２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,836	18,889
前払費用	99	73
繰延税金資産	-	251
関係会社短期貸付金	22,921	22,010
未収入金	1,501	1,156
未収法人税等	961	-
その他	67	31
流動資産合計	32,388	42,412
固定資産
有形固定資産
建物	222	232
減価償却累計額	△78	△95
建物（純額）	144	137
機械及び装置	8	8
減価償却累計額	△7	△7
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	108	112
減価償却累計額	△80	△86
工具、器具及び備品（純額）	28	26
リース資産	94	70
減価償却累計額	△69	△66
リース資産（純額）	25	3
有形固定資産合計	199	167
無形固定資産
のれん	22	-
商標権	5	4
ソフトウエア	2	19
リース資産	47	61
無形固定資産合計	78	84
投資その他の資産
投資有価証券	98	73
関係会社株式	※１ 43,164	※１ 36,882
敷金及び保証金	206	208
会員権	53	53
関係会社長期貸付金	※１ 11,000	※１ 9,600
その他	105	115
投資その他の資産合計	54,629	46,932
固定資産合計	54,907	47,185
繰延資産
社債発行費	334	241
繰延資産合計	334	241
資産合計	87,629	89,838

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 470	※１ 440
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,618	※１ 8,157
リース債務	29	21
未払金	373	224
1年内支払予定の長期未払金	46	47
1年内償還予定の社債	※１ 5,024	※１ 4,648
未払費用	72	66
未払法人税等	0	7,094
繰延税金負債	133	-
預り金	17	12
販売促進引当金	261	709
その他	13	13
流動負債合計	15,061	21,435
固定負債
社債	※１ 13,818	※１ 9,169
長期借入金	※１ 36,878	※１ 30,720
リース債務	49	48
資産除去債務	-	9
繰延税金負債	2	0
金利スワップ	13	11
長期未払金	68	20
固定負債合計	50,828	39,980
負債合計	65,890	61,416
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金
資本準備金	3,748	3,748
その他資本剰余金	1,119	1,119
資本剰余金合計	4,867	4,868
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,869	9,567
利益剰余金合計	2,981	9,679
自己株式	△148	△150
株主資本合計	21,731	28,427
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	17	1
繰延ヘッジ損益	△8	△7
評価・換算差額等合計	8	△6
純資産合計	21,739	28,421
負債純資産合計	87,629	89,838

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業収益	※１ 2,245	※１ 923
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	131	118
役員報酬	293	409
給料及び手当	174	168
地代家賃	34	30
支払リース料	5	9
支払手数料	324	354
交際費	849	961
支払報酬	90	165
租税公課	137	276
減価償却費	49	38
ソフトウエア償却費	28	21
販売促進引当金繰入額	261	709
のれん償却額	44	22
その他	159	141
販売費及び一般管理費合計	※１ 2,586	※１ 3,427
営業損失（△）	△340	△2,504
営業外収益
受取利息	※１ 935	※１ 892
受取配当金	※１ 1	1
その他	12	14
営業外収益合計	948	908
営業外費用
支払利息	630	793
社債利息	240	225
社債発行費償却	84	92
支払手数料	208	4
その他	0	5
営業外費用合計	1,163	1,121
経常損失（△）	△555	△2,717
特別利益
関係会社株式売却益	※２ 1,859	※２ 20,545
特別利益合計	1,859	20,545
特別損失
関係会社株式評価損	-	3,873
その他	-	10
特別損失合計	-	3,883
税引前当期純利益	1,304	13,944
法人税、住民税及び事業税	193	7,038
法人税等調整額	200	△379
法人税等合計	393	6,658
当期純利益	910	7,286

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日至　平成27年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,867	112	2,550	2,662	△146	21,414
当期変動額
剰余金の配当				-		△591	△591		△591
当期純利益				-		910	910		910
自己株式の取得				-			-	△2	△2
自己株式の処分				-			-		-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	-	-	-	-	319	319	△2	316
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,867	112	2,869	2,981	△148	21,731

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	2	△10	△8	21,406
当期変動額
剰余金の配当			-	△591
当期純利益			-	910
自己株式の取得			-	△2
自己株式の処分			-	-
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	15	1	17	17
当期変動額合計	15	1	17	333
当期末残高	17	△8	8	21,739

当事業年度（自　平成27年４月１日至　平成28年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,867	112	2,869	2,981	△148	21,731
当期変動額
剰余金の配当				-		△588	△588		△588
当期純利益				-		7,286	7,286		7,286
自己株式の取得				-			-	△1	△1
自己株式の処分			0	0			-	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	-	0	0	-	6,697	6,697	△1	6,696
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,567	9,679	△150	28,427

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	△8	8	21,739
当期変動額
剰余金の配当			-	△588
当期純利益			-	7,286
自己株式の取得			-	△1
自己株式の処分			-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	1	△14	△14
当期変動額合計	△15	1	△14	6,681
当期末残高	1	△7	△6	28,421

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは10年間で均等償却しております。

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間5年～7年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

　当社の事業運営の実態をより適切に表示するために、営業外収入の関係会社からの受取配当金につきましては、計上区分を営業の区分に変更しました。それに伴い売上高を営業収益に変更しております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「売上高」に表示していた697百万円を「営業収益」2,245百万円、「営業外収益」の「受取配当金」1,549百万円を1百万円に組み替えております。それに伴い、「営業損失」18億89百万円を3億40百万円、「営業外収益合計」2,497百万円を948百万円に組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	第53期 （平成27年３月31日）	第54期 （平成28年３月31日）
関係会社株式	31,291百万円	30,081百万円
関係会社長期貸付金	5,900	5,900
計	37,191	35,981

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	第53期 （平成27年３月31日）	第54期 （平成28年３月31日）
短期借入金	470百万円	440百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,489	8,157
長期借入金	36,878	30,720
社債（１年内償還予定の社債を含む）	18,842	13,818
計	64,680	53,136

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（1年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行なって

おります。

	第53期 （平成27年３月31日）	第54期 （平成28年３月31日）
㈱コロワイド東日本	3,149百万円	－百万円
㈱コロワイドＭＤ	925	4,769
㈱ダブリューピィージャパン	74	223
㈱バンノウ水産	52	269
㈱シルスマリア	－	22
㈱レックス	15,000	14,000
計	19,202	19,285

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第53期 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	第54期 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業収益	2,245百万円	923百万円
営業取引以外の取引高	930	889

※２．関係会社株式売却益は連結子会社である㈱アトム株式の一部売却によるものであります。

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	8,826	100,976	92,149
合計	8,826	100,976	92,149

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	61,739	55,312
合計	6,426	61,739	55,312

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
子会社株式	34,338	30,455

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第53期 （平成27年３月31日）		第54期 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	0百万円		429百万円
子会社株式	214		1,320
会員権評価損	27		25
販売促進引当金	84		211
金利スワップ	4		3
その他	2		32
繰延税金資産小計	332		2,023
評価性引当額	△325		△1,690
繰延税金資産合計	7		333
繰延税金負債
未収配当金	△84		△77
未収還付事業税	△49		－
資産除去費用	－		△3
その他有価証券評価差額金	△8		△0
繰延税金負債合計	△142		△81
繰延税金資産の純額	△135		251

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第53期 （平成27年３月31日）		第54期 （平成28年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		251百万円
固定資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
流動負債－繰延税金負債	133百万円		－百万円
固定資産－繰延税金負債	2百万円		0百万円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第53期 （平成27年３月31日）		第54期 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.6％		33.0％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	31.3		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.6		△0.1
のれん償却額	1.2		0.1
評価性引当額の計上	0.3		10.5
過年度法人税等差額	△3.9		0.0
その他	△0.7		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.2		47.8

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2％から平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年度4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8％に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6％となります。

　尚、この税率変更に伴う影響額は軽微であります。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	232	95	16	137
機械及び装置	－	－	－	8	7	0	0
車両運搬具	－	－	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	－	－	－	112	86	6	26
リース資産	－	－	－	70	66	14	3
有形固定資産計	－	－	－	430	263	38	167
無形固定資産
のれん	－	－	－	380	380	22	－
商標権	－	－	－	5	1	1	4
ソフトウエア	－	－	－	24	5	2	19
リース資産	－	－	－	245	184	19	61
無形固定資産計	－	－	－	656	571	45	84

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	261	709	261	－	709

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。