２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	16,592	8,504
前払費用	95	63
関係会社短期貸付金	23,775	26,394
未収入金	3,947	3,961
未収還付法人税等	1,173	460
その他	39	23
流動資産合計	45,624	39,407
固定資産
有形固定資産
建物	232	232
減価償却累計額	△111	△126
建物（純額）	120	105
機械及び装置	8	8
減価償却累計額	△7	△8
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	121	121
減価償却累計額	△93	△99
工具、器具及び備品（純額）	27	22
リース資産	70	36
減価償却累計額	△70	△36
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	148	128
無形固定資産
商標権	3	3
ソフトウエア	23	37
リース資産	43	63
無形固定資産合計	71	103
投資その他の資産
投資有価証券	76	89
関係会社株式	※１ 36,855	※１ 37,873
敷金及び保証金	209	210
会員権	53	75
繰延税金資産	－	1
関係会社長期貸付金	※１ 11,200	※１ 13,200
その他	126	136
投資その他の資産合計	48,521	51,587
固定資産合計	48,741	51,819
繰延資産
社債発行費	432	483
繰延資産合計	432	483
資産合計	94,799	91,710

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2017年３月31日)	当事業年度 (2018年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 300	※１ 300
1年内返済予定の長期借入金	※１ 14,912	※１ 9,100
リース債務	19	27
未払金	284	201
1年内支払予定の長期未払金	20	-
1年内償還予定の社債	※１ 5,747	※１ 6,259
未払費用	102	97
未払法人税等	3	17
繰延税金負債	249	37
預り金	18	18
販売促進引当金	728	747
賞与引当金	3	12
その他	11	－
流動負債合計	22,403	16,818
固定負債
社債	※１ 14,241	※１ 16,775
長期借入金	※１ 30,065	※１ 29,928
リース債務	29	44
資産除去債務	10	10
繰延税金負債	1	-
金利スワップ	4	1
固定負債合計	44,353	46,759
負債合計	66,756	63,578
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金
資本準備金	3,748	3,748
その他資本剰余金	1,119	1,119
資本剰余金合計	4,868	4,868
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,185	9,267
利益剰余金合計	9,297	9,379
自己株式	△151	△152
株主資本合計	28,044	28,125
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1	7
繰延ヘッジ損益	△3	△0
評価・換算差額等合計	△2	6
純資産合計	28,042	28,132
負債純資産合計	94,799	91,710

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2016年４月１日 　至　2017年３月31日)	当事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)
営業収益	※ 3,151	※ 3,363
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	142	60
役員報酬	354	345
給料及び手当	176	194
地代家賃	28	25
支払リース料	19	18
支払手数料	506	408
交際費	544	510
支払報酬	198	206
租税公課	151	150
減価償却費	27	19
ソフトウエア償却費	22	28
販売促進引当金繰入額	728	747
賞与引当金繰入額	3	15
その他	158	205
販売費及び一般管理費合計	※ 3,062	※ 2,930
営業利益	88	433
営業外収益
受取利息	※ 940	※ 1,039
受取配当金	2	1
その他	3	20
営業外収益合計	946	1,061
営業外費用
支払利息	631	651
社債利息	176	165
社債発行費償却	98	126
支払手数料	86	96
その他	0	1
営業外費用合計	993	1,039
経常利益	42	455
特別損失
関係会社株式評価損	26	－
その他	2	5
特別損失合計	29	5
税引前当期純利益	12	449
法人税、住民税及び事業税	△690	5
法人税等調整額	499	△218
法人税等合計	△190	△212
当期純利益	203	662

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年４月１日　至　2017年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,567	9,679	△150	28,427
当期変動額
剰余金の配当				－		△585	△585		△585
当期純利益				－		203	203		203
自己株式の取得				－			－	△1	△1
自己株式の処分			0	0			－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	△382	△382	△1	△383
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,185	9,297	△151	28,044

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	△7	△6	28,421
当期変動額
剰余金の配当			－	△585
当期純利益			－	203
自己株式の取得			－	△1
自己株式の処分			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△0	4	3	3
当期変動額合計	△0	4	3	△379
当期末残高	1	△3	△2	28,042

当事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,185	9,297	△151	28,044
当期変動額
剰余金の配当				－		△580	△580		△580
当期純利益				－		662	662		662
自己株式の取得				－			－	△2	△2
自己株式の処分				－			－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82	82	△2	81
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,267	9,379	△152	28,125

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	△3	△2	28,042
当期変動額
剰余金の配当			－	△580
当期純利益			－	662
自己株式の取得			－	△2
自己株式の処分			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	3	9	9
当期変動額合計	6	3	9	90
当期末残高	7	△0	6	28,132

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価格ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	第55期 （2017年３月31日）	第56期 （2018年３月31日）
関係会社株式	30,081百万円	30,081百万円
関係会社長期貸付金	5,900	5,900
計	35,981	35,981

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	第55期 （2017年３月31日）	第56期 （2018年３月31日）
短期借入金	300百万円	300百万円
１年内返済予定の長期借入金	14,360	8,548
長期借入金	27,649	28,064
社債（１年内償還予定の社債を含む）	18,989	22,234
計	61,300	59,147

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行なって

おります。

	第55期 （2017年３月31日）	第56期 （2018年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ	2,584百万円	3,174百万円
㈱ダブリューピィージャパン	163	204
㈱バンノウ水産	1,031	1,129
㈱シルスマリア	18	15
㈱レックス	13,000	12,000
計	16,797	16,523

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	第55期 （自　2016年４月１日 至　2017年３月31日）	第56期 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）
営業収益	3,151百万円	3,363百万円
販売費及び一般管理費	1,373	1,332
営業取引以外の取引高	936	1,039

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2017年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	68,006	61,579
合計	6,426	68,006	61,579

当事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	91,205	84,778
合計	6,426	91,205	84,778

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （2017年３月31日）	当事業年度 （2018年３月31日）
子会社株式	30,428	31,446

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第55期 （2017年３月31日）		第56期 （2018年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	－百万円		4百万円
子会社株式	1,366		1,360
会員権評価損	25		25
販売促進引当金	223		228
金利スワップ	1		0
その他	227		236
繰延税金資産小計	1,844		1,853
評価性引当額	△1,818		△1,829
繰延税金資産合計	26		24
繰延税金負債
未収配当金	△57		△57
未収還付事業税	△215		－
資産除去費用	△2		△2
その他有価証券評価差額金	△0		△3
繰延税金負債合計	△276		△62
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）	△250		△37

（注）　前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	第55期 （2017年３月31日）		第56期 （2018年３月31日）
流動資産－繰延税金資産	－百万円		－百万円
固定資産－繰延税金資産	－		1
流動負債－繰延税金負債	249		37
固定資産－繰延税金負債	1		－

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第55期 （2017年３月31日）		第56期 （2018年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.8％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3,216.9		88.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5,474.4		△171.6
住民税均等割	32.5		0.9
評価性引当額の増減	536.1		5.9
過年度法人税等差額	133.7		－
その他	0.3		△2.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1,524.6		△47.2

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	232	126	15	105
機械及び装置	－	－	－	8	8	0	0
車両運搬具	－	－	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	－	－	－	121	99	5	22
リース資産	－	－	－	36	36	0	0
有形固定資産計	－	－	－	405	277	20	128
無形固定資産
商標権	－	－	－	5	2	0	3
ソフトウエア	－	－	－	56	19	8	37
リース資産	－	－	－	237	174	19	63
無形固定資産計	－	－	－	300	196	28	103

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （目的使用） （百万円）	当期減少額 （その他） （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	728	747	728	－	747
賞与引当金	3	12	3	－	12

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。