第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2017年10月１日から2017年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		34,631		38,225
営業債権及びその他の債権		8,669		9,702
その他の金融資産		632		585
棚卸資産		4,433		5,393
未収法人所得税		1,968		713
その他の流動資産		3,576		4,633
流動資産合計		53,909		59,251
非流動資産
有形固定資産		66,153		68,392
のれん		68,966		69,028
無形資産		8,380		7,898
投資不動産		999		600
その他の金融資産		29,521		29,953
繰延税金資産		3,963		3,557
その他の非流動資産		1,236		611
非流動資産合計		179,218		180,039
資産合計		233,127		239,290

（単位：百万円）

	注記	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		22,190		25,208
社債及び借入金	６	40,931		28,742
その他の金融負債		3,434		3,428
未払法人所得税		2,128		1,535
引当金		3,425		2,213
その他の流動負債		8,547		9,355
流動負債合計		80,655		70,481
非流動負債
営業債務及びその他の債務		3,768		5,603
社債及び借入金	６	72,099		86,829
その他の金融負債		16,987		15,851
引当金		6,567		6,415
繰延税金負債		540		595
その他の非流動負債		2,601		2,139
非流動負債合計		102,562		117,432
負債合計		183,217		187,913
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,853		18,733
自己株式		△151		△153
その他の資本の構成要素		△373		△275
利益剰余金		1,873		2,609
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,231		34,944
非支配持分		15,678		16,433
資本合計		49,910		51,377
負債及び資本合計		233,127		239,290

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
売上収益	５	173,693		184,004
売上原価		75,752		80,088
売上総利益		97,941		103,916
その他の営業収益		1,696		1,427
販売費及び一般管理費		92,675		98,188
その他の営業費用		3,757		1,645
営業利益	５	3,205		5,510
金融収益		373		783
金融費用		1,997		2,017
税引前四半期利益		1,581		4,276
法人所得税費用		5,802		1,988
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,975		1,313
非支配持分		△2,246		975
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△27.26		14.77
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△27.26		14.77

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
売上収益		60,013		62,959
売上原価		26,249		27,514
売上総利益		33,764		35,445
その他の営業収益		378		267
販売費及び一般管理費		31,152		32,483
その他の営業費用		2,349		148
営業利益		641		3,081
金融収益		188		431
金融費用		604		626
税引前四半期利益		225		2,886
法人所得税費用		4,311		1,142
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△1,444		1,131
非支配持分		△2,642		613
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△19.24		12.35
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	10	△19.24		12.35

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,221		2,288
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		45		88
確定給付制度の再測定		△106		－
純損益に振り替えられることのない項目合計		△61		88
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		40		△22
キャッシュ・フロー・ヘッジ		39		40
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		79		19
税引後その他の包括利益		18		107
四半期包括利益		△4,203		2,394
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,897		1,411
非支配持分		△2,306		983
四半期包括利益		△4,203		2,394

【第３四半期連結会計期間】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
四半期利益又は四半期損失（△）		△4,086		1,745
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		55		76
純損益に振り替えられることのない項目合計		55		76
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		42		66
キャッシュ・フロー・ヘッジ		19		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		61		99
税引後その他の包括利益		116		175
四半期包括利益		△3,971		1,920
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△1,321		1,296
非支配持分		△2,649		624
四半期包括利益		△3,971		1,920

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
2016年４月１日残高		14,030	18,134	△150	11	54	△32
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	26	△54	68
四半期包括利益		－	－	－	26	△54	68
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△13	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△12	△1	－	－	－
2016年12月31日残高		14,030	18,122	△151	38	－	36

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成 要素合計
2016年４月１日残高		△121	△88	3,268	35,194	19,336	54,530
四半期損失（△）		－	－	△1,975	△1,975	△2,246	△4,221
その他の包括利益		39	79	－	79	△62	18
四半期包括利益		39	79	△1,975	△1,897	△2,306	△4,203
自己株式の取得		－	－	－	△1	△0	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	0	0
配当金	7	－	－	△445	△445	△820	△1,265
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	△13	38	26
所有者との取引額合計		－	－	△445	△458	△781	△1,240
2016年12月31日残高		△83	△9	847	32,840	16,247	49,087

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産	確定給付 制度の 再測定	在外営業 活動体の 換算差額
2017年４月１日残高		14,030	18,853	△151	22	－	△157
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	53	－	4
四半期包括利益		－	－	－	53	－	4
自己株式の取得		－	－	△2	－	－	－
配当金	7	－	－	－	－	－	－
連結除外による減少		－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	△120	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△120	△2	－	－	－
2017年12月31日残高		14,030	18,733	△153	75	－	△152

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	その他の 資本の構成 要素合計
2017年４月１日残高		△238	△373	1,873	34,231	15,678	49,910
四半期利益		－	－	1,313	1,313	975	2,288
その他の包括利益		40	98	－	98	8	107
四半期包括利益		40	98	1,313	1,411	983	2,394
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
配当金	7	－	－	△577	△577	△185	△762
連結除外による減少		－	－	－	－	△63	△63
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	△120	20	△100
所有者との取引額合計		－	－	△577	△699	△228	△927
2017年12月31日残高		△197	△275	2,609	34,944	16,433	51,377

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

（単位：百万円）

	注記	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）		当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		1,581		4,276
減価償却費及び償却費		7,978		8,150
減損損失		2,391		765
金融収益		△373		△783
金融費用		1,997		2,017
固定資産除売却損益（△は益）		602		△332
棚卸資産の増減額（△は増加）		△1,924		△935
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△1,407		△1,127
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,934		2,483
その他		1,428		△1,337
小計		14,207		13,177
利息及び配当金の受取額		66		66
利息の支払額		△1,397		△1,637
法人所得税の支払額		△12,731		△606
営業活動によるキャッシュ・フロー		145		10,999
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△9		△9
定期預金の払戻しによる収入		7,003		0
有形固定資産の取得による支出		△7,268		△5,858
有形固定資産の売却による収入		139		1,280
敷金及び保証金の差入による支出		△1,169		△530
敷金及び保証金の回収による収入		1,424		947
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出		△10,957		－
その他		△875		△965
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,712		△5,134
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		13,953		△7,517
長期借入れによる収入		2,329		18,543
長期借入金の返済による支出		△9,960		△16,401
その他の金融負債の返済による支出		－		△1,000
社債の発行による収入		6,854		11,214
社債の償還による支出		△2,445		△3,429
ファイナンス・リース債務の返済による支出		△3,208		△2,639
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		－		△225
配当金の支払額	７	△586		△580
非支配株主への配当金の支払額		△795		△181
非支配株主からの払込みによる収入		－		61
その他		△857		△39
財務活動によるキャッシュ・フロー		5,285		△2,192
現金及び現金同等物に係る換算差額		△47		△73
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△6,329		3,599
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額		－		△5
現金及び現金同等物の期首残高		30,993		34,631
現金及び現金同等物の四半期末残高		24,664		38,225

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2017年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）並びに関連会社に対する当社グループの持分により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2018年２月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和に

よって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4）新たな基準書及び解釈指針の適用

　当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（2009年11月公表、2014年７月改訂）を早期適用しております。

３．重要な会計方針

　要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びFC事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社３社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社15社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNE

SS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	26,374	39,444	43,485	59,920	169,223	4,470	173,693	－	173,693
セグメント間の内部売上収益又は振替高	58,534	236	4,474	－	63,244	18,214	81,458	△81,458	－
合計	84,908	39,680	47,959	59,920	232,467	22,684	255,151	△81,458	173,693
セグメント利益又は損失（△）	974	1,409	2,901	△1,106	4,178	581	4,760	△1,554	3,205
金融収益									373
金融費用									1,997
税引前四半期利益									1,581
法人所得税費用									5,802
四半期損失									△4,221

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.及びPHAN NHA HANG NHAT VIETにおける飲食店経営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益又は損失（△）の調整額△15億54百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益又は損失（△）は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

（単位：百万円）

	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	25,198	39,821	55,551	59,234	179,804	4,200	184,004	－	184,004
セグメント間の内部売上収益又は振替高	59,338	260	4,269	299	64,166	17,983	82,149	△82,149	－
合計	84,536	40,081	59,820	59,533	243,970	22,183	266,153	△82,149	184,004
セグメント利益	175	1,840	4,550	468	7,033	157	7,190	△1,680	5,510
金融収益									783
金融費用									2,017
税引前四半期利益									4,276
法人所得税費用									1,988
四半期利益									2,288

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱フードテーブル、㈱コロカフェ、COLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店経営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億80百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．社債

　前第３四半期連結累計期間において、㈱コロワイドは第46回無担保社債4,000百万円（利率0.25％、償還期限2023年９月29日）を発行しております。

　前第３四半期連結累計期間において、㈱カッパ・クリエイトは第１回無担保社債1,500百万円（利率0.11％、償還期限2022年２月28日）及び第２回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年２月28日）を発行しております。

　前第３四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は24銘柄計2,445百万円です。

　当第３四半期連結累計期間において、㈱コロワイドは第52回無担保社債3,679百万円（利率0.022％、償還期限2023年２月28日）及び第53回無担保社債2,314百万円（利率0.19％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。

　当第３四半期連結累計期間において、㈱カッパ・クリエイトは第３回無担保社債1,500百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第４回無担保社債1,500百万円（利率0.18％、償還期限2023年２月28日）を発行しております。

　当第３四半期連結累計期間において、㈱レインズインターナショナルは第１回無担保社債470百万円（利率0.45％、償還期限2023年８月25日）、第２回無担保社債1,245百万円（利率0.02％、償還期限2022年８月31日）及び第３回無担保社債750百万円（利率0.17％、償還期限2022年８月31日）を発行しております。

　当第３四半期連結累計期間において、償還された社債の累計額は31銘柄計3,429百万円です。

７．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2016年４月１日　至　2016年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2016年４月28日 取締役会	普通株式	375	5	2016年３月31日	2016年６月24日	利益剰余金
	優先株式	97	3,257,270
	第２回優先株式	112	3,757,270

（注）優先株式及び第２回優先株式につきましては、契約変更前の期間においてIFRSでは金融負債として認識しており、要約四半期連結損益計算書上、それぞれの配当金は金融費用として計上しております。また、契約条件変更後の期間においてIFRSでは資本として認識しており、配当金として計上しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2017年４月１日　至　2017年12月31日）

決議日	株式の種類	配当金の総額 (単位：百万円)	１株当たり 配当額 (単位：円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2017年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2017年３月31日	2017年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,162,730
	第２回優先株式	109	3,662,730

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金については、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものは、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　リース債務

　リース債務の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割利率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑦　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式については、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑧　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）金融商品の公正価値

　金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2017年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2017年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	26,237	26,466	25,983	26,111
リース債権（注２）	1,200	1,262	1,315	1,384
合計	27,437	27,728	27,298	27,496
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,045	6,057	8,379	8,545
社債及び借入金
社債（注２）	22,702	23,114	30,609	31,143
借入金（注２）	90,328	90,546	84,962	85,199
その他の金融負債
リース債務（注２）	16,477	17,441	16,753	17,653
優先株式	1,200	1,245	200	170
合計	136,753	138,403	140,902	142,710

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された、要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度（2017年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	765	765
その他	－	－	252	252
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	652	－	56	708
合計	652	－	1,073	1,725
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	349	－	349
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	5	－	5
合計	－	354	－	354

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2017年12月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,328	1,328
その他	－	－	225	225
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	780	－	54	835
合計	780	－	1,607	2,388
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	295	－	295
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	3	－	3
合計	－	298	－	298

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．企業結合等関係

当第３四半期連結会計期間（自2017年10月１日　至2017年12月31日）

暫定的な会計処理の確定

　2016年12月１日に行われた㈱フレッシュネスとの企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。なお、のれんの金額に修正は生じておりません。

　2016年12月16日に行われたREINS INTERNATIONAL（USA）CO.，LTD.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当第３四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、取得原価の当初配分額に見直しがなされており、主として有形固定資産が1,287百万円、無形資産が542百万円減少した結果、暫定的に算定されたのれんの金額は、会計処理の確定により2,011百万円増加しております。また、要約四半期連結財政状態計算書以外の要約四半期連結財務諸表に対しては、当該調整による影響額に重要性がないため、遡及的な調整は行っておりません。

10．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,975	1,313
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）	△2,045	1,108
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,522	75,036,969
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）	△27.26	14.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
普通株式の加重平均株式数（株）	75,037,434	75,036,633
基本的１株当たり四半期利益（損失）（円）	△19.24	15.07

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2016年４月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2017年４月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,975	1,313
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	70	205
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）	△2,045	1,108
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,522	75,036,969
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円）	△27.26	14.77

	前第３四半期連結会計期間 （自　2016年10月１日 至　2016年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2017年10月１日 至　2017年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（損失）	△1,444	1,131
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（損失）	△1,444	1,131
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,037,434	75,036,633
希薄化後１株当たり四半期利益（損失）（円）	△19.24	15.07

11．後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。