第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　尚、四半期連結財務諸表規則第5条の2第3項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間（平成27年10月1日から平成27年12月31日まで）及び第3四半期連結累計期間（平成27年4月1日から平成27年12月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	26,382	47,016
売掛金	7,046	8,344
たな卸資産	4,021	4,370
その他	7,151	5,995
貸倒引当金	△32	△25
流動資産合計	44,570	65,701
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	33,361	33,253
その他（純額）	20,132	20,300
有形固定資産合計	53,494	53,553
無形固定資産
のれん	65,944	62,577
その他	8,932	8,164
無形固定資産合計	74,877	70,742
投資その他の資産
敷金及び保証金	25,143	24,948
その他	6,308	6,086
貸倒引当金	△441	△411
投資その他の資産合計	31,010	30,623
固定資産合計	159,382	154,919
繰延資産	337	265
資産合計	204,290	220,885

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	14,876	17,410
短期借入金	1,172	3,412
1年内返済予定の長期借入金	16,346	15,579
未払法人税等	867	9,321
引当金	1,613	1,982
その他	23,127	22,643
流動負債合計	58,005	70,350
固定負債
社債	13,906	11,460
長期借入金	72,528	64,251
引当金	840	497
退職給付に係る負債	967	936
資産除去債務	3,041	3,151
その他	12,993	12,154
固定負債合計	104,278	92,454
負債合計	162,283	162,805
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金	5,739	19,855
利益剰余金	2,093	693
自己株式	△148	△150
株主資本合計	21,714	34,429
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	130
繰延ヘッジ損益	△8	△7
為替換算調整勘定	△28	△65
退職給付に係る調整累計額	2	30
その他の包括利益累計額合計	127	87
新株予約権	※３ 63	※３ 57
非支配株主持分	20,100	23,506
純資産合計	42,006	58,080
負債純資産合計	204,290	220,885

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
売上高	112,304	176,922
売上原価	47,081	75,229
売上総利益	65,223	101,692
販売費及び一般管理費	61,861	97,645
営業利益	3,361	4,047
営業外収益
受取利息	26	75
受取配当金	18	54
不動産賃貸料	336	588
貸倒引当金戻入額	12	18
店舗改修工事等引当金戻入益	－	384
その他	260	352
営業外収益合計	653	1,473
営業外費用
支払利息	996	1,373
社債利息	187	179
賃貸収入原価	252	471
その他	554	338
営業外費用合計	1,991	2,363
経常利益	2,024	3,156
特別利益
固定資産売却益	18	46
受取補償金	88	197
その他	－	102
特別利益合計	107	347
特別損失
固定資産除却損	434	529
減損損失	445	459
その他	149	211
特別損失合計	1,029	1,201
税金等調整前四半期純利益	1,102	2,302
法人税、住民税及び事業税	823	2,677
法人税等調整額	1,229	△893
法人税等合計	2,052	1,784
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△950	518
非支配株主に帰属する四半期純利益	318	1,329
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△1,268	△811

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△950	518
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	50	8
繰延ヘッジ損益	△0	1
為替換算調整勘定	△2	20
退職給付に係る調整額	－	54
その他の包括利益合計	47	84
四半期包括利益	△903	603
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△1,239	△851
非支配株主に係る四半期包括利益	335	1,454

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 (自　平成26年４月１日 　至　平成26年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	1,102	2,302
減価償却費	4,051	5,272
その他の償却額	1,036	1,188
のれん償却額	1,900	3,363
受取利息及び受取配当金	△44	△129
支払利息及び社債利息	1,184	1,553
固定資産除却損	434	529
固定資産売却損益（△は益）	△16	△26
減損損失	445	459
売上債権の増減額（△は増加）	△1,354	△1,298
たな卸資産の増減額（△は増加）	△824	△348
仕入債務の増減額（△は減少）	3,238	2,534
その他	3,013	1,491
小計	14,167	16,892
利息及び配当金の受取額	44	63
利息の支払額	△1,068	△1,325
補助金の受取額	56	56
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△3,717	207
営業活動によるキャッシュ・フロー	9,482	15,894
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△9	△14,604
有形固定資産の取得による支出	△4,788	△6,330
有形固定資産の売却による収入	98	296
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△10,404	－
関係会社株式の取得による支出	△565	－
敷金及び保証金の差入による支出	△920	△1,407
敷金及び保証金の回収による収入	863	996
その他	△646	113
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,371	△20,936
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	33,470	5,162
短期借入金の返済による支出	△29,810	△2,922
長期借入れによる収入	17,380	780
長期借入金の返済による支出	△6,606	△9,808
社債の償還による支出	△2,396	△2,689
配当金の支払額	△591	△588
非支配株主からの払込みによる収入	10,000	189
非支配株主への配当金の支払額	△126	△295
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	22,945
その他	△1,398	△1,689
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,920	11,083
現金及び現金同等物に係る換算差額	△2	△8
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	13,028	6,033
現金及び現金同等物の期首残高	21,868	26,228
現金及び現金同等物の四半期末残高	※１ 34,896	※１ 32,261

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第1四半期連結会計期間よりPT.REINS MARINDO INDONESIAを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

企業結合に関する会計基準等の適用

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第7号　平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

　当第3四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

　尚、この変更による当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前四半期純利益は197億43百万円減少しております。また、当第3四半期連結会計期間末の資本剰余金が141億16百万円増加しております。

（会計上の見積りの変更）

　従来より、当社及び連結子会社において販売促進のための株主優待の利用による費用負担に備えるため販売促進引当金を計上しておりましたが、優待ポイントシステムの安定稼働を契機として、第1四半期連結会計期間末より優待ポイントシステムを用いた見積りを行う方法に変更しています。

　この結果、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ5億84百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

１．偶発債務

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
敷金及び保証金の流動化に伴う遡及義務	886百万円	886百万円

２．保証債務

  一部の店舗の敷金及び保証金について、金融機関及び貸主と代預託契約を締結しております。当該契約に基づき金融機関は、貸主に対して敷金及び保証金相当額を当社に代わって預託しており、当社は貸主が金融機関に対して負う当該預託金の返還債務を保証しております。

	前連結会計年度 （平成27年３月31日）	当第３四半期連結会計期間 （平成27年12月31日）
預託金の返済義務	573百万円	573百万円

※３．新株予約権は、連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱（旧カッパ・クリエイトホールディングス㈱）が平成20年5月28日の定時株主総会決議により発行したものであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１. 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
現金及び預金勘定	35,044百万円	47,016百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△147	△14,754
現金及び現金同等物	34,896	32,261

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成26年６月25日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 100 115	5 3,349,170 3,849,170	平成26年３月31日  平成26年３月31日  平成26年３月31日	平成26年６月26日  平成26年６月26日  平成26年６月26日	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

　　配当支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式  優先株式 第２回優先株式	375 99 114	5 3,305,450 3,805,450	平成27年３月31日  平成27年３月31日  平成27年３月31日	平成27年６月25日  平成27年６月25日  平成27年６月25日	利益剰余金 利益剰余金 利益剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、第1四半期連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」等を適用しております。これに伴う影響は、（会計方針の変更）に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自平成26年４月１日　至平成26年12月31日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	㈱コロワイ ドＭＤ	㈱アトム（注）４	㈱レインズ インターナ ショナル（注）５	計
売上高
外部顧客への売上高	30,396	37,552	40,726	108,675	3,628	112,304	－	112,304
セグメント間の内部売上高又は振替高	32,759	186	－	32,946	3,133	36,079	△36,079	－
計	63,155	37,739	40,726	141,622	6,762	148,384	△36,079	112,304
セグメント利益	659	2,396	2,638	5,694	50	5,744	△2,382	3,361

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店経営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、COLOWIDE ASIA CO.,LTD、COLOWIDE VIETNAM.,JST.及び㈱フードテーブルにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益の調整額△2,382百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）３
	㈱コロワイ ドＭＤ	㈱アトム（注）４	㈱レインズ インターナ ショナル（注）５	カッパ・クリエイト㈱（注）６	計
売上高
外部顧客への売上高	28,758	39,410	42,878	61,769	172,816	4,105	176,922	－	176,922
セグメント間の内部売上高又は振替高	57,021	220	4,464	－	61,705	18,052	79,758	△79,758	－
計	85,779	39,631	47,342	61,769	234,522	22,158	256,681	△79,758	176,922
セグメント利益	2,014	2,356	2,368	1,725	8,465	131	8,597	△4,550	4,047

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ダブリューピィージャパン、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.、㈱フードテーブル及び㈱コロカフェにおける飲食店経営となっております。

２．セグメント利益の調整額△4,550百万円には、のれんの償却額、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

５．「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

６．前連結会計年度において、カッパ・クリエイトホールディングス㈱の株式取得に伴い、「カッパ・クリエイトホールディングス㈱」セグメントを新設しております。尚、平成27年10月1日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併いたしました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更いたしました。また、「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

２．報告セグメントの変更等に関する情報

　当社は、平成27年4月に㈱コロワイドＭＤを存続会社、㈱コロワイド東日本を消滅会社とする吸収合併を実施いたしました。これに伴い、第1四半期連結会計期間より、「㈱コロワイド東日本」を廃止し、「㈱コロワイドＭＤ」を新設しております。

　前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分方法により作成しており、前第3四半期連結累計期間の「報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報」に記載しております。

（企業結合等関係）

１．カッパ・クリエイトホールディングス㈱とカッパ・クリエイト㈱の合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱は、平成27年4月27日開催の取締役会において、100％出資の連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱との間で、カッパ・クリエイトホールディングス㈱を吸収合併存続会社、カッパ・クリエイト㈱を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合企業の名称　　：カッパ・クリエイトホールディングス㈱

事業の内容　　　　：持株会社、グループ企業の経営管理、不動産の管理

被結合企業の名称　：カッパ・クリエイト㈱

事業の内容　　　　：日本国内回転寿司事業、不動産の売買、不動産賃貸借及びその仲介業等

②企業結合日

平成27年10月1日

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイトホールディングス㈱を存続会社、カッパ・クリエイト㈱を消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

カッパ・クリエイト㈱

企業結合日に商号をカッパ・クリエイトホールディングス㈱からカッパ・クリエイト㈱に変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、事業部門とコーポレート部門の統合により経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

２．カッパ・クリエイト・サプライ㈱とＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュの合併

当社の連結子会社であるカッパ・クリエイト・サプライ㈱は、平成27年7月10日開催の取締役会において、同じく当社の連結子会社であるＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュとの間で、カッパ・クリエイト・サプライ㈱を吸収合併存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。

(１)取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

結合当事企業の名称：カッパ・クリエイト・サプライ㈱

事業の内容　　　　：デリカ事業

被結合企業の名称　：F．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュ

事業の内容　　　　：デリカ事業

②企業結合日

平成27年10月1日

③企業結合の法的形式

カッパ・クリエイト・サプライ㈱を存続会社、Ｆ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

㈱ジャパンフレッシュ

企業結合日に商号をカッパ・クリエイト・サプライ㈱から㈱ジャパンフレッシュに変更しております。

⑤その他取引の概要に関する事項

本合併は、当社の連結子会社となったことを契機にこれまでの組織体制を見直し、経営資源を再結集し、全体最適化、高効率化への意識改革を図ると共に、経営モデルを革新することによって収益力を高め、経営基盤の更なる強化を目的としております。

(２)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年9月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年9月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理をしております。

（１株当たり情報）

　1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　平成26年４月１日 至　平成26年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）
１株当たり四半期純損失金額（△）	△19円04銭	△12円92銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,268	△811
普通株主に帰属しない金額（百万円）	159	157
（うち優先配当額（百万円））	（159）	（157）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）（百万円）	△1,428	△969
普通株式の期中平均株式数（千株）	75,039	75,038
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─	─

（注）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、潜在株式が存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。