当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上収益、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。
（１）業績
当社グループは、当期よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値につきましても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。
当連結会計年度におけるわが国経済は、自動車をはじめとする輸出関連企業が堅調だったことに加え、省力化に向けた企業の設備投資も活発に行われ始めるなど、全体的には緩やかながら回復基調が続きました。個人消費につきましては、雇用環境の改善が進んだものの賃金上昇の実感が乏しく、社会保障制度に対する不信感もあって低迷が続いておりましたが、ニーズに合った商品・サービスに対しては可能な限り支出を惜しまない傾向が徐々にみられるようになりました。しかしながら、欧米における保護主義的政策の広がりや東アジアにおける地政学リスクの高まりなど、景気の先行きに対しては不安材料が増しております。
外食産業におきましては、消費者の節約志向・選別志向が厳しく、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加、コンビニに代表される異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続きました。
このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるよう努めております。そのため主要業態のブランド力の強化に向けて業態集約を進めたほか、業態コンセプトのブラッシュアップ、地域の食材を使用した地域限定メニューの提供、宴会のコースメニューを中心とした「お値打ち感」の訴求などに取り組みました。
店舗運営面では、コールセンターやインターネットを活用して予約獲得の機会ロスの削減を図るとともに、繁忙期・閑散期にきめ細かく対応した人材配置の適正化、作業効率の向上、費用対効果を精査しSNSも活用した販促活動などを進めました。
コスト面では、輸入食肉類について円高傾向時に機動的に調達を行ったほか、天候不順による野菜価格の高騰に対しても仕入先の選別及び中期的契約によって影響を極力抑えました。また、メニュー面の見直しに基づく食材の絞り込み、加工製品の内製化の推進、グループ各社が使用する各種調味料の規格や仕入先の共通化、セントラルキッチンにおける原価管理の高度化及び生産性の向上、効率的な配送システムの構築などにも引き続き努めております。
店舗政策につきましては、直営レストラン業態を74店舗、直営居酒屋業態を11店舗、合計85店舗を新規出店致しました。一方、業態集約や不採算などにより直営レストラン業態を15店舗、直営居酒屋業態を26店舗、合計41店舗を閉鎖致しました。また、昨年12月にハンバーガーチェーンを運営する㈱フレッシュネスと米国・カナダにおいて「牛角」を運営するREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の全株式を取得し、それぞれを連結子会社とした結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,527店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,738店舗となっております。
以上のような施策を図ってまいりましたが、新規出店が計画に対して大幅未達となったことに加え、カッパ・クリエイト㈱における営業戦略の不徹底や現場の混乱、作業スキルのブラッシュアップ不足、居酒屋業態におけるフリー客の獲得難、社会情勢の変化に対するグループ全体の対応の遅れなどから、当連結会計年度の売上収益は2,344億44百万円となりました。営業利益につきましては、カッパ・クリエイト㈱の事業構造改革を早期に進める為の減損損失の計上等もあり41億12百万円、税引前利益は22億12百万円、また、親会社の所有者に帰属する当期損失につきましては、カッパ・クリエイト㈱において繰延税金資産の全額取崩し等を行った結果、13億98百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-
MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,128億10百万円（前年同期1,134億11百万円）、営業利益は22億44百万円（前年同期９億88百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては８店舗の新規出店、19店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は323店舗となっております。
② ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は527億33百万円（前年同期529億７百万円）、営業利益は７億85百万円（前年同期25億13百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては19店舗の新規出店、13店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は473店舗となっております。
③ ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS
BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は675億10百万円（前年同期628億79百万円）、営業利益は44億17百万円（前年同期24億80百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては89店舗（FC44店舗・直営45店舗）の新規出店、67店舗（FC61店舗・直営６店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は1,533店舗（FC1,191店舗・直営342店舗）となっております。
④ カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は794億23百万円（前年同期803億21百万円）、営業損失は17億57百万円（前年同期営業利益25億90百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては10店舗の新規出店、１店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は357店舗となっております。
⑤ その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、及び直営飲食店チェーンの運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。
当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は304億64百万円（前年同期293億11百万円）、営業利益は７億72百万円（前年同期12百万円）となっております。
（２）連結キャッシュ・フローの状況
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
49億 |
90百万円（前連結会計年度比 76.2％減） |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△139億 |
82百万円（前連結会計年度比 － ） |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
125億 |
45百万円（前連結会計年度比2,030.0％増） |
|
現金及び現金同等物期末残高 |
346億 |
31百万円（前連結会計年度比 11.7％増） |
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が84百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが49億90百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△139億82百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが125億45百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ36億38百万円増加し、346億31百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額の計上によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に定期預金の払戻しによる収入、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額、社債の発行による収入によるものであります。
（３）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
尚、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
|
（単位：百万円） |
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|
前連結会計年度 （2016年３月31日） |
当連結会計年度 （2017年３月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
54,795 |
54,757 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
54,596 |
58,059 |
|
無形固定資産 |
69,678 |
73,150 |
|
投資その他の資産 |
33,025 |
32,186 |
|
固定資産合計 |
157,301 |
163,396 |
|
繰延資産 |
242 |
486 |
|
資産合計 |
212,338 |
218,640 |
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
63,440 |
76,415 |
|
固定負債 |
88,061 |
90,997 |
|
負債合計 |
151,502 |
167,413 |
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
35,457 |
29,215 |
|
その他の包括利益累計額 |
△35 |
△150 |
|
新株予約権 |
53 |
37 |
|
非支配株主持分 |
25,361 |
22,125 |
|
純資産合計 |
60,836 |
51,227 |
|
負債純資産合計 |
212,338 |
218,640 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
売上高 |
234,138 |
235,027 |
|
売上原価 |
99,562 |
102,096 |
|
売上総利益 |
134,576 |
132,931 |
|
販売費及び一般管理費 |
128,222 |
130,045 |
|
営業利益 |
6,354 |
2,885 |
|
営業外収益 |
1,815 |
1,413 |
|
営業外費用 |
3,118 |
2,846 |
|
経常利益 |
5,051 |
1,453 |
|
特別利益 |
736 |
2,105 |
|
特別損失 |
2,528 |
4,884 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純 損失（△） |
3,259 |
△1,325 |
|
法人税等合計 |
△444 |
6,831 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,703 |
△8,157 |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主 に帰属する当期純損失（△） |
3,373 |
△2,534 |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主 に帰属する当期純損失（△） |
330 |
△5,622 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
3,703 |
△8,157 |
|
その他の包括利益合計 |
△215 |
△95 |
|
包括利益 |
3,488 |
△8,252 |
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
166 |
△5,717 |
|
非支配株主に係る包括利益 |
3,322 |
△2,534 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
21,714 |
127 |
63 |
20,100 |
42,006 |
|
当期変動額合計 |
13,743 |
△163 |
△10 |
5,260 |
18,829 |
|
当期末残高 |
35,457 |
△35 |
53 |
25,361 |
60,836 |
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
|
（単位：百万円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括 利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
35,457 |
△35 |
53 |
25,361 |
60,836 |
|
当期変動額合計 |
△6,242 |
△114 |
△16 |
△3,235 |
△9,608 |
|
当期末残高 |
29,215 |
△150 |
37 |
22,125 |
51,227 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 （自 2015年４月１日 至 2016年３月31日） |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
18,478 |
1,744 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△16,655 |
△13,760 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
2,909 |
15,622 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
5 |
58 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
4,737 |
3,664 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
26,228 |
30,966 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
30,966 |
34,630 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
(a)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の異動は増加２社、減少４社であります。
(b)会計方針の変更に関する事項
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2013年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 2013年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 2013年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する当連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項（4）、連結会計基準第44ー５項（4）及び事業分離等会計基準第57ー４項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
尚、この変更による当連結会計年度の営業利益、経常利益に与える影響はありませんが、税金等調整前当期純利益は19,743百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が14,003百万円増加しております。
また、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、263円11銭減少しております。
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
(a)連結の範囲及び持分法の適用に関する事項
連結子会社の異動は増加９社、減少１社であります。
(b)会計方針の変更に関する事項
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 2016年６月17日）を当連結会計年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
前連結会計年度（自 2015年４月１日 至 2016年３月31日）
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 38．初度適用」に記載のとおりであります。
当連結会計年度（自 2016年４月１日 至 2017年３月31日）
（のれんの償却）
日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,357百万円減少しております。
（表示組替）
(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用
日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。
(b)法人所得税費用
日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。
（１） 生産実績
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円） |
7,332 |
113.1 |
|
㈱アトム（子会社３社含む）（百万円） |
394 |
105.1 |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社15社含む）（百万円） |
－ |
－ |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） |
10,210 |
104.6 |
|
その他（百万円） |
2,600 |
171.6 |
|
合計（百万円） |
20,536 |
113.2 |
（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
（２） 受注状況
当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
（３） 販売実績
① 販売実績状況
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 2016年４月１日 至 2017年３月31日） |
前年同期比（％） |
|
㈱コロワイドＭＤ（百万円） |
112,810 |
99.5 |
|
㈱アトム（子会社３社含む）（百万円） |
52,733 |
99.7 |
|
㈱レインズインターナショナル （子会社15社含む）（百万円） |
67,510 |
107.4 |
|
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） |
79,423 |
98.9 |
|
その他（百万円） |
30,464 |
103.9 |
|
合計（百万円） |
342,941 |
101.2 |
（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。
② 主要顧客別売上状況
主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。
この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・収益・ブランド認知度・お客様満足度で日本一を目指します。
長期ビジョン達成の為、中期ミッションとして「事業領域・業態構成の最適化と財務体質強化の両立」を掲げ、また、短期ミッションとして「グループ効率化・ロスの削減」を掲げております。これらミッション遂行の為、以下の６つの戦略を実行致します。
戦略①：市場ニーズをとらえた事業領域の拡大
戦略②：市場環境を踏まえた業態集約とコアブランドの確立
戦略③：磨き込んだブランドを梃子に海外展開を推進
戦略④：ＭＤ機能のさらなる増強
戦略⑤：本部組織の強化・効率化
戦略⑥：ロスの削減
これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。
連結営業利益率 ：６％以上
純有利子負債 / EBITDA倍率 ：３倍以下
親会社所有者帰属持分比率 ：30％以上
今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少の一方で顧客ニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなるばかりか、異業種を含めた企業間における競争が一段と激化すると考えられます。特に居酒屋業態においては、若者のアルコール離れや家飲み・チョイ飲みの増加なども踏まえ、居酒屋ならではの特色に裏付けられた専門的な商品の提供が求められております。
このような環境の中、当社グループと致しましては、時代の変化に合わせて業態集約並びに主要ブランドのコンセプトの更なる明確化・ブラッシュアップを行うとともに、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化も進めております。また、既存顧客のリピート率を高めるためにも、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上や新しいニーズに合致した新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の機動的な共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用、セントラルキッチンにおける生産性の向上や商品ごとの利益ポテンシャルの精査などによって対処してまいります。
尚、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めるとともに、自主的に食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。
また、当社グループと致しましては、「働き方改革」と「生産性の向上」を店舗・工場・本部などあらゆる職場で推進することにより、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。
更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ₂排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。
当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。
① 経済事情の急変
年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
② 食の安全性
食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
③ 原材料調達
当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
④ 営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故
当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑤ 大規模災害対応
当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑥ 固定資産の減損について
当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
⑦ 敷金及び差入保証金
当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。
敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑧ 出店政策について
当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨ 外食業界の動向について
当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑩ 顧客情報の管理について
当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。
⑪ 加盟店との関係について
当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。
⑫ 為替変動リスクについて
現在、当社は12ヶ国で約140店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年３月期には、北米でのＭ＆Ａの結果、ＵＳ＄建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増減が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。
（主なフランチャイズ契約の要旨）
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。 |
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契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
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保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
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ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高の５％の支払 |
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（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。
また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。
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内容 |
当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネス商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。 |
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契約期間 |
契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。 |
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契約内容 |
加盟金 |
当該契約締結時に一定額の支払 |
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保証金 |
当該契約締結時に一定額を預託 |
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ロイヤリティ |
店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払 |
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（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。
特記すべき事項はありません。
（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）
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区分 |
第54期 2015年４月 ～2016年３月 |
第55期 2016年４月 ～2017年３月 |
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売上収益（百万円） |
233,895 |
234,444 |
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当期利益（△は損失）（百万円） |
10,474 |
△4,280 |
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基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） |
100.74 |
△19.56 |
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資産（百万円） |
224,419 |
233,252 |
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資本（百万円） |
54,671 |
50,051 |
（注）１．基本的１株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。
２．第55期の売上収益、資産の主な増加の要因は、㈱フレッシュネス及びREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.が連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。
３．第55期の当期利益、資本の主な減少の要因は、カッパ・クリエイト㈱の減損損失の計上及び繰延税金資産の取り崩しによるものであります。
（２）財政状態・資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析（連結）
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ88億33百万円増加し、2,332億52百万円となりました。これは主にその他の金融資産が66億60百万円、繰延税金資産が31億21百万円減少したものの、のれんが69億34百万円、現金及び現金同等物が36億38百万円、有形固定資産が35億７百万円増加したことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ134億53百万円増加し、1,832億１百万円となりました。これは主に未払法人所得税等が83億19百万円減少したものの、社債及び借入金が213億46百万円、営業債務及びその他の債務が19億40百万円増加したことによるものであります。
資本は、前連結会計年度末に比べ46億20百万円減少し、500億51百万円となりました。これは主に利益剰余金が13億96百万円、非支配持分が36億57百万円減少したことによるものであります。
尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１ 業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。