２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	18,889	16,592
前払費用	73	95
繰延税金資産	251	-
関係会社短期貸付金	22,010	23,775
未収入金	1,156	3,947
未収還付法人税等	-	1,173
その他	31	39
流動資産合計	42,412	45,624
固定資産
有形固定資産
建物	232	232
減価償却累計額	△95	△111
建物（純額）	137	120
機械及び装置	8	8
減価償却累計額	△7	△7
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	112	121
減価償却累計額	△86	△93
工具、器具及び備品（純額）	26	27
リース資産	70	70
減価償却累計額	△66	△70
リース資産（純額）	3	0
有形固定資産合計	167	148
無形固定資産
商標権	4	3
ソフトウエア	19	23
リース資産	61	43
無形固定資産合計	84	71
投資その他の資産
投資有価証券	73	76
関係会社株式	※１ 36,882	※１ 36,855
敷金及び保証金	208	209
会員権	53	53
関係会社長期貸付金	※１ 9,600	※１ 11,200
その他	115	126
投資その他の資産合計	46,932	48,521
固定資産合計	47,185	48,741
繰延資産
社債発行費	241	432
繰延資産合計	241	432
資産合計	89,838	94,799

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2016年３月31日)	当事業年度 (2017年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 440	※１ 300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 8,157	※１ 14,912
リース債務	21	19
未払金	224	284
1年内支払予定の長期未払金	47	20
1年内償還予定の社債	※１ 4,648	※１ 5,747
未払費用	66	102
未払法人税等	7,094	3
繰延税金負債	-	249
預り金	12	18
販売促進引当金	709	728
賞与引当金	-	3
その他	13	11
流動負債合計	21,435	22,403
固定負債
社債	※１ 9,169	※１ 14,241
長期借入金	※１ 30,720	※１ 30,065
リース債務	48	29
資産除去債務	9	10
繰延税金負債	0	1
金利スワップ	11	4
長期未払金	20	-
固定負債合計	39,980	44,353
負債合計	61,416	66,756
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金
資本準備金	3,748	3,748
その他資本剰余金	1,119	1,119
資本剰余金合計	4,868	4,868
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,567	9,185
利益剰余金合計	9,679	9,297
自己株式	△150	△151
株主資本合計	28,427	28,044
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	1
繰延ヘッジ損益	△7	△3
評価・換算差額等合計	△6	△2
純資産合計	28,421	28,042
負債純資産合計	89,838	94,799

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2015年４月１日 　至　2016年３月31日)	当事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)
営業収益	※１ 923	※１ 3,151
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	118	142
役員報酬	409	354
給料及び手当	168	176
地代家賃	30	28
支払リース料	9	19
支払手数料	354	506
交際費	961	544
支払報酬	165	198
租税公課	276	151
減価償却費	38	27
ソフトウエア償却費	21	22
販売促進引当金繰入額	709	728
のれん償却額	22	－
賞与引当金繰入額	-	3
その他	141	158
販売費及び一般管理費合計	※１ 3,427	※１ 3,062
営業利益又は営業損失（△）	△2,504	88
営業外収益
受取利息	※１ 892	※１ 940
受取配当金	1	2
その他	14	3
営業外収益合計	908	946
営業外費用
支払利息	793	631
社債利息	225	176
社債発行費償却	92	98
支払手数料	4	86
その他	5	0
営業外費用合計	1,121	993
経常利益又は経常損失（△）	△2,717	42
特別利益
関係会社株式売却益	※２ 20,545	－
特別利益合計	20,545	－
特別損失
関係会社株式評価損	3,873	26
その他	10	2
特別損失合計	3,883	29
税引前当期純利益	13,944	12
法人税、住民税及び事業税	7,038	△690
法人税等調整額	△379	499
法人税等合計	6,658	△190
当期純利益	7,286	203

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年４月１日　至　2016年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,867	112	2,869	2,981	△148	21,731
当期変動額
剰余金の配当				-		△588	△588		△588
当期純利益				-		7,286	7,286		7,286
自己株式の取得				-			-	△1	△1
自己株式の処分			0	0			-	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				-			-		-
当期変動額合計	-	-	0	0	-	6,697	6,697	△1	6,696
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,567	9,679	△150	28,427

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	17	△8	8	21,739
当期変動額
剰余金の配当			-	△588
当期純利益			-	7,286
自己株式の取得			-	△1
自己株式の処分			-	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	1	△14	△14
当期変動額合計	△15	1	△14	6,681
当期末残高	1	△7	△6	28,421

当事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,567	9,679	△150	28,427
当期変動額
剰余金の配当				－		△585	△585		△585
当期純利益				－		203	203		203
自己株式の取得				－			－	△1	△1
自己株式の処分			0	0			－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△382	△382	△1	△383
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,185	9,297	△151	28,044

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	△7	△6	28,421
当期変動額
剰余金の配当			－	△585
当期純利益			－	203
自己株式の取得			－	△1
自己株式の処分			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	4	3	3
当期変動額合計	0	4	3	△379
当期末残高	1	△3	△2	28,042

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　のれんは10年間で均等償却しております。

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（会計方針の変更）

平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　2016年６月17日）を当事業年度に適用し、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　尚、これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2016年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	第54期 （2016年３月31日）	第55期 （2017年３月31日）
関係会社株式	30,081百万円	30,081百万円
関係会社長期貸付金	5,900	5,900
計	35,981	35,981

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	第54期 （2016年３月31日）	第55期 （2017年３月31日）
短期借入金	440百万円	300百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,157	14,360
長期借入金	30,720	27,649
社債（１年内償還予定の社債を含む）	13,818	18,989
計	53,136	61,300

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行なって

おります。

	第54期 （2016年３月31日）	第55期 （2017年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ	4,769百万円	2,584百万円
㈱ダブリューピィージャパン	223	163
㈱バンノウ水産	269	1,031
㈱シルスマリア	22	18
㈱レックス	14,000	13,000
計	19,285	16,797

（損益計算書関係）

※１．関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第54期 （自　2015年４月１日 至　2016年３月31日）	第55期 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）
営業収益	923百万円	3,151百万円
販売費及び一般管理費	382	1,373
営業取引以外の取引高	889	936

※２．関係会社株式売却益は連結子会社である㈱アトム株式の一部売却によるものであります。

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2016年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	61,739	55,312
合計	6,426	61,739	55,312

当事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	68,006	61,579
合計	6,426	68,006	61,579

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2016年３月31日）	当事業年度 （2017年３月31日）
子会社株式	30,455	30,428

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第54期 （2016年３月31日）		第55期 （2017年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	429百万円		－百万円
子会社株式	1,320		1,366
会員権評価損	25		25
販売促進引当金	211		223
金利スワップ	3		1
その他	32		227
繰延税金資産小計	2,023		1,844
評価性引当額	△1,690		△1,818
繰延税金資産合計	333		26
繰延税金負債
未収配当金	△77		△57
未収還付事業税	－		△215
資産除去費用	△3		△2
その他有価証券評価差額金	△0		△0
繰延税金負債合計	△81		△276
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）	251		△250

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第54期 （2016年３月31日）		第55期 （2017年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	251百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		－
流動負債－繰延税金負債	－		249
固定資産－繰延税金負債	0		1

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第54期 （2016年３月31日）		第55期 （2017年３月31日）
法定実効税率	33.0％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		3,216.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△5,474.4
のれん償却額	0.1		－
住民税均等割	0.0		32.5
実効税率と税額計算用税率による実効税率との差異	0.0		－
評価性引当額の計上	10.5		536.1
過年度法人税等差額	0.0		133.7
その他	1.3		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.8		△1,524.6

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第85号）及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」（平成28年法律第86号）が2016年11月18日に国会で成立し、消費税率の10％への引上げ時期が2017年４月１日から2019年10月１日に延期されました。

　これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も2017年４月１日以後に開始する事業年度から2019年10月１日以後に開始する事業年度に延期されました。

　繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生する結果、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は30百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	232	111	16	120
機械及び装置	－	－	－	8	7	0	0
車両運搬具	－	－	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	－	－	－	121	93	7	27
リース資産	－	－	－	70	70	3	0
有形固定資産計	－	－	－	438	290	27	148
無形固定資産
商標権	－	－	－	5	1	0	3
ソフトウエア	－	－	－	34	10	5	23
リース資産	－	－	－	237	193	17	43
無形固定資産計	－	－	－	277	205	23	71

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	709	728	709	－	728
賞与引当金	－	3	－	－	3

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。