【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2017年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　当社グループは、当連結会計年度（2016年４月１日から2017年３月31日まで）からIFRSを適用しており、当連結会計年度の年次連結財務諸表がIFRSに従って作成する最初の連結財務諸表となります。

　IFRSへの移行日は2015年４月１日であり、IFRSへの移行が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に与える影響は、注記「38．初度適用」に記載しております。

　本連結財務諸表は、2017年６月27日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループはIFRS移行日より、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表（IFRS移行日の連結財政状態計算書を含む）に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　企業結合

　企業結合は取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債はIAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

　当社グループは、IFRS第１号「国際財務報告基準の初度適用」（以下、IFRS第１号）の免除規定を採用し、IFRS移行日（2015年４月１日）より前に発生した企業結合に関して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しておりません。従って、IFRS移行日より前の取得により生じたのれんは、IFRS移行日現在の従前の会計基準（日本基準）に基づいて認識していた金額をIFRS移行日時点で引き継ぎ、これに減損テストを実施した結果を反映した帳簿価額で計上しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。

　当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している

・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

　但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

　償却原価で測定される金融商品の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。

③　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。

　ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

　公正価値の変動は純損益で認識しております。

（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。

　ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　尚、一部の有形固定資産についてはIFRS第１号の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具器具及び備品　　　２－20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

　有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎　②　企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　のれんは取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　３－５年

・商標権等　　　　５－15年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。

(7）リース

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

①　借手リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

②　貸手リース

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。尚、一部の投資不動産については、IFRS第１号の免除規定を適用し、移行日現在の公正価値をみなし原価として使用することを選択しております。

　投資不動産は見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８年～50年であります。

　尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要になった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、経営者が売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

①　減損の判定

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位または資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

②　減損の戻入れ

　過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

（ⅰ）確定拠出制度

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、雇用主が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度です。

　確定拠出制度の拠出は、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。

（ⅱ）確定給付制度

　一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　確定給付制度債務は、制度ごとに区分して、従業員が過年度及び当年度において提供したサービスの対価として獲得した将来給付額を見積り、当該金額を現在価値に割り引くことによって算定しております。

　確定給付制度債務の現在価値及び関連する当期勤務費用並びに過去勤務費用は、予測単位積増方式を用いて算定しております。

　割引率は、将来の毎年度の給付支払見込日までの期間を基に割引期間を設定し、割引期間に対応した期末日時点の優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

　確定給付制度に係る負債または資産は、確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して算定しております。

　過去勤務費用は、発生した期の損益として処理しております。

　尚、2016年４月１日付で確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、新たな確定拠出年金制度に移行しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付については、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として計上しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(13）収益

　収益は、受領する対価の公正価値から、値引、割戻及び売上関連の税金を控除した金額で測定しております。収益区分ごとの認識基準は、以下のとおりであります。

①　サービスの提供による収益

　サービスの提供による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・収益の額を、信頼性をもって測定できること

・その取引に関する経済的便益が企業に流入する可能性が高いこと

・その取引の進捗度を、報告期間の末日において信頼性をもって測定できること

・その取引について発生した原価及び取引の完了に要する原価を、信頼性をもって測定できること

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を受領した時点で認識しております。

②　物品の販売による収益

　物品の販売による収益は、以下の要件をすべて満たした時点で認識しております。

・物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転したこと

・販売された物品に対して、所有と通常結びつけられる程度の継続的な関与も実質的な支配も当社グループが保持していないこと

・収益の額を信頼性をもって測定できること

・その取引に関連する経済的便益が当社グループに流入する可能性が高いこと

・その取引に関連して発生したまたは発生する原価を、信頼性を持って測定できること

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ加盟者に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品の販売による収益は、顧客に商品を引渡した時点で認識しております。

③　フランチャイズ契約による収益

　店舗運営希望者に対するフランチャイズ権の付与により受領した収入（フランチャイズ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益として認識しております。

　フランチャイズ契約締結時にフランチャイズ加盟者から受領するフランチャイズ加盟金は、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。尚、契約上の履行義務が契約期間にわたって存在する場合、その期間にわたって合理的な基準に基づき収益として認識しております。

　店舗売上高の一定比率を受領するロイヤルティ収入は、その算定基礎に応じて収益として認識しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

　資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金費用

　当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

②　繰延税金費用

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。

　繰延税金資産の回収可能性は各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・リースを含む契約の会計処理（注記「３．重要な会計方針(7）」参照）

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要性な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

・有形固定資産、無形資産及びファイナンス・リース資産の耐用年数及び残存価額の見積り（注記「３．重要な会計方針(5）、(6）、(7）」「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」参照）

・有形固定資産、無形資産、投資不動産及びファイナンス・リース資産の減損（注記「３．重要な会計方針(10）」「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」参照）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「３．重要な会計方針(15）」「15．法人所得税」参照）

・引当金の測定（注記「３．重要な会計方針(12）」「21．引当金」参照）

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2017年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

　尚、これらの適用による影響は検討中であり、現時点では見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第15号	顧客との契約から生じる収益		2018年１月１日		2019年３月期		収益認識に関する会計処理及び開示規定の改訂
IFRS第16号	リース		2019年１月１日		2020年３月期		リースの定義と会計処理及び　開示規定の改訂

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	連結財務 諸表 計上額 （注６）
	㈱コロワ イドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズ インター ナショナル （注２）	カッパ・ クリエイト ㈱（注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	37,982	52,606	57,079	80,321	227,989	5,906	233,895	－	233,895
セグメント間の内部売上収益又は振替高	75,429	300	5,800	－	81,529	23,405	104,934	△104,934	－
合計	113,411	52,907	62,879	80,321	309,518	29,311	338,829	△104,934	233,895
セグメント利益又は損失（△）	988	2,513	2,480	2,590	8,571	12	8,583	△1,688	6,895
金融収益									6,039
金融費用									2,965
税引前利益									9,969
法人所得税費用									△505
当期利益									10,474
セグメント資産	28,522	43,660	65,579	58,789	196,549	7,208	203,757	20,458	224,215
減価償却費及び償却費	2,647	3,183	1,709	2,327	9,866	691	10,557	150	10,707
減損損失	554	540	2,528	23	3,645	27	3,672	－	3,672

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。尚、2015年10月１日をもって、連結子会社であるカッパ・クリエイトホールディングス㈱が存続会社になり、同じく連結子会社であるカッパ・クリエイト㈱を吸収合併致しました。それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更致しました。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△1,688百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額20,458百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却額の調整額150百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	連結財務 諸表 計上額 （注６）
	㈱コロワ イドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズ インター ナショナル （注２）	カッパ・ クリエイト ㈱（注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	35,035	52,418	61,670	78,962	228,085	6,359	234,444	－	234,444
セグメント間の内部売上収益又は振替高	77,775	315	5,840	461	84,391	24,105	108,496	△108,496	－
合計	112,810	52,733	67,510	79,423	312,476	30,464	342,941	△108,496	234,444
セグメント利益又は損失（△）	2,244	785	4,417	△1,757	5,689	772	6,462	△2,350	4,112
金融収益									453
金融費用									2,352
税引前利益									2,212
法人所得税費用									6,492
当期利益									△4,280
セグメント資産	31,237	41,477	79,456	53,218	205,388	10,649	216,037	17,011	233,048
減価償却費及び償却費	2,487	3,340	1,994	2,436	10,257	457	10,714	98	10,812
減損損失	737	1,227	214	1,444	3,622	28	3,650	－	3,650

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△2,350百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額17,011百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額98百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客からの国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

(1）㈱フレッシュネス

①　株式取得の目的

当社のプラットフォームを活用することで、FRESHNESS BURGER事業のエリア展開・出店を加速し、対象事業の更なる成長が可能となります。

②　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　㈱フレッシュネス

事業内容　　ハンバーガーチェーン（直営店・フランチャイズ店）の運営

③　株式取得の時期

2016年12月１日

④　取得した議決権比率

100.00％

⑤　取得日時点における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

（単位：百万円）

項目	金額
流動資産	890
非流動資産	3,088
資産合計	3,978
流動負債	1,358
非流動負債	2,659
負債合計	4,017
純資産	△39
支払対価(現金)	800
のれん	839

上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。

（注１）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入できるものがあります。

（注２）当該企業結合に係る取得関連費用として５百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑥　被取得企業の売上収益及び当期利益の金額

連結財務諸表に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,194百万円、当期利益は33百万円であります。尚、企業結合の会計処理により、公正価値にて認識された資産の償却費を含んでおります。

(2）REINS INTERNATIONAL (USA) CO.,LTD.

①　株式取得の目的

対象会社の子会社化により当社の海外展開を一層強化することが可能となります。

②　被取得企業の名称及びその事業の内容

名称　　　　REINS INTERNATIONAL (USA) CO.,LTD.

事業内容　　北米における焼肉レストラン（直営店・フランチャイズ店）の運営

③　株式取得の時期

2016年12月16日

④　取得した議決権比率

100.00％

⑤　取得日時点における取得資産及び負債の公正価値、取得対価の内訳

（単位：百万円）

項目	金額
流動資産	1,873
非流動資産	4,794
資産合計	6,667
流動負債	2,413
非流動負債	413
負債合計	2,826
純資産	3,841
支払対価(現金)	10,233
のれん	6,392

上記金額は現時点での当該取得価額の取得資産及び負債への配分が完了していないことから、現時点で入手しうる情報に基づいた暫定的な金額であります。

（注１）のれんは、主に超過収益力及び既存事業とのシナジー効果を反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。

（注２）当該企業結合に係る取得関連費用として113百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

⑥　被取得企業の売上収益及び当期利益の金額

連結損益計算書に計上されている取得日以降の被取得企業の売上収益は1,961百万円、当期利益は238百万円であります。尚、企業結合の会計処理により、公正価値にて認識された資産の償却費を含んでおります。

(3)期首から企業結合が行われたと仮定した場合の当社グループの売上収益及び当期利益

2016年４月１日時点で当該取得が行われたと仮定した場合の、当連結会計年度の売上収益は239,434百万円、当期損失は3,860百万円であります。尚、この見積額は監査証明を受けておりません。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融商品
売掛金	7,055	7,598	8,368
未収入金	679	518	467
貸倒引当金	△32	△10	△30
合計	7,702	8,106	8,805

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
リース債権	278	326	342
貸倒引当金	△0	△0	△0
小計	278	326	342
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	151	7,163	175
その他	24	485	115
貸倒引当金	△0	△0	△0
小計	175	7,648	290
合計	453	7,974	632

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2）非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
リース債権	1,235	1,053	858
貸倒引当金	△0	△0	△0
小計	1,235	1,053	858
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金	25,622	25,369	26,237
その他	996	990	1,054
貸倒引当金	△441	△407	△353
小計	26,177	25,952	26,938
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	795	764	765
その他	241	226	252
小計	1,036	990	1,017
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	1,980	844	708
合計	30,428	28,839	29,521

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
商品及び製品	1,443	936	1,621
仕掛品	45	30	15
原材料及び貯蔵品	2,535	2,374	2,781
合計	4,023	3,340	4,417

（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度97,484百万円、当連結会計年度100,271百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。

（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は以下のとおりであります。

(1）流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
前払費用	2,648	2,651	2,875
未収消費税	570	378	432
その他	567	270	456
合計	3,785	3,299	3,763

(2）非流動資産

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
長期前払費用	1,321	1,395	1,234
その他	1	1	1
合計	1,322	1,396	1,235

12．有形固定資産

増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年４月１日	92,047	6,017	16,825	7,547	85	122,521
取得	9,818	936	2,788	1,995	16	15,553
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	△5,132	△290	△3,305	△168	－	△8,895
科目振替	64	－	21	－	△85	－
在外営業活動体の換算差額	△91	△24	△18	－	－	△133
その他	△1,351	－	－	－	－	△1,351
2016年３月31日	95,355	6,639	16,311	9,374	16	127,695
取得	7,367	782	2,934	466	3,741	15,290
企業結合による取得	3,170	－	273	－	161	3,604
売却又は処分	△4,906	△176	△2,178	－	－	△7,260
科目振替	4	－	1	6	△11	－
在外営業活動体の換算差額	△170	△17	△5	－	△7	△199
その他	△2,187	－	－	－	－	△2,187
2017年３月31日	98,633	7,228	17,336	9,846	3,900	136,943

減価償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年４月１日	49,126	2,944	9,398	125	－	61,593
減価償却費	5,478	819	2,673	－	－	8,970
減損損失	1,142	42	168	－	－	1,352
売却又は処分	△4,333	△204	△2,958	△72	－	△7,567
在外営業活動体の換算差額	△43	△18	△9	－	－	△70
その他	△456	－	－	－	－	△456
2016年３月31日	50,914	3,583	9,272	53	－	63,822
減価償却費	5,867	802	2,668	－	－	9,337
減損損失	2,564	251	636	－	－	3,451
売却又は処分	△4,052	△146	△1,922	－	－	△6,120
在外営業活動体の換算差額	△84	△8	△2	－	－	△94
その他	△833	－	－	－	－	△833
2017年３月31日	54,376	4,482	10,652	53	－	69,563

（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（注２）有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

（注３）減損損失は主として、店舗設備から生じたものであります。

営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度7.7％～9.4％、当連結会計年度5.4％～13.0％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

（注４）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ143百万円、157百万円、681百万円であります。

帳簿価額

（単位：百万円）

	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2015年４月１日	42,921	3,073	7,427	7,422	85	60,928
2016年３月31日	44,441	3,056	7,039	9,321	16	63,873
2017年３月31日	44,257	2,746	6,684	9,793	3,900	67,381

リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2015年４月１日	7,157	572	4,817	12,546
2016年３月31日	8,593	623	4,245	13,461
2017年３月31日	8,787	752	3,830	13,369

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

取得原価

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2015年４月１日	66,173	3,156	4,869	4,388	547	12,960
取得	－	466	1	－	5	472
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△39	－	－	△6	△45
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
2016年３月31日	66,173	3,583	4,870	4,388	546	13,387
取得	－	276	－	－	14	290
企業結合による取得	7,231	19	－	1,675	12	1,706
売却又は処分	－	△438	－	－	－	△438
振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	△297	－	－	△53	－	△53
その他	－	－	－	－	－	－
2017年３月31日	73,107	3,440	4,870	6,010	572	14,892

償却累計額及び減損損失累計額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2015年４月１日	3,744	2,254	736	731	306	4,027
償却費	－	586	426	293	7	1,312
減損損失	2,239	－	－	－	8	8
売却又は処分	－	△39	－	－	△3	△42
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	－	－	－
その他	－	－	－	－	－	－
2016年３月31日	5,983	2,801	1,162	1,024	318	5,305
償却費	－	292	425	321	2	1,040
減損損失	－	6	1	－	23	30
売却又は処分	－	△380	－	－	－	△380
在外営業活動体の換算差額	－	－	－	△0	－	△0
その他	－	－	－	－	－	－
2017年３月31日	5,983	2,719	1,588	1,345	343	5,995

（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

帳簿価額

（単位：百万円）

	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2015年４月１日	62,429	902	4,133	3,657	241	8,933
2016年３月31日	60,190	782	3,708	3,364	228	8,082
2017年３月31日	67,124	721	3,282	4,665	229	8,897

(2）のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは次のとおりであります。

（単位：百万円）

報告セグメント	資金生成単位 グループ	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
㈱アトム		3,775	3,775	3,775
㈱レインズインターナショナル	牛角	21,672	21,672	21,672
	温野菜	9,568	9,568	9,568
	土間土間	6,448	4,209	4,209
	かまどか	－	－	－
	牛角（北米事業）	－	－	6,095
	フレッシュネス バーガー	－	－	839
カッパ・クリエイト㈱		20,887	20,887	20,887
その他		79	79	79

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュフロー見積額を税引前割引率（移行日7.4％～9.7％、前連結会計年度7.7％～9.4％、当連結会計年度7.5％～7.9％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

　また、経営者によって承認された３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

　移行日において実施した減損テストの結果、土間土間及びかまどかにおいて資金生成単位グループの回収可能価額がそれぞれ帳簿価額を下回ったことから、のれんの減損損失をそれぞれ3,258百万円及び486百万円を認識しております。尚、土間土間及びかまどかの回収可能価額は、それぞれ、9,603百万円、1,074百万円となっております。

　前連結会計年度において実施した減損テストの結果、土間土間において資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿額を下回ったことから、のれんの減損損失を2,239百万円を認識しており、連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。尚、土間土間の回収可能価額は、7,036百万円となっております。

　当連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。

14．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期首残高	1,549	1,515
増減額	△34	△516
期末残高	1,515	999

　連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

(2）公正価値

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
公正価値	1,648	1,614	993

　投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

(3）投資不動産に関する収益及び費用

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
賃貸収益	355	344
賃貸費用	230	230

　賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	2015年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合 による取得	2016年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	79	452	－	－	531
未払事業所税	66	△9	－	－	57
貸倒引当金	120	△14	－	－	106
有形固定資産	2,315	1,108	－	－	3,423
資産除去債務	188	135	－	－	323
税務上の繰越欠損金	1,717	1,106	－	－	2,823
繰延収益	513	△69	－	－	444
その他	1,199	14	46	－	1,259
合計	6,197	2,723	46	－	8,966
繰延税金負債
無形資産	△2,512	350	－	－	△2,162
その他	△657	383	－	－	△274
合計	△3,169	733	－	－	△2,436

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	2016年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	企業結合 による取得	2017年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	531	△367	－	1	165
未払事業所税	57	△2	－	－	54
貸倒引当金	106	197	－	110	412
有形固定資産	3,423	△1,784	－	112	1,751
資産除去債務	323	71	－	105	499
税務上の繰越欠損金	2,823	△1,858	－	623	1,588
繰延収益	444	3	－	77	524
その他	1,259	△593	17	246	929
合計	8,966	△4,334	17	1,273	5,922
繰延税金負債
無形資産	△2,162	252	－	△566	△2,476
その他	△274	△351	－	－	△624
合計	△2,436	△98	－	△566	△3,100

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
税務上の繰越欠損金	8,586	1,776	9,795
将来減算一時差異	21,431	14,622	22,867
合計	30,017	16,398	32,662

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年目	－	－	54
２年目	－	36	－
３年目	26	－	207
４年目	－	170	425
５年目以後	8,560	1,570	9,109
合計	8,586	1,776	9,795

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、移行日、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ15,797百万円、17,602百万円及び20,657百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　上記には地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分5,677百万円、事業税分28,226百万円、当連結会計年度住民税分4,627百万円、事業税分25,314百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度630百万円、当連結会計年度1,027百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰延欠損金の繰越期限は９年になっております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
当期税金費用
当期	2,951	2,059
過年度	－	－
小計	2,951	2,059
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△4,332	4,433
税率の変更等	877	0
小計	△3,456	4,433
合計	△505	6,492

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△2,193百万円及び3,846百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は以下のとおりであります。

（単位：％）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
法定実効税率	33.00	30.80
課税所得計算上減算されない費用	17.30	48.48
未認識の繰延税金資産の増減	△46.92	203.59
受取配当金の連結消去	1.37	8.89
税率変更による影響	8.79	0.00
金融負債の消滅に係る損益	△18.53	0.28
その他	△0.07	1.49
平均実際負担税率	△5.06	293.53

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度において33.00％、当連結会計年度において30.80％となっております。ただし、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。

16．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

①　流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）	平均利率 （％） （注）	返済期限
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	1,172	1,032	11,929	0.42	－
１年以内償還予定の社債	5,110	4,717	6,369	0.79	－
１年以内返済予定の長期借入金	16,340	15,851	22,632	1.30	－
合計	22,622	21,600	40,931	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　非流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）	平均利率 （％） （注）	返済期限
償却原価で測定する金融負債
社債	13,677	9,035	16,332	0.67	2018年 ～2027年
長期借入金	72,279	61,048	55,767	1.18	2018年 ～2024年
合計	85,956	70,083	72,099	－	－

（注）平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の発行条件

　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2015年４月１日)	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
㈱コロワイド	第20回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ２月26日	160 (159)	－	－	0.87	なし （注２）	2016年 ２月26日
㈱コロワイド	第21回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ２月25日	199 (199)	－	－	0.88	なし （注２）	2016年 ２月25日
㈱コロワイド	第22回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ９月14日	50 (50)	－	－	0.68	なし （注２）	2015年 ９月14日
㈱コロワイド	第23回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ９月29日	176 (71)	106 (71)	35 (35)	６ヶ月 TIBOR ＋0.25	なし （注２）	2017年 ９月29日
㈱コロワイド	第24回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ９月29日	183 (70)	114 (70)	45 (45)	0.80	なし （注２）	2017年 ９月29日
㈱コロワイド	第25回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2011年 ２月28日	555 (285)	271 (271)	－	0.11 （注３）	なし （注２）	2017年 ２月28日
㈱コロワイド	第26回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2011年 ２月25日	428 (191)	239 (239)	－	0.95	なし （注２）	2017年 ２月24日
㈱コロワイド	第27回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2011年 ２月25日	397 (199)	199 (199)	－	６ヶ月 TIBOR ＋0.25	なし （注２）	2017年 ２月28日
㈱コロワイド	第28回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2011年 ２月28日	697 (223)	476 (223)	255 (255)	0.99	なし （注２）	2018年 ２月28日
㈱コロワイド	第29回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2011年 ９月26日	435 (159)	278 (159)	120 (120)	0.81	なし （注２）	2017年 ９月26日
㈱コロワイド	第30回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ２月27日	411 (127)	286 (127)	159 (159)	0.83	なし （注２）	2018年 ２月27日
㈱コロワイド	第31回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ２月29日	475 (159)	317 (159)	159 (159)	６ヶ月 TIBOR ＋0.25	なし （注２）	2018年 ２月28日
㈱コロワイド	第32回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ２月29日	890 (299)	594 (299)	296 (296)	0.11 （注４）	なし （注２）	2018年 ２月28日
㈱コロワイド	第33回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ２月29日	858 (209)	653 (209)	446 (209)	0.71	なし （注２）	2019年 ２月28日
㈱コロワイド	第34回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ４月２日	175 (59)	118 (59)	59 (59)	６ヶ月 TIBOR ＋0.25	なし （注２）	2018年 ２月28日
㈱コロワイド	第35回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2012年 ４月２日	444 (151)	294 (151)	144 (144)	0.11 （注４）	なし （注２）	2018年 ２月28日
㈱コロワイド	第36回無担保社債(適格機関投資家限定)	2012年 ４月25日	400 (98)	305 (98)	208 (98)	0.76	なし （注２）	2019年 ２月28日
㈱コロワイド	第37回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2013年 ２月25日	940 (223)	721 (223)	501 (223)	0.62	なし （注２）	2019年 ２月25日
㈱コロワイド	第38回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2013年 ２月28日	1,249 (318)	935 (318)	620 (318)	0.11 （注５）	なし （注２）	2019年 ２月28日
㈱コロワイド	第39回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2013年 ２月28日	793 (199)	597 (199)	401 (199)	３ヶ月 TIBOR ＋0.10	なし （注２）	2019年 ２月28日
㈱コロワイド	第40回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2014年 ２月25日	1,160 (223)	941 (223)	721 (223)	0.69	なし （注２）	2020年 ２月25日
㈱コロワイド	第41回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2014年 ２月28日	1,723 (351)	1,379 (351)	1,033 (351)	0.11 （注６）	なし （注２）	2020年 ２月28日
㈱コロワイド	第42回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2014年 ２月28日	988 (199)	794 (199)	598 (199)	３ヶ月 TIBOR ＋0.05	なし （注２）	2020年 ２月28日
㈱コロワイド	第43回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2015年 ２月25日	1,561 (255)	1,316 (255)	1,069 (255)	0.57	なし （注２）	2021年 ２月25日

（単位：百万円）

会社名	銘柄	発行 年月日	移行日 (2015年４月１日)	前連結会計年度 (2016年３月31日)	当連結会計年度 (2017年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
㈱コロワイド	第44回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2015年 ２月27日	2,464 (415)	2,058 (415)	1,650 (415)	0.11 （注７）	なし （注２）	2021年 ２月28日
㈱コロワイド	第45回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2015年 ２月27日	781 (111)	674 (111)	566 (111)	0.55	なし （注２）	2022年 ２月28日
㈱コロワイド	第46回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2016年 ９月29日	－	－	3,636 (557)	0.25	なし （注２）	2023年 ９月29日
㈱コロワイド	第47回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2017年 ２月27日	－	－	1,451 (238)	0.46	なし （注２）	2023年 ２月27日
㈱コロワイド	第48回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2017年 ２月27日	－	－	573 (60)	0.54	なし （注２）	2027年 ２月27日
㈱コロワイド	第49回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2017年 ２月28日	－	－	975 (199)	0.13	なし	2022年 ２月28日
㈱コロワイド	第50回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2017年 ２月28日	－	－	2,837 (576)	0.20	なし （注２）	2022年 ２月28日
㈱コロワイド	第51回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2017年 ２月28日	－	－	1,076 (219)	0.20	なし （注２）	2022年 ２月28日
コロワイド ＭＤ㈱	第１回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2009年 ８月31日	18 (18)	－	－	1.15	なし	2015年 ８月31日
㈱コロワイドＭＤ	第２回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2009年 ９月29日	12 (12)	－	－	1.15	なし	2015年 ９月29日
㈱コロワイドＭＤ	第１回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2010年 ３月31日	164 (77)	88 (88)	－	0.99	なし （注２）	2017年 ３月31日
カッパ・クリエイト㈱	第１回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2016年 10月31日	－	－	1,346 (269)	0.73	なし	2022年 ２月28日
カッパ・クリエイト㈱	第２回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2016年 12月９日	－	－	1,339 (269)	0.52	なし	2022年 ２月28日
㈱フレッシュネス	第11回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2014年 ５月30日	－	－	74 （50)	0.10	なし	2018年 ５月31日
㈱フレッシュネス	第12回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2015年 ６月30日	－	－	231 (42)	0.10 （注８）	なし	2022年 ６月30日
㈱フレッシュネス	第13回無担保社債 (適格機関投資家限定)	2015年 12月25日	－	－	79 (20)	0.41	なし	2020年 12月25日
合計	－	－	18,787 (5,110)	13,752 (4,717)	22,702 (6,369)	－	－	－

（注１）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注２）建物及び構築物19百万円、土地78百万円及び連結上消去されている子会社株式6,381百万円を根担保として差し入れております。

（注３）発行日の翌日から2011年８月31日までは年0.49％、2011年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注４）発行日の翌日から2012年８月31日までは年0.48％、2012年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注５）発行日の翌日から2013年８月31日までは年0.40％、2013年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注６）発行日の翌日から2014年８月31日までは年0.31％、2014年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注７）発行日の翌日から2015年８月31日までは年0.26％、2015年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注８）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

(3）担保資産及び担保付債務

　社債及び借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
建物及び構築物	910	795	770
土地	3,392	4,198	4,312
合計	4,302	4,993	5,083

　対応する債務は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
短期借入金	470	440	300
社債（注１）	18,757	13,752	18,657
長期借入金（注１）	45,551	38,652	41,785
合計	64,778	52,844	60,743

（注１）１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動負債の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
リース債務	3,962	3,895	3,409
償却原価で測定する金融負債	252	177	25
合計	4,214	4,072	3,434

(2）非流動負債の内訳

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り敷金・保証金	2,017	1,949	1,983
優先株式（注）	17,200	2,200	1,200
敷金・保証金の流動化に伴う債務	1,460	1,460	382
小計	20,677	5,609	3,564
リース債務	12,604	13,078	13,069
金利スワップ	131	180	354
合計	33,412	18,867	16,987

（注）当社及び一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について、資本への分類変更を伴う契約条件の変更を行っております。

18．リース

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	最低支払リース料総額			最低支払リース料総額の現在価値
	移行日 (2015年 ４月１日)	前連結 会計年度 (2016年 ３月31日)	当連結 会計年度 (2017年 ３月31日)	移行日 (2015年 ４月１日)	前連結 会計年度 (2016年 ３月31日)	当連結 会計年度 (2017年 ３月31日)
１年以内	4,346	4,324	3,830	3,962	3,895	3,409
１年超５年以内	9,621	9,057	8,619	8,692	8,116	7,767
５年超	4,301	5,463	5,789	3,912	4,962	5,301
合計	18,268	18,844	18,238	16,566	16,973	16,477
控除：将来財務費用	△1,702	△1,871	△1,760	－	－	－
リース債務の現在価値	16,566	16,973	16,477	16,566	16,973	16,477

　当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
１年以内	17,510	17,891	18,387
１年超５年以内	28,972	27,252	25,147
５年超	18,206	17,452	16,140
合計	64,688	62,595	59,674

　当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
買掛金	14,847	15,078	16,017
未払金	4,286	3,779	4,072
設備・工事未払金	2,235	2,076	2,277
その他	32	33	37
合計	21,400	20,966	22,403

(2）非流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
設備・工事未払金	3,992	3,265	3,768
合計	3,992	3,265	3,768

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付企業年金制度並びに退職一時金制度を設けており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

　尚、これらの年金制度は、一般的な投資リスク、利率リスク、インフレリスク等に晒されていますが、重要性はないものと判断しております。

(1）確定給付制度

①　確定給付制度債務及び制度資産の調整表

　確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額との関係は以下のとおりであります。

　当社連結子会社のカッパ・クリエイト㈱において、2016年４月１日付で退職一時金制度及び確定給付企業年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。尚、精算時において、確定給付制度の再測定額をその他の資本の構成要素から利益剰余金に振替えております。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
積立型の確定給付制度債務の現在価値	△1,548	△1,519	－
制度資産の公正価値	447	455	－
小計	△1,101	△1,063	－
非積立型の確定給付制度債務の現在価値	－	－	－
確定給付負債及び資産の純額	△1,101	△1,063	－
連結財政状態計算書上の金額
退職給付に係る負債	△1,101	△1,063	－
退職給付に係る資産	－	－	－
連結財政状態計算書に計上された確定給付負債及び資産の純額	△1,101	△1,063	－

②　確定給付制度債務の現在価値の調整表

　確定給付制度債務の現在価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
確定給付制度債務の現在価値の期首残高	△1,548	△1,519
勤務費用	△155	－
利息費用	△16	－
再測定
実績の修正により生じた数理計算上の差異	140	－
過去勤務費用	－	－
給付支払額	124	－
在外営業活動体の換算差額	－	－
制度変更による清算	－	1,519
その他	△64	－
確定給付制度債務の現在価値の期末残高	△1,519	－

③　制度資産の公正価値の調整表

　制度資産の公正価値の増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
制度資産の公正価値の期首残高	447	455
利息収益	6	－
再測定
制度資産に係る収益	△10	－
事業主からの拠出金	38	－
給付支払額	△27	－
在外営業活動体の換算差額	－	－
制度変更による清算	－	△455
その他	1	－
制度資産の公正価値の期末残高	455	－

④　制度資産の項目ごとの内訳

　制度資産の主な項目ごとの内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）			前連結会計年度 （2016年３月31日）			当連結会計年度 （2017年３月31日）
	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計	活発な 市場価格 のある 資産	活発な 市場価格 のない 資産	合計
株式（注）	－	51	51	－	－	－	－	－	－
債券（注）	－	62	62	－	－	－	－	－	－
生保一般勘定	－	316	316	－	455	455	－	－	－
その他	－	19	19	－	－	－	－	－	－
合計	－	447	447	－	455	455	－	－	－

（注）信託銀行の合同運用信託に投資しており、活発な市場価格のない資産に分類しております。

⑤　主な数理計算上の仮定

　数理計算に用いた主な仮定は以下のとおりであります。

（単位：％）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
割引率	0.87	0.43	－

(2）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が211百万円、当連結会計年度が334百万円であります。

(3）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ59,566百万円及び63,813百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	資産除去債務	販売促進引当金	その他の引当金	合計
2015年４月１日	4,028	1,377	1,060	6,465
期中増加額	2,024	1,921	738	4,683
期中減少額（目的使用）	△275	△831	△900	△2,006
期中減少額（戻入）	△55	△25	△17	△97
その他	32	－	△90	△58
2016年３月31日	5,754	2,442	791	8,987
期中増加額	529	2,432	720	3,681
期中減少額（目的使用）	△292	△2,192	△666	△3,150
期中減少額（戻入）	△117	△32	△23	△172
その他	532	－	114	646
2017年３月31日	6,406	2,650	936	9,992

（1）資産除去債務

当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令または契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

（2）販売促進引当金

販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
流動負債	2,346	3,073	3,425
非流動負債	4,119	5,914	6,567
合計	6,465	8,987	9,992

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は以下のとおりであります。

(1）流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
未払消費税	3,508	1,178	754
未払費用	4,675	4,761	4,974
未払賞与	712	626	799
未払有給休暇	482	564	635
その他	1,626	1,384	1,385
合計	11,003	8,513	8,547

(2）非流動負債

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
繰延収益	1,764	1,547	1,733
その他	492	513	767
合計	2,256	2,060	2,500

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	普通株式	優先株式	第２回優先株式
（授権株式数）
移行日（2015年４月１日）	112,999,920	30	50
増減	－	－	－
前連結会計年度（2016年３月31日）	112,999,920	30	50
増減	－	－	－
当連結会計年度（2017年３月31日）	112,999,920	30	50
（発行済株式数）
移行日（2015年４月１日）	75,284,041	30	30
増減	－	－	－
前連結会計年度（2016年３月31日）	75,284,041	30	30
増減	－	－	－
当連結会計年度（2017年３月31日）	75,284,041	30	30

（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。

（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況]　１．株式等の状況　（1）株式の総数等　②[発行済株式]に記載しております。尚、移行日時点において当該優先株式は金融負債として計上されておりますが、前連結会計年度において資本への分類変更を伴う契約条件の変更を行っております（注記「17．その他の金融負債」参照）。

（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。

　尚、前連結会計年度において、㈱アトム株式の一部売出に伴い、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が生じております。実施した非支配株主との取引により生じた持分変動額14,409百万円は資本剰余金の増加として処理しております。また、当連結会計年度において、㈱アトムにおける普通株式の発行に伴い、支配の喪失に至らない連結子会社に対する所有持分の変動が生じております。実施した非支配株主との取引により生じた持分変動額719百万円は資本剰余金の増加として処理しております。

(3）自己株式

　自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（単位：株）

	普通株式
移行日（2015年４月１日）	245,498
増減（注）	800
前連結会計年度（2016年３月31日）	246,298
増減（注）	459
当連結会計年度（2017年３月31日）	246,757

（注）単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

②　確定給付制度の再測定

　確定給付制度の再測定は、期首時点の数理計算上の仮定と実際の結果との差異による影響額及び数理計算上の仮定の変更による影響額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

④　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(5）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24．配当金

　配当金の支払額は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2015年６月24日 定時株主総会	普通株式	375	5	2015年 ３月31日	2015年 ６月25日	利益剰余金
	優先株式	99	3,305,450
	第２回優先株式	114	3,805,450

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年４月28日 取締役会	普通株式	375	5	2016年 ３月31日	2016年 ６月24日	利益剰余金
	優先株式	97	3,257,270
	第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年４月28日 取締役会	普通株式	375	5	2016年 ３月31日	2016年 ６月24日	利益剰余金
	優先株式	97	3,257,270
	第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2017年 ３月31日	2017年 ６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,162,730
	第２回優先株式	109	3,662,730

25．売上収益

　売上収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
レストラン売上	181,231	180,860
物品の販売	46,308	47,092
その他	6,356	6,492
合計	233,895	234,444

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
人件費	58,679	60,339
減価償却費及び償却費	9,408	9,832
リース料	19,953	19,747
水道光熱費	8,889	8,128
その他	27,931	28,005
合計	124,860	126,051

27．その他の営業収益・費用

　その他の営業収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
固定資産売却益	137	101
受取賃貸料	702	627
受取補償金	422	1,496
確定給付制度清算益	－	457
その他	870	520
合計	2,131	3,201

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
固定資産除売却損	630	1,111
減損損失	3,672	3,650
その他	939	1,134
合計	5,241	5,895

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
受取利息	341	279
受取配当金	54	50
金融負債の消滅に係る利益（注）	5,599	－
その他	45	124
合計	6,039	453

（注）前連結会計年度において、移行日時点に金融負債として計上していた優先株式について、2015年11月に資本への分類変更を伴う契約条件の変更を実施したことから発生しております。

　金融費用の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
支払利息	2,744	2,274
その他	221	79
合計	2,965	2,352

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△265	－	△265	61	△205
確定給付制度の再測定	130		130	△29	101
純損益に振り替えられることのない項目合計	△135	－	△135	31	△104
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△102	52	△49	15	△35
在外営業活動体の換算差額	13	－	13	－	13
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△89	52	△37	15	△22
合計	△224	52	△172	46	△126

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	144	－	144	△47	97
純損益に振り替えられることのない項目合計	144	－	144	△47	97
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	△236	56	△180	64	△117
在外営業活動体の換算差額	△132	－	△132	－	△132
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△368	56	△312	64	△249
合計	△224	56	△168	17	△151

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益または基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	7,560	△1,398
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	70
親会社の普通株主に帰属する当期利益 （△は損失）	7,560	△1,468
普通株式の加重平均株式数（株）	75,038,078	75,037,482
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	100.74	△19.56

(2）希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益または希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	7,560	△1,398
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	70
子会社の潜在株式に係る利益調整額	10	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益（△は損失）	7,550	△1,468
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,038,078	75,037,482
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	100.61	△19.56

（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期損失は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期損失と同額であります。

31．非資金取引

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	2,440	3,094

32．株式に基づく報酬

（1）株式報酬制度の内容

一部の子会社では、子会社の役員及び従業員に対してストック・オプション制度を採用しております。

当連結会計年度において存在する一部の子会社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

会社名	カッパ・クリエイト㈱
区分	平成20年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名 従業員15名
ストック・オプションの数	普通株式　297,400株
付与日	2008年６月24日
権利確定条件	付与日（2008年６月24日)以降、権利確定日（2010年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2008年６月24日 至　2010年５月31日
権利行使期間	自　2010年６月１日 至　2019年８月31日

（2）ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）		当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
	オプション数(株）（注）	加重平均行使価格（円）	オプション数(株）（注）	加重平均行使価格（円）
期首残高	198,000	1,008	166,000	1,008
期中の付与	0	0	0	0
期中の失効	0	0	14,000	1,008
期中の行使	32,000	1,008	36,000	1,008
期中の満期消滅	0	0	0	0
期末残高	166,000	1,008	116,000	1,008
期末現在の行使可能残高	166,000	1,008	116,000	1,008
加重平均残存平均年数	3.42年		2.42年

（注）株式数に換算して記載しております。

33．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

　当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。

　尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。

（ⅰ）営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　当社グループは、売掛金等について、与信管理規定に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

　売掛金等には重大な金融要素が含まれていないため、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されているため債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。

（ⅱ）その他の金融資産

　その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部または全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。

　尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部または一部について回収が出来ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

①　予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
４月１日現在	474	417
期中増加額（繰越額）	170	107
期中減少額（目的使用）	28	42
期中減少額（戻入）	199	99
３月31日現在	417	383

　貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の営業費用」に計上されております。また、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。

②　信用リスク・エクスポージャー

各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の、連結財務諸表に表示されている帳簿価格となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜経理課にて資金繰り計画を作成・更新するとともにに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブ金融商品を含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	25,392	25,764	21,572	1,994	1,336	625	160	77
社債	18,787	19,592	5,347	4,889	3,985	2,754	1,629	988
借入金	89,791	91,077	17,890	15,400	18,673	14,465	23,197	1,452
リース債務	16,566	18,268	4,346	3,437	2,764	2,107	1,313	4,301
優先株式	17,200	17,200	17,200	－	－	－	－	－
その他	3,729	4,517	292	1,297	313	405	168	2,042
デリバティブ金融負債
金利スワップ	131	131	30	28	27	19	16	11
合計	171,596	176,549	66,677	27,045	27,098	20,375	26,483	8,871

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	24,231	24,540	21,103	1,663	965	503	223	83
社債	13,752	14,196	4,867	3,970	2,746	1,625	858	130
借入金	77,932	78,495	17,033	19,312	15,130	23,914	2,835	271
リース債務	16,973	18,844	4,324	3,255	2,619	1,819	1,364	5,463
優先株式	2,200	2,200	2,200	－	－	－	－	－
その他	3,585	4,333	1,366	315	376	162	308	1,806
デリバティブ金融負債
金利スワップ	180	180	44	44	36	33	23	－
合計	138,853	142,788	50,937	28,559	21,872	28,056	5,611	7,753

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	26,171	26,464	22,549	1,486	1,039	762	413	215
社債	22,702	23,576	6,581	5,309	4,143	3,358	2,623	1,562
借入金	90,328	90,808	34,744	18,468	27,226	6,004	3,306	1,060
リース債務	16,477	18,238	3,830	3,170	2,323	1,831	1,295	5,789
優先株式	1,200	1,200	1,200	－	－	－	－	－
その他	2,390	3,231	431	319	258	364	298	1,560
デリバティブ金融負債
金利スワップ	354	354	79	77	75	69	50	4
合計	159,622	163,870	69,414	28,829	35,064	12,388	7,985	10,190

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(5）市場リスク管理

　当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　為替変動リスク管理

　当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

　当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

②　金利変動リスク管理

　当社グループは、設備投資計画に照らして、出店のために必要な資金の一部を銀行借入または社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。

　当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、「（8）デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。

　当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
変動金利借入金及び社債	88,539	75,588	82,988
金利スワップの影響	12,671	11,619	19,966
変動金利借入金及び社債の正味残高	75,868	63,969	63,021
税引前利益	759	640	630

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法

②　公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（ⅰ）敷金・保証金

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅱ）設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅲ）社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

（ⅳ）預り敷金・保証金

　預り敷金・保証金については、返還予定時期を見積り、預り敷金・保証金の返還見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅴ）優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ⅵ）敷金・保証金の流動化に伴う債務

　敷金・保証金の流動化に伴う債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（ⅶ）株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

（ⅷ）デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値			合計
		レベル１	レベル２	レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	25,622	－	－	25,696	25,696
合計	25,622	－	－	25,696	25,696
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１）	6,228	－	－	6,127	6,127
社債及び借入金
社債（注１）	18,787	－	－	18,890	18,890
借入金（注１）	89,791	－	－	89,718	89,718
その他の金融負債
預り敷金・保証金	2,017	－	－	2,013	2,013
優先株式	17,200	－	－	19,227	19,227
敷金・保証金の流動化に伴う債務	1,460	－	－	1,507	1,507
合計	135,483	－	－	137,482	137,482

（注１）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値			合計
		レベル１	レベル２	レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	25,369	－	－	25,514	25,514
合計	25,369	－	－	25,514	25,514
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１）	5,341	－	－	5,256	5,256
社債及び借入金
社債（注１）	13,752	－	－	13,805	13,805
借入金（注１）	77,932	－	－	78,242	78,242
その他の金融負債
預り敷金・保証金	1,949	－	－	1,948	1,948
優先株式	2,200	－	－	2,165	2,165
敷金・保証金の流動化に伴う債務	1,460	－	－	1,519	1,519
合計	102,634	－	－	102,936	102,936

（注１）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）前連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	帳簿価額	公正価値			合計
		レベル１	レベル２	レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	26,237	－	－	26,466	26,466
合計	26,237	－	－	26,466	26,466
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１）	6,045	－	－	6,057	6,057
社債及び借入金
社債（注１）	22,702	－	－	23,114	23,114
借入金（注１）	90,328	－	－	93,009	93,009
その他の金融負債
預り敷金・保証金	1,983	－	－	2,016	2,016
優先株式	1,200	－	－	1,245	1,245
敷金・保証金の流動化に伴う債務	382	－	－	385	385
合計	122,640	－	－	125,826	125,826

（注１）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

④　公正価値で測定される金融商品

（ⅰ）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	795	795
その他	－	－	241	241
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	1,925	－	55	1,980
合計	1,925	－	1,091	3,016
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	118	－	118
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	13	－	13
合計	－	131	－	131

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	764	764
その他	－	－	226	226
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	794	－	50	844
合計	794	－	1,040	1,834
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	169	－	169
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	11	－	11
合計	－	180	－	180

（注）前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	765	765
その他	－	－	252	252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	652	－	56	708
合計	652	－	1,073	1,725
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	349	－	349
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	354	－	354

（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

（ⅱ）レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。

(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

　当社グループでは、財務政策または円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱極洋	596
㈱栃木銀行	358
㈱東和銀行	284

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱東和銀行	249
㈱栃木銀行	248
㈱大垣共立銀行	91

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

銘柄	金額
㈱東和銀行	338
㈱大垣共立銀行	89
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	69

②　受取配当金

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
期中に認識を中止した投資	16	5
報告期間の末日現在で保有している投資	18	15
合計	34	20

(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計

　当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップを利用しております。

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減するために、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

　ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。

　ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の 帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	11,410	118	その他の金融負債 （非流動）

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の 帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	10,677	169	その他の金融負債 （非流動）

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の 帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	19,343	349	その他の金融負債 （非流動）

　ヘッジ対象として指定された負債は、以下のとおりであります。

移行日（2015年４月１日）

（単位：百万円）

	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	△86

前連結会計年度（2016年３月31日）

（単位：百万円）

	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	△121

当連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	△238

　ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１）	振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	△102	52	金融費用

（注１）税効果調整前の金額であります。

（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

（単位：百万円）

	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１）	振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	△236	56	金融費用

（注１）税効果調整前の金額であります。

（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　当社グループは、ヘッジ関係がヘッジ会計を適用する要件を満たさない場合を含め、経済的に合理的である場合には、デリバティブ取引を利用しております。

　当社グループが利用しているヘッジ手段に指定されていないデリバティブ取引は、社債に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。当該デリバティブ取引にはヘッジ会計は適用せずに、公正価値の変動は全て純損益に認識しております。

34．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

①　㈱アトム（㈱アトム及びその傘下の会社）

（ⅰ）一般情報

	移行日 （2015年３月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の 割合（％）	29.67	48.79	49.19
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	2,628	4,773	5,125

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	351	△108

（ⅱ）要約連結財務諸表

（単位：百万円）

	移行日 （2015年３月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産	6,643	6,161	6,084
非流動資産	35,384	38,506	36,280
流動負債	12,013	12,903	11,518
非流動負債	17,383	18,207	16,651
資本	12,632	13,557	14,195

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
売上高	52,907	52,733
純利益	907	△124

2017年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、179百万円（2016年３月31日に終了した１年間は268百万円）です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	7,678	4,673
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△3,446	△1,553
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△4,831	△3,211
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	0
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△599	△91

②　カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）

（ⅰ）一般情報

	移行日 （2015年３月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の 割合（％）	48.59	48.69	48.78
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	5,167	7,960	4,594

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	2,671	△2,909

（ⅱ）要約連結財務諸表

（単位：百万円）

	移行日 （2015年３月31日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
流動資産	10,696	9,346	8,275
非流動資産	47,272	49,442	44,943
流動負債	14,485	11,633	12,422
非流動負債	11,962	9,919	10,490
資本	31,521	37,236	30,306

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
売上高	80,321	79,423
純利益	5,645	△6,031

2017年３月31日に終了した１年間において、カッパクリエイト㈱から非支配持分に支払われた配当金は、917百万円（2016年３月31日に終了した１年間は無配）です。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	3,210	3,092
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△522	△1,480
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△4,290	△2,114
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△42
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△1,601	△545

③　上記のほか、㈱ＳＰＣカッパにおいて、前連結会計年度末5,347百万円、当連結会計年度末5,347百万円の非支配持分を計上しております。

35．関連当事者

(1）関連当事者との取引

　該当事項はありません。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	当連結会計年度 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
短期役員報酬	409	354
合計	409	354

※主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役及び監査役に対する報酬です。

36．コミットメント

　決算日以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）	当連結会計年度 （2017年３月31日）
有形固定資産の取得	650	328	1,974
合計	650	328	1,974

37．後発事象

　該当事項はありません。

38．初度適用

(1）遡及適用に対する免除規定

　当社グループは、当連結会計年度からIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しております。日本基準に準拠して作成された直近の連結財務諸表は2016年３月31日に終了する連結会計年度に関するものであり、IFRSへの移行日は2015年４月１日であります。

　IFRSでは、IFRSを初めて適用する会社（以下、初度適用企業）に対して、原則として、IFRSで要求される基準を遡及して適用することを求めております。ただし、IFRS第１号では、IFRSで要求される基準の一部について強制的に免除規定を適用しなければならないものと任意に免除規定を適用するものを定めております。これらの規定の適用に基づく影響は、IFRS移行日において利益剰余金、またはその他の資本の構成要素で調整しております。当社が日本基準からIFRSへ移行するにあたり、採用した免除規定は以下のとおりであります。

・企業結合

　初度適用企業は、IFRS移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号「企業結合」を遡及適用しないことを選択することが認められております。当社グループは、当該免除規定を適用し、移行日前に行われた企業結合に対して、IFRS第３号を遡及適用しないことを選択しております。この結果、移行日前の企業結合から生じたのれんの額については、日本基準に基づく移行日時点での帳簿価額によっております。尚、のれんについては、減損の兆候の有無に関わらず、移行日時点で減損テストを実施しております。

・株式に基づく報酬

　IFRS第１号では、2002年11月７日以後に付与され、IFRS移行日または2005年１月１日のいずれか遅い日より前に権利確定した株式報酬に対して、IFRS第２号「株式に基づく報酬」を適用しないことを選択することができます。当社グループは、移行日より前に権利確定した株式報酬に対しては、IFRS第２号を適用しないことを選択しております。

・みなし原価

　IFRS第１号では、有形固定資産、投資不動産及び無形資産にIFRS移行日現在の公正価値を当該日現在のみなし原価として使用することが認められております。当社グループは、一部の有形固定資産及び投資不動産について、移行日現在の公正価値を当該日におけるIFRS上のみなし原価として使用しております。

・有形固定資産の原価に算入される廃棄負債

　IFRS第１号では、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務に関わる負債について、廃棄等の債務の発生当初から遡及適用する方法、または移行日時点で当該廃棄等の債務を測定する方法のいずれかを選択することが認められています。

　当社グループは、有形固定資産の原価に算入される廃棄等の債務について、移行日時点で測定する方法を選択しております。

(2）調整表

　IFRSの初度適用において開示が求められる調整表は以下のとおりであります。尚、調整表の「表示科目の組替」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼさない項目を、「認識・測定の差異」には利益剰余金及び包括利益に影響を及ぼす項目を含めて表示しております。

2015年４月１日（IFRS移行日）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（資産の部）						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	26,382	△150	37	26,269	(10)	現金及び現金同等物
売掛金	7,046	649	7	7,702	(10)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	4,021	－	2	4,023		棚卸資産
前払費用	2,493	△2,493	－	－
繰延税金資産	1,405	△1,405	－	－
その他	3,252	△3,252	－	－
貸倒引当金	△32	32	－	－
	－	1,429	－	1,429	(10)	未収法人所得税
	－	446	7	453	(4),(10)	その他の金融資産
	－	3,618	167	3,785	(10)	その他の流動資産
流動資産合計	44,570	△1,128	219	43,661		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物	33,361	△33,361	－	－
構築物	2,127	△2,127	－	－
機械及び装置	1,991	△1,991	－	－
車両運搬具	22	△22	－	－
工具、器具及び備品	1,785	△1,785	－	－
土地	9,611	△9,611	－	－
リース資産	4,509	△4,509	－	－
建設仮勘定	84	△84	－	－
	－	51,946	8,983	60,928	(1)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	65,944	－	△3,515	62,429	(2)	のれん
その他	8,932	△8,932	－	－
	－	8,933	－	8,933		無形資産
	－	1,549	－	1,549	(10)	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	2,851	△2,851	－	－
長期貸付金	128	△128	－	－
長期前払費用	1,136	△1,136	－	－
敷金及び保証金	25,143	△25,143	－	－
繰延税金資産	1,666	△1,434	3,668	3,900	(3),(10)	繰延税金資産
その他	525	△525	－	－
貸倒引当金	△441	441	－	－
	－	29,389	1,039	30,428	(4),(10)	その他の金融資産
	－	1,136	186	1,322	(10)	その他の非流動資産
固定資産合計	159,382	△252	10,360	169,490		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	337	△337	－	－
繰延資産合計	337	△337	－	－
資産合計	204,290	△1,718	10,579	213,151		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（負債の部）						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	14,876	6,508	16	21,400	(10)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,172	21,479	△29	22,622	(10)	社債及び借入金
１年以内返済予定の長期借入金	16,346	△16,346	－	－
未払金	4,272	△4,272	－	－
１年以内支払予定の長期未払金	2,234	△2,234	－	－
１年内償還予定の社債	5,131	△5,131	－	－
未払費用	4,524	△4,524	－	－
未払消費税等	3,401	△3,401	－	－
リース債務	2,237	△2,237	－	－
未払法人税等	867	－	7	874		未払法人所得税
繰延税金負債	226	△226	－	－
賞与引当金	712	△712	－	－
販売促進引当金	620	△620	－	－
店舗閉鎖損失引当金	281	△281	－	－
その他	1,099	△1,099	－	－
	－	1,047	1,299	2,346	(6),(10)	引当金
	－	3,983	231	4,214	(5),(10)	その他の金融負債
	－	9,572	1,431	11,003	(7),(10)	その他の流動負債
流動負債合計	58,005	1,499	2,955	62,459		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	3,992	－	3,992	(10)	営業債務及びその他の債務
社債	13,906	72,191	△141	85,956	(10)	社債及び借入金
長期借入金	72,528	△72,528	－	－
長期未払金	4,307	△4,307	－	－
リース債務	3,882	△3,882	－	－
繰延税金負債	2,566	△2,615	921	872		繰延税金負債
店舗改修工事等引当金	840	△840	－	－
退職給付に係る負債	967	－	134	1,101		退職給付に係る負債
資産除去債務	3,041	△3,041	－	－
その他	2,238	△2,238	－	－
	－	3,882	237	4,119	(6),(10)	引当金
	－	5,823	27,589	33,412	(5),(10)	その他の金融負債
	－	347	1,909	2,256	(7)	その他の非流動負債
固定負債合計	104,278	△3,217	30,647	131,709		非流動負債合計
負債合計	162,283	△1,718	33,602	194,168		負債合計

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（純資産の部）						資本
株主資本
資本金	14,030	－	△3,000	11,030	(8)	資本金
資本剰余金	5,739	64	△3,303	2,500	(8)	資本剰余金
利益剰余金	2,093	－	△6,010	△3,916	(9)	利益剰余金
自己株式	△148	－	－	△149		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	162	△162	－	－
繰延ヘッジ損益	△8	8	－	－
為替換算調整勘定	△28	28	－	－
退職給付に係る調整累計額	2	△2	－	－
	－	128	△78	50		その他の資本の構成要素
新株予約権	63	△63	－	－
少数株主持分	20,100	－	△10,633	9,468	(8)	非支配持分
純資産合計	42,006	－	△23,024	18,983		資本合計
負債純資産合計	204,290	△1,718	10,579	213,151		負債及び資本合計

2016年３月31日（前連結会計年度）現在の資本に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（資産の部）						資産
流動資産						流動資産
現金及び預金	38,129	△7,162	26	30,993	(10)	現金及び現金同等物
売掛金	7,590	510	6	8,106	(10)	営業債権及びその他の債権
たな卸資産	3,338	－	2	3,340		棚卸資産
前払費用	2,529	△2,529	－	－
繰延税金資産	1,578	△1,578	－	－
その他	1,638	△1,638	－	－
貸倒引当金	△10	10	－	－
	－	0	－	0	(10)	未収法人所得税
	－	7,960	14	7,974	(4),(10)	その他の金融資産
	－	3,178	121	3,299	(10)	その他の流動資産
流動資産合計	54,795	△1,252	169	53,712		流動資産合計
固定資産						非流動資産
有形固定資産
建物	32,837	△32,837	－	－
構築物	2,103	△2,103	－	－
機械及び装置	1,980	△1,980	－	－
車両運搬具	20	△20	－	－
工具、器具及び備品	2,006	△2,006	－	－
土地	11,510	△11,510	－	－
リース資産	4,043	△4,043	－	－
建設仮勘定	94	△94	－	－
	－	53,004	10,870	63,873	(1)	有形固定資産
無形固定資産
のれん	61,675	－	△1,485	60,190	(2)	のれん
その他	8,002	80	0	8,082		無形資産
	－	1,515	－	1,515	(10)	投資不動産
投資その他の資産
投資有価証券	1,705	△1,705	－	－
長期貸付金	123	△123	－	－
長期前払費用	1,405	△1,405	－	－
敷金及び保証金	24,695	△24,695	－	－
繰延税金資産	4,880	△1,108	2,835	6,607	(3),(10)	繰延税金資産
その他	621	△621	－	－
貸倒引当金	△406	406	－	－
		27,873	966	28,839	(4),(10)	その他の金融資産
		1,406	△10	1,396	(10)	その他の非流動資産
固定資産合計	157,301	26	13,176	170,503		非流動資産合計
繰延資産
社債発行費	242	△242	－	－
繰延資産合計	242	△242	－	－
資産合計	212,338	△1,468	13,345	224,215		資産合計

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（負債の部）						負債
流動負債						流動負債
支払手形及び買掛金	15,103	5,865	△2	20,966	(10)	営業債務及びその他の債務
短期借入金	1,032	20,600	△32	21,600	(10)	社債及び借入金
１年以内返済予定の長期借入金	15,863	△15,863	－	－
未払金	3,787	△3,787	－	－
１年以内支払予定の長期未払金	2,076	△2,076	－	－
１年内償還予定の社債	4,736	△4,736	－	－
未払費用	4,670	△4,670	－	－
未払消費税等	1,175	△1,175	－	－
リース債務	2,168	△2,168	－	－
未払法人税等	10,094	－	38	10,132		未払法人所得税
繰延税金負債	－	－	－	－
賞与引当金	626	△626	－	－
販売促進引当金	1,202	△1,202	－	－
店舗閉鎖損失引当金	15	△15	－	－
その他	887	△887	－	－
	－	1,257	1,816	3,073	(6),(10)	引当金
	－	3,914	158	4,072	(5),(10)	その他の金融負債
	－	7,302	1,211	8,513	(7),(10)	その他の流動負債
流動負債合計	63,440	1,727	3,189	68,356		流動負債合計
固定負債						非流動負債
	－	3,265	－	3,265	(10)	営業債務及びその他の債務
社債	9,169	61,062	△148	70,083	(10)	社債及び借入金
長期借入金	61,304	△61,304	－	－
長期未払金	3,423	△3,423	－	－
リース債務	3,370	△3,370	－	－
繰延税金負債	2,286	△2,686	477	77		繰延税金負債
店舗改修工事等引当金	356	△356	－	－
退職給付に係る負債	986	－	77	1,063		退職給付に係る負債
資産除去債務	4,742	△4,742	－	－
その他	2,420	△2,420	－	－
	－	5,179	735	5,914	(6),(10)	引当金
	－	5,221	13,646	18,867	(5),(10)	その他の金融負債
	－	385	1,675	2,060	(7)	その他の非流動負債
固定負債合計	88,061	△3,194	16,462	101,329		非流動負債合計
負債合計	151,502	△1,469	19,652	169,685		負債合計

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
（純資産の部）						資本
株主資本
資本金	14,030	－	－	14,030	(8)	資本金
資本剰余金	19,742	54	△1,662	18,134	(8)	資本剰余金
利益剰余金	1,835	－	1,433	3,268	(9)	利益剰余金
自己株式	△150	－	－	△150		自己株式
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	11	△11	－	－
繰延ヘッジ損益	△7	7	－	－
為替換算調整勘定	△29	29	－	－
退職給付に係る調整累計額	△10	10	－	－
	－	△35	△53	△88		その他の資本の構成要素
新株予約権	53	△53	－	－
非支配株主持分	25,361	－	△6,026	19,336	(8)	非支配持分
純資産合計	60,836	－	△6,306	54,530		資本合計
負債純資産合計	212,338	△1,468	13,345	224,215		負債及び資本合計

１．資本に対する調整に関する注記

(1）有形固定資産に対する調整

　日本基準では有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、IFRSでは定額法を採用しております。

　IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。

　一部の有形固定資産について、IFRS移行日現在の公正価値を当該有形固定資産のみなし原価とすることを選択しております。

(2）のれんに対する調整

　日本基準ではのれんについて償却しますが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。

　移行日及び前連結会計年度末日時点においてのれんの減損テストを実施した結果、減損損失を認識しております。

(3）繰延税金資産に対する調整

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(4）その他の金融資産に対する調整

　注記(1）に記載のリースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部の貸手リース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債権を計上しております。IFRSでは「その他の金融資産（流動）」及び「その他の金融資産（非流動）」に計上しております。

(5）その他の金融負債に対する調整

　リースの分類の見直しに伴い、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとしてリース債務を計上しております。IFRSでは「その他の金融負債（流動）」及び「その他の金融負債（非流動）」に計上しております。

　日本基準では資本として計上していた優先株式について、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っている場合、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。

(6）引当金に対する調整

　日本基準では株主優待ポイントの発行日に引当計上していた「販売促進引当金」について、IFRSでは株主優待ポイントの発行基準日で引当計上しております。

(7）その他の負債に対する調整

　日本基準では受領時に収益認識していたフランチャイズ加盟金について、IFRSでは繰延収益として「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に計上し、契約上の履行義務を果たした時点で収益として認識しております。

(8）資本金、資本剰余金及び非支配持分に対する調整

　注記(5）に記載の優先株式の分類変更に伴い、日本基準では資本として計上していた優先株式について、IFRSでは金融負債として認識しております。尚、前連結会計年度において、一部の優先株式について契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行っております。

(9）利益剰余金に対する調整

　利益剰余金の認識・測定の差異の主な項目は以下のとおりであります。

	移行日 （2015年４月１日）	前連結会計年度 （2016年３月31日）
有形固定資産に対する調整	429	864
のれんに対する調整	△3,546	△1,486
その他の金融負債に対する調整	△3,432	2,229
引当金に対する調整	△305	△1,218
その他の負債に対する調整	△753	△904
その他	△2,606	△2,297
小計	△10,213	△2,812
税効果による調整	3,767	3,385
非支配持分に係る調整	436	859
合計	△6,010	1,433

(10）表示組替

　上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　現金及び現金同等物

　日本基準では「現金及び預金」に含めていた預入期間が３ヶ月超を超える定期預金を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に含めて表示しております。

②　営業債権及びその他の債権

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収入金を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」に振り替えて表示し、日本基準では区分掲記していた流動資産の「貸倒引当金」を、IFRSでは「営業債権及びその他の債権」から直接控除して純額で表示しております。

③　未収法人所得税

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていた未収法人所得税等を、IFRSでは「未収法人所得税」に振り替えて表示しております。

④　投資不動産

　日本基準では「有形固定資産」に含めていた賃貸目的等の不動産を「投資不動産」に振り替えて表示しております。

⑤　その他の金融資産

　日本基準では流動資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当する短期貸付金等を、IFRSでは流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。

　日本基準では固定資産に区分掲記していた「投資有価証券」、「長期貸付金」、「敷金及び保証金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。また、投資その他の資産の「その他」に含めていたもののうち金融資産に該当するものを、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」に振り替えて表示しております。更に、日本基準では固定資産に区分掲記していた「貸倒引当金」を、IFRSでは非流動資産の「その他の金融資産」から直接控除して純額で表示しております。

⑥　繰延税金資産・負債

　IFRSでは繰延税金資産・負債については、流動・非流動を区別することなく、全て非流動項目に分類するものとされているため、流動項目に計上している繰延税金資産・負債については非流動項目に振り替えております。

⑦　その他の資産

　日本基準では流動資産に区分掲記していた「前払費用」については、IFRSでは「その他の流動資産」に振り替えて表示しております。また、日本基準では固定資産に区分掲記していた「長期前払費用」については、IFRSでは「その他の非流動資産」に振り替えて表示しております。

⑧　営業債務及びその他の債務

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払金」及び「１年以内支払予定の長期未払金」を、IFRSでは流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「長期未払金」の一部を、IFRSでは非流動負債の「営業債務及びその他の債務」に振り替えて表示しております。

⑨　社債及び借入金

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」及び「１年内償還予定の社債」については、IFRSでは流動負債の「社債及び借入金」に振り替えて表示し、また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「社債」及び「長期借入金」については、IFRSでは非流動負債の「社債及び借入金」に振り替えて表示しております。

⑩　その他の金融負債

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「リース債務」及び固定負債に区分掲記していた「リース債務」は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。日本基準では流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めていた金融負債は、それぞれIFRSでは流動負債の「その他の金融負債」及び非流動負債の「その他の金融負債」に振り替えて表示しております。

⑪　引当金

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「販売促進引当金」、「店舗閉鎖損失引当金」を、IFRSでは流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。また、日本基準では固定負債に区分掲記していた「店舗改修工事等引当金」及び「資産除去債務」を、IFRSでは非流動負債の「引当金」に振り替えて表示しております。

⑫　その他の負債

　日本基準では流動負債に区分掲記していた「未払費用」等は、IFRSでは「その他の流動負債」に振り替えて表示しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係る損益及び包括利益に対する調整

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
売上高	234,138	△443	200	233,895		売上収益
売上原価	99,562	△186	△346	99,030		売上原価
売上総利益	134,576	△257	546	134,865		売上総利益
	－	2,354	△223	2,131	(5)	その他の営業収益
販売費及び一般管理費	128,222	150	△3,512	124,860	(1),(2) (5)	販売費及び一般管理費
	－	3,335	1,906	5,241	(2),(5)	その他の営業費用
営業利益	6,354	△1,389	1,930	6,895		営業利益
営業外収益					(5)
受取利息	100	△100	－
受取配当金	54	△54	－
不動産賃借料	781	△781	－
店舗改修工事等引当金戻入益	395	△395	－
その他	483	△483	－
営業外費用					(5)
支払利息	1,800	△1,800	－
社債利息	229	△229	－
賃貸収入原価	639	△639	－
その他	449	△449	－
経常利益	5,051
特別利益					(5)
固定資産売却益	115	△115	－
店舗閉鎖損失引当金戻入益	85	△85	－
受取補償金	427	△427	－
その他	108	△108	－
特別損失					(5)
固定資産除却損	872	△872	－
減損損失	1,407	△1,407	－
その他	247	△247	－
	－	199	5,840	6,039	(3),(5)	金融収益
	－	2,349	616	2,965	(1),(5)	金融費用
税金等調整前当期純利益	3,259	△444	7,154	9,969		税引前利益
法人税、住民税及び事業税	3,358	△3,358			(5)
法人税等調整額	△3,802	3,802			(5)
法人税等合計	△444	△445	384	△505	(4),(5)	法人所得税費用
当期純利益	3,703	－	6,771	10,474		当期利益
非支配株主に帰属する当期純利益	3,373	△3,373	－
親会社株主に帰属する当期純利益	330	△330	－
						当期利益の帰属
		330	7,230	7,560		親会社の所有者
		3,373	△459	2,914		非支配持分

（単位：百万円）

日本基準		表示科目 の組替	認識・ 測定の 差異	IFRS
表示科目	金額			金額	注記	表示科目
当期純利益	3,703	－	6,771	10,474		当期利益
その他の包括利益						その他の包括利益
						純損益に振り替えられることのない項目
その他有価証券評価差額金	△204	－	－	△205		その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
退職給付に係る調整額	△25	－	126	101		確定給付制度の再測定
						純損益に振り替えられる可能性のある項目
為替換算調整勘定	13	－	－	13		在外営業活動体の換算差額
繰延ヘッジ損益	1	－	△36	△35		キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の包括利益合計	△215	－	89	△126		税引後その他の包括利益
当期包括利益	3,488	－	6,860	10,348		当期包括利益
（内訳）						当期包括利益の帰属
親会社株主に係る当期包括利益	166	－	7,256	7,422		親会社の所有者
非支配株主に係る当期包括利益	3,322	－	△396	2,926		非支配持分

２．損益及び包括利益に対する調整に関する注記

(1）販売費及び一般管理費に対する調整

　日本基準では、のれんはその効果の及ぶ期間を見積りその期間で償却しておりますが、IFRSでは償却を停止しております。

　IFRSの適用にあたりリースの分類の見直しを行ったことにより、日本基準ではオペレーティング・リースに分類されていた一部のリース契約について、IFRSではファイナンス・リースとして資産計上しております。これに伴い、賃借料が含まれる「販売費及び一般管理費」と支払利息が含まれる「金融費用」の調整を行っております。

(2）その他の費用に対する調整

　移行日時点及び前連結会計年度において減損テストを実施した結果、のれん及び一部の店舗や工場について減損損失を認識しております。

(3）金融収益に対する調整

　金融負債に分類されていた一部の優先株式について前連結会計年度において契約条件が変更されたため、資本への分類変更を行うとともに、当該優先株式の帳簿価額と公正価値との差額を収益として認識しております。

(4）法人所得税費用に対する調整

　IFRSの適用に伴い、全ての繰延税金資産の回収可能性を再検討しております。

(5）表示科目に対する調整

　上記の他、IFRSの規定に準拠するために表示組替を行っており、主なものは以下のとおりであります。

①　その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

　日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目を、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

②　法人所得税費用

　日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

前連結会計年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）に係るキャッシュ・フローに対する調整

　日本基準に基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書と、IFRSに基づいて開示されている連結キャッシュ・フロー計算書に重要な差異はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	55,497	113,680	173,693	234,444
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	1,469	1,356	1,581	2,212
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益(△は損失) (百万円)	487	△531	△1,975	△1,398
基本的１株当たり四半期(当期)利益(△は損失)(円)	5.56	△8.02	△27.26	△19.56

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	5.56	△13.57	△19.24	7.70