額	－	1,591
その他増減額（△は減少）	22	△43
期末残高	3,187	4,781

（４）資産除去債務の見積りの変更

　当連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、店舗の退去時に必要とされる原状回復義務について、より合理的な見積りが可能となったため、見積りの変更を行っております。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループは、栃木県、愛知県、その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）及び遊休不動産（売却予定資産）を有しております。平成28年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は123百万円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

		前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
連結貸借対照表計上額
	期首残高	1,453	1,546
	期中増減額	93	△301
	期末残高	1,546	1,244
期末時価		2,117	1,977

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、主な減少額は減損損失（19百万円）及び減価償却費（27百万円）であります。

３．期末時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能で

あり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似

性、営業形態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の4つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社3社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社6社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社2社を含んでおります。

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧

NIJYU－MARU」などの飲食店の経営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン

及びＦＣ事業の多店舗展開をしております。

「㈱レインズインターナショナル」は、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」な

どのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

「カッパ・クリエイト㈱」は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）４	合計	調整額（注）５	連結財務 諸表計上 額 （注）６
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム（注）１	㈱レインズインターナショナル（注）２	カッパ・クリエイト㈱（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	40,250	50,263	55,116	26,935	172,566	5,006	177,573	-	177,573
セグメント間の内部売上高又は振替高	43,951	255	-	-	44,207	4,039	48,246	△48,246	-
計	84,202	50,518	55,116	26,935	216,773	9,046	225,820	△48,246	177,573
セグメント利益	1,087	3,290	3,746	605	8,728	7	8,736	△3,991	5,344
セグメント資産	42,021	34,023	45,613	34,761	156,419	4,829	161,249	43,040	204,290
その他の項目
減価償却費	2,560	2,255	698	247	5,760	612	6,372	600	6,973
のれんの償却額	13	103	1,974	-	2,091	3	2,094	800	2,894
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	2,045	3,592	1,247	335	7,219	455	7,674	40,274	47,949

（注）１．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

２．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

３．カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しており、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントには、カッパ・クリエイトホールディングス㈱及びその連結子会社が含まれております。また、みなし取得日を11月30日としているため当連結会計年度における売上高及びセグメント利益の金額に関する情報は12月1日から3月31日を記載しております。

　　尚、平成27年10月1日にカッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱が合併し、それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしましたので、セグメントの名称を「カッパ・クリエイト㈱」に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE ASIA CO.,LTD.、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。

５．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,991百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額43,040百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

③減価償却費の調整額600百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。

④のれん償却額の調整額800百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,274百万円には、㈱アトムの株式追加取得に伴うのれん及び㈱レインズインターナショナルの株式追加取得に伴うのれん並びにカッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴うのれん及び無形固定資産が含まれております。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他（注）４	合計	調整額（注）５	連結財務 諸表計上 額 （注）６
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム（注）１	㈱レインズインターナショナル（注）２	カッパ・クリエイト㈱（注）３	計
売上高
外部顧客への売上高	37,981	52,529	57,447	80,320	228,279	5,858	234,138	-	234,138
セグメント間の内部売上高又は振替高	75,428	300	5,799	-	81,528	23,099	104,627	△104,627	-
計	113,410	52,830	63,246	80,320	309,808	28,957	338,766	△104,627	234,138
セグメント利益	3,059	3,119	3,140	2,549	11,868	59	11,927	△5,573	6,354
セグメント資産	43,088	34,911	46,856	35,257	160,113	7,051	167,164	45,174	212,338
その他の項目
減価償却費	2,365	2,412	742	1,688	7,207	667	7,874	774	8,649
のれんの償却額	13	119	2,017	19	2,170	3	2,173	2,303	4,477
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	4,089	3,797	1,124	1,402	10,412	868	11,280	375	11,656

（注）１．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

２．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

３．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

４．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。

５．調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△5,573百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額45,174百万円には、連結決算上ののれんの未償却残高及び全社資産が含まれております。

③減価償却費の調整額774百万円には、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴う無形固定資産の償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴う無形固定資産の償却額が含まれております。

④のれん償却額の調整額2,303百万円には、㈱アトムの株式取得に伴うのれんの償却額、㈱レインズインターナショナルの株式取得に伴うのれんの償却額及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得に伴うのれんの償却額が含まれております。

⑤有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額375百万円には、全社資産が含まれております。

６．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。

　当連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前連結会計年度の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２） 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

（１） 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

（２） 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	その他	全社・消去	合計
減損損失	498	580	51	83	-	△23	1,191

（注）「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱アトムに関する修正仕訳により発生したものであります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	その他	全社・消去	合計
減損損失	584	531	265	－	27	－	1,407

（注「その他」の金額は、㈱ダブリューピィージャパンに係る金額です。

【報告セグメントごとののれんの未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

						（単位：百万円）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	その他	全社・消去	合計
当期末残高	68	959	23,433	97	9	41,377	65,944

（注）１．「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとの資産には、連結決算上ののれんは含まれておりません。「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得によるものであります。

２．「その他」の金額は、㈱バンノウ水産に係る金額であります。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	その他	全社・消去	合計
当期末残高	54	839	21,401	77	6	39,295	61,675

（注）１．「セグメント情報　３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」における報告セグメントごとの資産には、連結決算上ののれんは含まれておりません。「全社・消去」の金額は主に、連結決算上の㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱の株式取得によるものであります。

２．「その他」の金額は、㈱バンノウ水産に係る金額であります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１. 関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（２）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

２. 親会社または重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	208円28銭	389円29銭
１株当たり当期純利益金額	15円70銭	1円59銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	15円67銭	1円39銭

　（注）　1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額 （百万円）	1,391	330
普通株主に帰属しない金額（百万円）	213	210
（うち優先配当金）	(213)	(210)
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	1,178	119
期中平均株式数（株）	75,039,445	75,038,078
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 （百万円）	2	15
（うち連結子会社の潜在株式による調整額）	(2)	(15)
普通株式増加数（株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱コロワイドＭＤ	第１回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ３月31日	165 (77)	88 (88)	0.99	なし （注１）	平成29年 ３月31日
㈱コロワイドＭＤ	第１回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成21年 ８月31日	18 (18)	－	1.15	なし	平成27年 ８月31日
㈱コロワイドＭＤ	第２回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成21年 ９月29日	12 (12)	－	1.15	なし	平成27年 ９月29日
㈱コロワイド	第20回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ２月26日	160 (160)	－	0.87	なし （注１）	平成28年 ２月26日
㈱コロワイド	第21回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ２月25日	200 (200)	－	0.88	なし （注１）	平成28年 ２月25日
㈱コロワイド	第22回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ９月14日	50 (50)	－	0.68	なし （注１）	平成27年 ９月14日
㈱コロワイド	第23回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ９月29日	177 (71)	106 (71)	６ヶ月 TIBOR+0.25	あり （注１）	平成29年 ９月29日
㈱コロワイド	第24回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成22年 ９月29日	185 (70)	115 (70)	0.80	あり （注１）	平成29年 ９月29日
㈱コロワイド	第25回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成23年 ２月28日	557 (285)	272 (272)	0.16 （注３）	なし （注１）	平成29年 ２月28日
㈱コロワイド	第26回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成23年 ２月25日	432 (192)	240 (240)	0.95	なし （注１）	平成29年 ２月24日
㈱コロワイド	第27回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成23年 ２月25日	400 (200)	200 (200)	６ヶ月 TIBOR+0.25	なし （注１）	平成29年 ２月28日
㈱コロワイド	第28回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成23年 ２月28日	704 (224)	480 (224)	0.99	なし （注１）	平成30年 ２月28日
㈱コロワイド	第29回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成23年 ９月26日	440 (160)	280 (160)	0.81	なし （注１）	平成29年 ９月26日
㈱コロワイド	第30回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ２月27日	416 (128)	288 (128)	0.83	なし （注１）	平成30年 ２月27日
㈱コロワイド	第31回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ２月29日	480 (160)	320 (160)	６ヶ月 TIBOR+0.25	なし （注１）	平成30年 ２月28日
㈱コロワイド	第32回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ２月29日	898 (300)	597 (300)	0.16 (注４)	なし （注１）	平成30年 ２月28日
㈱コロワイド	第33回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ２月29日	870 (210)	660 (210)	0.71	なし （注１）	平成31年 ２月28日
㈱コロワイド	第34回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ４月２日	180 (60)	120 (60)	６ヶ月 TIBOR+0.25	なし （注１）	平成30年 ２月28日
㈱コロワイド	第35回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ４月２日	446 (151)	295 (151)	0.16 （注４）	なし （注１）	平成30年 ２月28日
㈱コロワイド	第36回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成24年 ４月25日	406 (98)	308 (98)	0.76	なし （注１）	平成31年 ２月28日
㈱コロワイド	第37回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成25年 ２月25日	952 (224)	728 (224)	0.62	なし （注１）	平成31年 ２月25日
㈱コロワイド	第38回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成25年 ２月28日	1,261 (319)	942 (319)	0.16 (注５)	なし （注１）	平成31年 ２月28日
㈱コロワイド	第39回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成25年 ２月28日	801 (199)	602 (199)	３ヶ月 TIBOR+0.1	なし （注１）	平成31年 ２月28日
㈱コロワイド	第40回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成26年 ２月25日	1,176 (224)	952 (224)	0.69	なし （注１）	平成32年 ２月25日
㈱コロワイド	第41回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成26年 ２月28日	1,747 （352)	1,394 （352)	0.16 (注６)	なし （注１）	平成32年 ２月28日
㈱コロワイド	第42回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成26年 ２月28日	1,000 (199)	801 (199)	３ヶ月 TIBOR+0.05	なし （注１）	平成32年 ２月28日

会社名	銘柄	発行年月日	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	利率（％）	担保	償還期限
㈱コロワイド	第43回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成27年 ２月25日	1,600 (256)	1,344 (256)	0.57	なし （注１）	平成33年 ２月25日
㈱コロワイド	第44回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成27年 ２月27日	2,500 (416)	2,083 (416)	0.16 (注７)	なし （注１）	平成33年 ２月28日
㈱コロワイド	第45回無担保社債 （適格機関投資家限定）	平成27年 ２月27日	800 (112)	688 (112)	0.55	なし （注１）	平成34年 ２月28日
合計	－	－	19,037 (5,131)	13,906 (4,736)	－	－	－

　（注）１．関係会社株6,381百万円を根担保として差し入れております。

　　　　２．（　）内書は、1年以内の償還予定額であります。

　　　　３．発効日の翌日から平成23年8月31日までは年0.49％、平成23年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　４．発効日の翌日から平成24年8月31日までは年0.48％、平成24年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　５．発効日の翌日から平成25年8月31日までは年0.40％、平成25年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　６．発効日の翌日から平成26年8月31日までは年0.31％、平成26年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　７．発効日の翌日から平成27年8月31日までは年0.26％、平成27年8月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の2銀行営業日前の6ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

　　　　８．連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

１年以内（百万円）	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
4,736	3,887	2,700	1,604	848

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率（％）	返済期限
短期借入金	1,172	1,032	0.80	－
１年以内返済予定の長期借入金	16,346	15,863	1.57	－
リース債務（流動負債）	2,237	2,168	2.29	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く）	72,528	61,304	1.47	平成29年～平成34年
リース債務（固定負債）	3,882	3,370	2.11	平成29年～平成34年
その他有利子負債
１年以内に返還予定の預り保証金	61	61	1.12	－
預り保証金（１年以内に返還予定のものを除く）	281	219	1.09	平成29年～平成32年
合計	96,509	83,560	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（1年以内に返済予定のものを除く）、リース債務（固定負債）及びその他有利子負債の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	19,205	15,050	23,939	2,836
リース債務	1,447	1,008	606	293
その他有利子負債	60	60	59	38

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	57,777	117,077	176,922	234,138
税金等調整前四半期(当期) 純利益金額（百万円）	415	1,270	2,302	3,259
親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(百万円)	△363	△950	△811	330
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり 四半期純損失金額(△)(円)	△5.54	△14.07	△12.92	1.59

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△)(円)	△5.54	△8.52	1.15	14.51