訂正第１四半期報告書

第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,631	35,177
営業債権及びその他の債権		8,805	7,184
その他の金融資産		632	576
棚卸資産		4,417	4,666
未収法人所得税		2,157	2,557
その他の流動資産		3,763	3,970
流動資産合計		54,405	54,130
非流動資産
有形固定資産		67,381	69,420
のれん		67,124	67,117
無形資産		8,897	8,691
投資不動産		999	594
その他の金融資産		29,521	30,035
繰延税金資産		3,486	3,395
その他の非流動資産		1,235	670
非流動資産合計		178,643	179,922
資産合計		233,048	234,052

（単位：百万円）


	注記	前連結会計年度（2017年３月31日）	当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,403	21,486
社債及び借入金		40,931	32,657
その他の金融負債		3,434	3,521
未払法人所得税		1,813	739
引当金		3,425	2,829
その他の流動負債		8,547	11,130
流動負債合計		80,553	72,362
非流動負債
営業債務及びその他の債務		3,768	4,603
社債及び借入金		72,099	81,126
その他の金融負債		16,987	16,309
引当金		6,567	6,437
繰延税金負債		664	756
その他の非流動負債		2,500	2,307
非流動負債合計		102,585	111,538
負債合計		183,138	183,900
資本
資本金		14,030	14,030
資本剰余金		18,853	18,851
自己株式		△151	△151
その他の資本の構成要素		△373	△482
利益剰余金		1,873	2,025
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,231	34,273
非支配持分		15,678	15,879
資本合計		49,910	50,152
負債及び資本合計		233,048	234,052

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）
売上収益	5	55,497	59,502
売上原価		24,192	25,671
売上総利益		31,305	33,831

その他の営業収益		963	326
販売費及び一般管理費		29,347	31,383
その他の営業費用		823	757
営業利益	5	2,098	2,017

金融収益		117	258
金融費用		746	719
税引前四半期利益		1,469	1,556

法人所得税費用		676	422
四半期利益		793	1,134

四半期利益の帰属
親会社の所有者		487	733
非支配持分		306	401
四半期利益		793	1,134

１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	8	5.56	7.04
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	8	5.55	7.03

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）
四半期利益		793	1,134

その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△72	25
確定給付制度の再測定		△106	－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△178	25

純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		55	△105
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△7	△23
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		48	△128
税引後その他の包括利益		△130	△103
四半期包括利益		663	1,030

四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		430	623
非支配持分		233	407
四半期包括利益		663	1,030

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2016年４月１日残高		14,030	18,134	△150	11	54	△121
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△42	△54	△7
四半期包括利益		－	－	－	△42	△54	△7
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
その他		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△1	－	－	－
2016年６月30日残高		14,030	18,134	△151	△31	－	△128


	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
2016年４月１日残高		△32	△88	3,268	35,194	19,336	54,530
四半期利益		－	－	487	487	306	793
その他の包括利益		46	△57	－	△57	△73	△130
四半期包括利益		46	△57	487	430	233	663
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△445	△445	△820	△1,264
その他		－	－	－	－	30	30
所有者との取引額合計		－	－	△445	△446	△788	△1,234
2016年６月30日残高		14	△145	3,310	35,178	18,780	53,958

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ・フロー・ヘッジ
2017年４月１日残高		14,030	18,853	△151	22	－	△238
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	15	－	△23
四半期包括利益		－	－	－	15	－	△23
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	△2	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△2	△0	－	－	－
2017年６月30日残高		14,030	18,851	△151	37	－	△261


	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
		在外営業活動体の換算差額	その他の資本の構成要素合計	利益剰余金	親会社の所有者に帰属する持分合計
2017年４月１日残高		△157	△373	1,873	34,231	15,678	49,910
四半期利益		－	－	733	733	401	1,134
その他の包括利益		△101	△109	－	△109	6	△103
四半期包括利益		△101	△109	733	623	407	1,030
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
配当金	6	－	－	△580	△580	△250	△830
連結除外による減少		－	－	－	－	△63	△63
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	△2	107	105
所有者との取引額合計		－	－	△580	△582	△206	△788
2017年６月30日残高		△258	△482	2,025	34,273	15,879	50,152

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）


	注記	前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,469	1,556
減価償却費及び償却費		2,697	2,650
減損損失		290	259
金融収益		△117	△258
金融費用		500	719
固定資産除却損		147	108
棚卸資産の増減額（△は増加）		△422	△245
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		842	1,439
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△584	△1,536
その他		904	1,098
小計		5,726	5,790
利息及び配当金の受取額		43	55
利息の支払額		△265	△487
法人所得税の支払額		△10,316	△1,036
営業活動によるキャッシュ・フロー		△4,812	4,322
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3	△3
定期預金の払戻しによる収入		7,003	－
有形固定資産の取得による支出		△1,961	△1,718
有形固定資産の売却による収入		80	4
敷金及び保証金の差入による支出		△543	△423
敷金及び保証金の回収による収入		353	459
その他		△212	△166
投資活動によるキャッシュ・フロー		4,717	△1,847
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,420	△8,891
長期借入れによる収入		300	11,509
長期借入金の返済による支出		△1,416	△1,686
その他の金融負債の返済による支出		－	△1,000
社債の償還による支出		△100	△156
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△670	△920
配当金の支払額	6	△542	△536
非支配株主への配当金の支払額		△738	△236
非支配株主からの払込みによる収入		－	61
その他		△193	19
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,939	△1,836
現金及び現金同等物に係る換算差額		52	△88
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,982	551
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－	△5
現金及び現金同等物の期首残高		30,993	34,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		29,011	35,177

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2017年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨及び初度適用に関する事項

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2017年８月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESH

NESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注４）	合計	調整額（注５）	要約四半期連結財務諸表計上額（注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム（注１）	㈱レインズインターナショナル（注２）	カッパ・クリエイト㈱（注３）	合計	その他（注４）	合計	調整額（注５）	要約四半期連結財務諸表計上額（注６）
売上収益
外部顧客への売上収益	8,696	12,443	13,944	19,006	54,089	1,408	55,497	－	55,497
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,485	74	1,379	－	19,938	5,710	25,648	△25,648	－
合計	27,181	12,517	15,323	19,006	74,027	7,118	81,145	△25,648	55,497
セグメント利益	279	375	887	562	2,103	242	2,345	△247	2,098
金融収益									117
金融費用									746
税引前四半期利益									1,469
法人所得税費用									676
四半期利益									793

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億47百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）

（単位：百万円）


	報告セグメント					その他（注４）	合計	調整額（注５）	要約四半期連結財務諸表計上額（注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム（注１）	㈱レインズインターナショナル（注２）	カッパ・クリエイト㈱（注３）	合計	その他（注４）	合計	調整額（注５）	要約四半期連結財務諸表計上額（注６）
売上収益
外部顧客への売上収益	8,221	12,735	17,812	19,329	58,097	1,405	59,502	－	59,502
セグメント間の内部売上収益又は振替高	18,824	85	1,373	92	20,374	5,836	26,210	△26,210	－
合計	27,045	12,820	19,185	19,421	78,471	7,241	85,712	△26,210	59,502
セグメント利益	212	515	1,469	286	2,482	55	2,538	△521	2,017
金融収益									258
金融費用									719
税引前四半期利益									1,556
法人所得税費用									422
四半期利益									1,134

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△５億21百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年６月30日）


決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年４月28日取締役会	普通株式	375	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金
	優先株式	97	3,257,270
	第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年６月30日）


決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日取締役会	普通株式	375	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,162,730
	第２回優先株式	109	3,662,730

７．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）


	前連結会計年度（2017年３月31日）		当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	26,237	26,466	26,744	27,031
リース債権（注２）	1,200	1,262	1,040	1,088
合計	27,437	27,728	27,784	28,119
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,045	6,057	7,448	7,547
社債及び借入金
社債（注２）	22,702	23,114	22,585	22,988
借入金（注２）	90,328	93,009	91,198	93,331
その他の金融負債
リース債務（注２）	16,477	17,441	16,705	17,685
優先株式	1,200	1,245	200	165
合計	136,753	140,867	138,136	141,716

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	765	765
その他	－	－	252	252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	652	－	56	708
合計	652	－	1,073	1,725
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	349	－	349
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	354	－	354

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

（単位：百万円）


	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	923	923
その他	－	－	228	228
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	689	－	55	744
合計	689	－	1,206	1,895
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	383	－	383
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	387	－	387

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

８．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	487	733
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	417	528
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,654	75,037,264
基本的１株当たり四半期利益（円）	5.56	7.04

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。


	前第１四半期連結累計期間（自　2016年４月１日至　2016年６月30日）	当第１四半期連結累計期間（自　2017年４月１日至　2017年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	487	733
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
子会社の潜在株式に係る利益調整額	0	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	416	528
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,654	75,037,264
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	5.55	7.03

９．後発事象

　該当事項はありません。


普通株式	375百万円
優先株式	94百万円
第２回優先株式	109百万円


普通株式	5円
優先株式	3,162,730円
第２回優先株式	3,662,730円

第４【経理の状況】

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（２）【要約四半期連結損益計算書】

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約四半期連結財務諸表注記】

２【その他】