## 第２【事業の状況】

当社の消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の売上収益、生産実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・収益・ブランド認知度・お客様満足度で日本一を目指します。

長期ビジョン達成の為、中期ミッションとして「事業領域・業態構成の最適化と財務体質強化の両立」を掲げ、また、短期ミッションとして「グループ効率化・ロスの削減」を掲げております。これらミッション遂行の為、以下の６つの戦略を実行致します。

戦略①：市場ニーズをとらえた事業領域の拡大

戦略②：市場環境を踏まえた業態集約とコアブランドの確立

戦略③：磨き込んだブランドを梃子に海外展開を推進

戦略④：ＭＤ機能のさらなる増強

戦略⑤：本部組織の強化・効率化

戦略⑥：ロスの削減

これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の３点となります。

連結営業利益率　　　　　　　：６％以上

純有利子負債 / EBITDA倍率　 ：３倍以下

親会社所有者帰属持分比率　　：30％以上

今後の外食産業の見通しにつきましては、人口減少の一方で顧客ニーズがますます多様化し、商品・サービスに対する選別が更に厳しくなるばかりか、異業種を含めた企業間における競争が一段と激化すると考えられます。特に居酒屋業態においては、若者のアルコール離れや家飲み・チョイ飲みの増加なども踏まえ、居酒屋ならではの特色に裏付けられた専門的な商品の提供が求められております。

このような環境の中、当社グループと致しましては、時代の変化に合わせて業態集約並びに主要ブランドのコンセプトの更なる明確化・ブラッシュアップを行うとともに、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、グループ全体としての効率化・シナジーの最大化も進めております。また、既存顧客のリピート率を高めるためにも、商品力の強化及びサービスレベルの一層の改善を図るべく、提供商品の品質向上や新しいニーズに合致した新商品の開発などに鋭意取り組んでおります。加えて、食材価格の高騰に対しましては、グループ各社の機動的な共同購入による調達力の向上、各取引先との連携強化、食材の見直し及び効率的利用、セントラルキッチンにおける生産性の向上や商品ごとの利益ポテンシャルの精査などによって対処してまいります。

尚、「食の安全性の確保」や「品質管理の徹底」が、今後ますます外食産業に求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃は無論のこと、リスクを極力排除するため産地・加工工程・添加物などをデータベース化してトレーサビリティの確保に努めるとともに、自主的に食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。

また、当社グループと致しましては、「働き方改革」と「生産性の向上」を店舗・工場・本部などあらゆる職場で推進することにより、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。

更に、企業としての社会貢献策として受動喫煙防止、ＣＯ₂排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

③　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

④　営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑤　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑥　固定資産の減損について

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑦　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑧　出店政策について

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　外食業界の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑩　顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

⑪　加盟店との関係について

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑫為替変動リスクについて

現在、当社は12の国と地域で157店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年３月期には、北米でのＭ＆Ａの結果、ＵＳ＄建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増減が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．業績等の概要

（１）業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、朝鮮半島並びに中東における地政学的リスクが懸念されたとはいえ、総じて世界経済が好調に推移したため、製造業を中心に企業収益が堅調に伸びました。設備投資もＩｏＴ投資や省力化投資などによって活発化しており、戦後２番目に長い景気拡大局面にあります。伸び悩みが続いていた個人消費につきましては、雇用・所得環境の改善を背景にして消費マインドが持ち直してきました。しかしながら、実質賃金の伸びが鈍いため、消費者の多くは景気の回復を十分には実感できずにおります。

外食産業におきましては、豪雨・台風・雪害などの悪天候や冬季オリンピックの自宅観戦による外出の抑制、人件費や物流費の増加、米、食肉、鮮魚、野菜などの食材価格の高騰等に見舞われました。また、コンビニに代表される異業種との競合も激化し、更に、商品・サービスに対する消費者のニーズの多様化や選別志向がますます顕著になっております。生活の豊かさを求め価値あるものには支出を惜しまない一方、節約にも努めている消費者のニーズに合った商品・サービスを、納得感のある価格で提供できるか否かによって、同業種内においても業績の二極化が鮮明になってきております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き努めております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズを精査するとともに、主要業態のポジショニングを再確認し業態のコンセプトの一層のブラッシュアップを続けております。更に、従業員の福祉と労働生産性の向上を両立させる目的で、勤務時間の短縮についても進めてまいりました。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なメニューの提供並びにお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化はもとより、予約の再確認の徹底や客席管理のレベルアップ、お客様とのコミュニケーションの活性化などにも精力的に取り組んでまいりました。

コスト面では、食材価格の上昇の影響を極力抑えるため、メニュー面での工夫による使用食材の歩留まり向上を図るとともに、価格変動に機動的に対応した食材調達、仕入れ先の選別及び中期的な契約の締結、発注システムの高度化などを進めました。更に、加工製品の内製化を一層推進するため長浜工場を新設・本格稼動させたほか、グループ各社が使用する各種調味料の規格の共通化、セントラルキッチンにおける生産性の向上、物流センターのエリアごとの集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を40店舗、直営居酒屋業態を15店舗、合計55店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を28店舗、直営居酒屋業態を24店舗、合計52店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,530店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,721店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりましたことから、焼肉業態やステーキ業態等の業績は堅調に推移したものの、新規出店が計画未達に終わったことに加え、居酒屋業態や回転寿司業態を中心に、業績の低迷した店舗において減損処理を進めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,459億11百万円、営業利益は42億42百万円、税引前利益は27億67百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は11億70百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,129億52百万円（前年同期1,128億10百万円）、営業損失は５億76百万円（前年同期営業利益22億44百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては６店舗の新規出店、８店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は328店舗となっております。

②　㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は532億74百万円（前年同期527億33百万円）、営業利益は21億85百万円（前年同期７億85百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては４店舗の新規出店、14店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は463店舗となっております。

③　㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS

BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は804億36百万円（前年同期675億10百万円）、営業利益は60億97百万円（前年同期44億17百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては92店舗（FC51店舗・直営41店舗）の新規出店、90店舗（FC69店舗・直営21店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は1,541店舗（FC1,173店舗・直営368店舗）となっております。

④　カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は787億29百万円（前年同期794億23百万円）、営業利益は５億48百万円（前年同期営業損失17億57百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、８店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は348店舗となっております。

⑤　その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は293億62百万円（前年同期304億64百万円）、営業利益は２億27百万円（前年同期７億72百万円）となっております。

（２）連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー | 166億 | 58百万円（前連結会計年度比 233.8％増）
投資活動によるキャッシュ・フロー | △52億 | 81百万円（前連結会計年度比 －　）
財務活動によるキャッシュ・フロー | △113億 | 90百万円（前連結会計年度比 －　）
現金及び現金同等物期末残高 | 346億 | ５百万円（前連結会計年度比 0.1％減）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、現金及び現金同等物に係る換算差額が△13百万円、営業活動によるキャッシュ・フローが166億58百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△52億81百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△113億90百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ25百万円減少し、346億５百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額によるものであります。

２．生産、受注及び販売の実績

（１） 生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 11,392 | 155.4
㈱アトム（子会社２社含む）（百万円） | 453 | 115.1
㈱レインズインターナショナル （子会社17社含む）（百万円） | － | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社１社含む）（百万円） | 10,531 | 103.1
その他（百万円） | 3,245 | 124.8
合計（百万円） | 25,622 | 124.8

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

（２） 受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

（３）　販売実績

①　販売実績状況

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 112,952 | 100.1
㈱アトム（子会社２社含む）（百万円） | 53,274 | 101.0
㈱レインズインターナショナル （子会社17社含む）（百万円） | 80,436 | 119.1
カッパ・クリエイト㈱ （子会社１社含む）（百万円） | 78,729 | 99.1
その他（百万円） | 29,362 | 96.4
合計（百万円） | 354,753 | 103.4

（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

３．財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

（１）経営成績及び財産の状況の推移（連結）

区分 | 第55期 2016年４月 ～2017年３月 | 第56期 2017年４月 ～2018年３月
売上収益（百万円） | 234,444 | 245,911
当期利益（△は損失）（百万円） | △4,280 | 1,397
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円） | △19.56 | 12.91
資産（百万円） | 233,127 | 229,816
資本（百万円） | 49,910 | 50,316

（注）１．基本的１株当たり当期利益（損失）は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

２．第56期の売上収益の主な増加の要因は、㈱フレッシュネス、REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.及びその子会社が連結会計年度を通して連結されたことによるものであります。

３．第56期の当期利益の主な増加の要因は、第55期に繰延税金資産の取崩しを行った影響がなくなったことによるものであります。

４．第56期の資産の主な減少の要因は、有形固定資産が減少したことによるものであります。

（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ33億11百万円減少し、2,298億16百万円となりました。これは主に有形固定資産が21億28百万円減少したことによるものであります。

負債は、前連結会計年度末に比べ37億17百万円減少し、1,795億円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が 44 億27百万円増加したものの、社債及び借入金が53億53百万円、その他の金融負債が31億82百万円減少したことによるものであります。

資本は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円増加し、503億16百万円となりました。

尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「１．業績の概要（２）連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（のれんの償却）

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,292百万円減少しております。

（表示組替）

(a）その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

(b）法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナル商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高の５％の支払

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。

また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネス商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約終締結の日より効力を生じ、契約店舗を閉店した日から満５年間その効力を有する。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。