第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年

4月1日

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

売上収益

(百万円)

233,895

234,444

245,911

244,360

税引前利益

(百万円)

9,969

2,212

2,767

2,716

当期利益(△は損失)

(百万円)

10,474

4,280

1,397

1,150

親会社の所有者に帰属する当期利益(△は損失)

(百万円)

7,560

1,398

1,170

632

当期包括利益

(百万円)

10,348

4,432

1,314

1,268

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

(百万円)

7,422

1,591

1,059

780

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

9,515

35,194

34,232

34,599

34,835

総資産額

(百万円)

213,151

224,215

233,127

229,816

222,301

1株当たり親会社所有者帰属持分

(円)

126.81

389.06

375.30

378.45

381.58

基本的1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

100.74

19.56

12.91

5.72

希薄化後1株当たり当期利益(△は損失)

(円)

100.61

19.56

12.91

5.72

親会社所有者帰属持分比率

(%)

4.5

15.7

14.7

15.1

15.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

(%)

33.8

4.2

2.8

1.2

株価収益率

(倍)

16.9

192.9

400.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

20,964

4,990

16,658

15,971

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

16,835

13,982

5,281

7,457

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

589

12,545

11,390

9,496

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

26,269

30,993

34,631

34,605

33,854

従業員数

(人)

3,999

4,321

4,922

4,978

5,496

(外、平均臨時雇用者数)

(17,216)

(17,033)

(19,337)

(20,025)

(19,810)

(注)1.売上収益には、消費税等は含まれておりません。

2.第55期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)により連結財務諸表を作成しております。

3.第55期及び第56期における希薄化後1株当たり当期利益(損失)は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的1株当たり当期利益(損失)と同額であります。

4.第55期の株価収益率については、1株当たり当期損失であるため記載しておりません。

5.第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経常指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

 

回次

日本基準

第53期

第54期

第55期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

売上高

(百万円)

177,573

234,138

235,027

経常利益

(百万円)

3,791

5,051

1,453

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,391

330

5,622

包括利益

(百万円)

2,458

3,488

8,252

純資産額

(百万円)

42,006

60,836

51,227

総資産額

(百万円)

204,290

212,338

218,640

1株当たり純資産額

(円)

208.28

389.29

304.64

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

15.70

1.59

77.66

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

15.67

1.39

自己資本比率

(%)

10.7

16.7

13.3

自己資本利益率

(%)

6.5

1.2

17.4

株価収益率

(倍)

104.5

1,067.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

10,910

18,478

1,744

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

33,401

16,655

13,760

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

26,865

2,909

15,622

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

26,228

30,966

34,630

従業員数

(人)

3,999

4,321

4,922

(外、平均臨時雇用者数)

(17,216)

(17,033)

(19,337)

 (注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

3.第55期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第53期

第54期

第55期

第56期

第57期

決算年月

2015年3月

2016年3月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

営業収益

(百万円)

2,245

923

3,151

3,363

3,879

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

555

2,717

42

455

656

当期純利益

(百万円)

910

7,286

203

662

800

資本金

(百万円)

14,030

14,030

14,030

14,030

14,030

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

75,284,041

75,284,041

75,284,041

75,284,041

75,284,041

優先株式

(株)

30

30

30

30

30

第2回優先株式

(株)

30

30

30

30

30

純資産額

(百万円)

21,739

28,421

28,042

28,132

28,338

総資産額

(百万円)

87,629

89,838

94,799

91,708

89,759

1株当たり純資産額

(円)

206.91

296.00

291.02

292.27

295.00

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

5.00

5.00

5.00

5.00

5.00

優先株式

(円)

3,305,450

3,257,270

3,162,730

3,106,360

3,126,360

第2回優先株式

(円)

3,805,450

3,757,270

3,662,730

3,606,360

3,626,360

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

()

()

()

()

()

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

9.29

94.30

0.02

6.14

7.96

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

24.8

31.6

29.5

30.7

31.6

自己資本利益率

(%)

4.2

29.1

0.7

2.4

2.8

株価収益率

(倍)

176.7

18.1

405.5

287.9

配当性向

(%)

53.8

5.3

81.4

62.8

従業員数

(人)

35

46

116

140

136

(外、平均臨時雇用者数)

()

()

()

()

()

株主総利回り

(%)

156.6

162.9

179.0

238.8

220.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(130.7)

(116.5)

(133.7)

(154.9)

(147.1)

最高株価

(円)

2,028

1,996

2,094

2,543

3,225

最低株価

(円)

1,001

1,515

1,632

1,733

2,110

 (注)1.営業収益には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.関係会社受取配当金は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第54期から「営業収益」に含めて計上することに変更したため、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。

5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

2【沿革】

年月

事項

1963年4月

飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。

1968年5月

本社を神奈川県逗子市逗子一丁目7番1号に移転。

1977年9月

 

飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋 甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。

1981年11月

「手作り居酒屋 甘太郎」大船1号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。

1986年6月

町田1号店を開店し、東京都に進出。

1986年11月

本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目8番2号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。

1987年10月

新業態「日本料理 三間堂」(串焼きと釜飯)を神奈川県海老名市に開店。

1988年11月

「手作り居酒屋 甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗(358席)を開店。

1992年11月

新業態「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。

1993年11月

 

「手作り居酒屋 甘太郎」海老名2号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。

1994年4月

 

「手作り居酒屋 甘太郎」蒲田1号店、「ダイニングカラオケ デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。

1994年9月

 

株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.(「勇気」(Courage)、「愛」(Love)

、「知恵」(Wisdom)、「決断」(Decision)の造語)。

1994年10月

 

逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。

1994年12月

 

川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋 甘太郎」川崎1号店を大型店展開の端緒として開店。

1995年11月

新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。

1997年4月

「手作り居酒屋 甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。

1997年4月

 

312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋 甘太郎」池袋2号店開店。新業態「ダイニングバー 三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。

1997年7月

大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。

1997年8月

新業態「地酒とそば 三間堂」を東京都港区赤坂に開店。

1997年11月

埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。

1998年5月

 

複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋 甘太郎」綱島店と「地酒とそば 三間堂」綱島店を出店。

1999年4月

新業態「イタメシヤ ラ パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。

1999年10月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

2000年1月

五反田研修センターを開設。

2000年1月

 

新業態「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J」を開発し、第1号店として「手作り居酒屋 甘太郎 五反田店」を「新食生活 手作り居酒屋 甘太郎J 五反田店」に業態変更。

2000年7月

浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。

2000年10月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2001年3月

ISO14001の認証取得。

2001年6月

鎌倉キッチンセンター閉鎖。

2001年11月

新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席 絹かつぎ」を横浜市に開店。

2002年1月

株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。

2002年1月

本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番8号に移転。

2002年7月

「自然酒庵 虎之介」1号店を新宿に開店。

2002年8月

㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60%を取得することにより、子会社化。

2002年9月

株式を東京証券取引所第一部に上場する。

2002年12月

明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100%を取得することにより、子会社化。

 

 

年月

事項

2002年12月

明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。

2003年3月

 

「手作りダイニング 甘太郎J」を「遊食三昧 NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー 三間堂」を「FoodiunBar 一瑳」に業態変更。

2003年3月

㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。

2003年7月

 

㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年9月30日付で清算を結了。

2004年3月

㈱贔屓屋の発行済株式の50.22%を取得することにより、連結子会社化。

2004年6月

㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年6月16日付で58.41%を保有。

2004年8月

㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。

2004年10月

㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。

2004年10月

 

当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋)、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドCKに分割。

2004年10月

アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82%を取得し、連結子会社化。

2004年12月

 

当社が発行済株式総数の69.82%を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得し完全子会社化。

2005年2月

 

当社が発行済株式総数の60%を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得し完全子会社化。

2005年3月

さいたまキッチンセンターの増設。

2005年6月

㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72%を取得し、連結子会社化。

2005年10月

 

 

㈱アトムの発行済普通株式の51.25%及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。

2005年10月

 

外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式の90.19%を取得し、連結子会社化。

2006年7月

㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39%を取得し、連結子会社化。

2006年8月

本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号に移転。

2006年10月

 

㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。

2006年10月

㈱シルスマリアの発行済株式総数の50%を取得し連結子会社化。

2007年2月

㈱コロワイドCKを㈱コロワイドMDに改組。

2007年3月

 

㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会社の商号を㈱ジクトに変更。

2007年3月

当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。

2007年4月

 

中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。

2007年10月

6拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。

2008年1月

㈱バンノウ水産を設立し、2008年3月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。

2008年2月

100%子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。

2008年6月

 

連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年6月1日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。

2009年3月

 

連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年3月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。

 

連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年3月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。

当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。

2010年3月

当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドMDへ譲渡。

2011年9月

神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。

 

 

年月

事項

2012年10月

㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6%を取得し、連結子会社化。

2013年1月

 

㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。

それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。

2013年3月

㈱フードテーブルを設立。

2013年9月

REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTDを設立。

2013年10月

 

2014年8月

2014年10月

2014年12月

2015年1月

 

2015年4月

 

 

 

 

 

 

2015年10月

 

 

 

2016年2月

2016年12月

 

 

 

2017年5月

2017年7月

2018年7月

2019年3月

2019年3月

連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。

COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。

㈱コロカフェを設立。

カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71%を取得し、連結子会社化。

発行済株式総数の66.6%を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100%を取得。

連結子会社である㈱コロワイドMD及び㈱コロワイド東日本は、2015年4月1日付で㈱コロワイドMDを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。

当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドMDへ譲渡。

連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年4月1日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。

PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。

カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。

それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。

カッパ・クリエイト・サプライ㈱がF.デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。

それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。

台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。

㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。

㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。

㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。

㈱コロワイドMDが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。

㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。

㈱WORITSを設立。

㈱コロワイドMDが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。

 

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社37社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

 連結子会社のうち、㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」などの直営飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

 なお、㈱コロワイドMDは、当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。

 その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

 尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(事業の系統図)

0101010_001.png

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱コロワイドMD

(注)1、7

横浜市西区

10

飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング

100.0

セントラルキッチン機能及び当社の外食事業

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

㈱アトム

(子会社2社含む)

(注)1、4、7

名古屋市中区

4,073

直営飲食店チェーン及びFC事業の運営

50.8

当社の外食事業

営業上の取引あり

㈱レックス

(注)1、2

横浜市西区

4,042

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

役員兼任あり

資金援助あり

(0.2)

㈱SPCレックス

同上

20

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

役員兼任あり

㈱レインズインターナショナル

(注)1、2、7

同上

10

外食ブランドの直営及びFCチェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱コスト・イズ

(注)2

同上

194

酒類等の販売・物流

100.0

酒類等の販売、物流

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

台灣瑞滋國際股份有限公司(注)2

台湾

151

台湾における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の台湾における外食事業

(100.0)

東京牛角股份有限公司(注)2

同上

217

台湾における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の台湾における外食事業

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(SINGAPORE)PTE.LTD.(注)2

シンガポール

101

東南アジアにおける飲食店チェーンの運営

100.0

当社の東南アジアにおける外食事業

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(THAILAND)CO.,LTD(注)2、3

タイ

18

タイにおける飲食店チェーンの運営

49.0

当社のタイにおける外食事業

(49.0)

PT.REINS MARINDO INDONESIA

(注)2

インドネシア

240

インドネシアにおける飲食店チェーンの運営

51.0

当社のインドネシアにおける外食事業

(51.0)

AME-GYU CO.,LTD.

(注)1、2

アメリカ

4,606

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

(100.0)

REINS INTERNATIONAL

(USA)CO.,LTD.

(子会社8社含む)

(注)1、2、6

同上

1,588

北米における飲食店チェーンの運営

100.0

当社の北米における外食事業

(100.0)

㈱フレッシュネス

(注)2

横浜市西区

10

ハンバーガーブランドの直営及びFCチェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員の兼任あり

(100.0)

カッパ・クリエイトコリア㈱

(注)2

韓国

814

韓国における飲食店チェーンの運営

80.0

当社の韓国における外食事業

(80.0)

㈱SPCカッパ

(注)1

横浜市西区

13,350

投資業、有価証券の保有・運用

100.0

投資会社

役員兼任あり

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)(注)1、2、5、7

同上

9,800

直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業

50.6

当社の外食事業及びデリカ事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(50.6)

 

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の所

有割合

(%)

関係内容

㈱ダブリューピィー

ジャパン

(注)2

横浜市西区

90

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の外食事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱バンノウ水産

(注)2

同上

10

鮪類並びに水産物の卸売、加工販売

100.0

水産物の卸売・加工販売

役員兼任あり

営業上の取引あり

(100.0)

㈱シルスマリア

(注)2

同上

15

生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売

100.0

生菓子他の製造・販売

営業上の取引あり

(100.0)

㈱ココット

同上

10

事務処理業務

100.0

事務処理業務

役員兼任あり

資金援助あり

営業上の取引あり

㈱ダイニング・クリエイション

同上

10

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の飲食店事業

㈱WORITS

(注)2

同上

10

直営飲食店チェーンの運営

100.0

当社の飲食店事業

役員兼任あり

(100.0)

ワールドピーコム㈱(注)2

同上

75

外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用

95.1

当社のシステム開発事業

役員兼任あり

営業上の取引あり

(95.1)

COLOWIDE ASIA CO.,

LTD.

(注)2

香港

54

アジアでの店舗展開における投資会社

100.0

投資会社

(100.0)

COLOWIDE VIETNAM.,

JSC.

(注)2

ベトナム

390

ベトナムを中心とする飲食店チェーンの運営

75.2

当社のベトナムを中心とする外食事業

(75.2)

(注)特定子会社であります。

2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

3.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

4.㈱アトムにおける子会社2社は、㈱アトム北海道及び㈱エムワイフーズであります。

5.カッパ・クリエイト㈱における子会社1社は、㈱ジャパンフレッシュであります。

6.REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社8社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.及びREINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.であります。

 

7.㈱コロワイドMD、㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益(連結会社相互間の内部売上収益を除く)の連結売上収益に占める割合が10%を超えております。尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱コロワイドMD(日本基準)

① 売上高

112,417百万円

② 経常利益

505百万円

③ 当期純損失

1,469百万円

④ 純資産額

△246百万円

⑤ 総資産額

31,748百万円

㈱レインズインターナショナル(日本基準)

① 売上高

54,254百万円

② 経常利益

3,619百万円

③ 当期純利益

1,892百万円

④ 純資産額

15,326百万円

⑤ 総資産額

68,036百万円

 

8.「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第5 経理の状況 連結財務諸表注記 34.重要な子会社に記載のとおりです。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

 

(2019年3月31日現在)

セグメントの名称

従業員数(人)

パートタイマー数(人)

㈱コロワイドMD

128

300

㈱アトム(子会社2社を含む)

1,214

4,443

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社を含む)

2,823

6,473

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社を含む)

873

7,973

その他

458

621

合計

5,496

19,810

 (注)従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

(2019年3月31日現在)

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

136

37.1

8.5

5

 (注)平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3)労働組合の状況

当社グループにおいては、2003年7月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称     UAゼンセンコロワイドグループ労働組合

・所属上部団体 UAゼンセン同盟

・組合員数   42,846人

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE(コロワイド)の社名にこめた4つのファクター(CO:勇気(Courage)、LO:愛(Love)、WI:知恵(Wisdom)、DE:決断(Decision))を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。

長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。

中期ミッション

①:レストラン・居酒屋業態のM&Aによるシェア拡大(国内)

②:新規出店による事業拡大(海外)

③:財務体質の強化

 

短期ミッション

①:居酒屋業態再生とコアブランド育成

②:ファーストフード業態の事業強化

③:組織的な事業運営体制の構築(人材育成)

④:キャッシュレス対応

 

これらの、経営方針・経営戦略の下、目指す財務目標数値は以下の3点となります。

売上収益EBITDA比率     :8%以上

純有利子負債 / EBITDA倍率  :3倍以下

連結資本比率        :30%以上

今後の外食産業の見通しにつきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を受ける一方、顧客ニーズが益々多様化し、商品・サービスに対する選別志向が顕著になるなど、厳しい経営環境が予想されます。

このような状況を踏まえ、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、本格的な成長に向けM&Aによる市場シェア・アップを図ってまいります。今後は、「再生型M&A」と共に「業界再編型M&A」も視野に入れてまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりから日本食市場は拡大傾向にあり、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を加速し、海外売上高比率20%を目指します。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。

これまでは、居酒屋事業から創業し、M&Aによりレストラン事業を拡大してまいりましたが、今後は居酒屋事業におきましても消費者ニーズに合わせた最適なブランドへ変換することにより、居酒屋業態の再生を推進してまいります。更に、当社グループに新たな顧客層を取り込めるファーストフード事業の強化としてフレッシュネスバーガーの積極展開も含め、更なる事業領域の拡大を推進致します。

当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。とりわけ東京オリンピックに向けた海外からの旅行客の増加や電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。

「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、CO2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

 

2【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

 

① 経済事情の急変

年度初めには予想も出来なかった経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

 

② 食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③ 原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④ 営業店舗及びセントラルキッチン(工場)での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤ 大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑥ 店舗固定資産の減損について

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

 

⑦ のれんの減損について

当社グループでは、M&Aを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価格より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑧ 敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑨ 出店政策について

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

 

⑩ 外食業界の動向について

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑪ 顧客情報の管理について

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやEメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑫ 加盟店との関係について

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

 

⑬ 為替変動リスクについて

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはFCで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年3月期には、北米でのM&Aの結果、US$建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

 

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

1.業績等の概要

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、IT投資や省力化投資を中心とした活発な設備投資と旺盛なインバウンド消費などに牽引され、緩やかな景気拡大基調で当初は推移しておりました。しかしながら夏場以降は、相次ぐ自然災害や米国と中国との貿易戦争の影響拡大などによって生産や輸出が減速したため、景気の腰折れ懸念が出てまいりました。個人消費につきましては、雇用・所得環境の好転が続いたとはいえ、実質可処分所得の増加に結び付かず、力強さを欠いた状態に置かれております。

外食産業におきましては、人手不足を背景にした人件費や物流費の増加、食材価格の高騰の影響を相変わらず受けております。また消費者のニーズの多様化、根強い節約志向、その一方での価値あるものには支出を惜しまない選別志向、コンビニや食品宅配サービスをはじめとする異業種との競合激化などもあり、予断を許さない状況が続いております。

このような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにQSCAを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため過去の成功体験にとらわれず、お客様のニーズと主要業態のポジショニングとのマッチングの再検討や、業態コンセプトの更なるブラッシュアップ、新たな発想に基づいた新業態の開発などに取り組みました。また店舗の現場のOJTだけでなく、研修センターを通じて従業員の調理や接客サービスに関するスキルの一層の向上を体系的に図っております。

店舗運営面では、「お値打ち感」のある魅力的なコースメニューや他業態或いは他業種とのコラボレーションによる期間限定の新メニューの提供のほか、各種フェアの開催も継続的に行いました。更にお客様をお待たせしないための店内作業の一層の効率化、お客様とのコミュニケーションの活性化、商品の需要予測の精度向上による欠品や廃棄ロスの撲滅についても精力的に進めてまいりました。

コスト面では、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上や、仕入先との中期的な契約の締結、スポット商品の機動的な調達などによって、食材価格の上昇の影響を極力抑えております。更に焼肉のタレやソース、ハンバーガーのパティ、ラーメンのスープなどの加工製品の当社セントラルキッチンにおける内製化を引き続き推進致しております。またグループ各社が使用する各種調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約などにも努めております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を56店舗、直営居酒屋業態を8店舗、合計64店舗を新規出店致しました。一方、定期建物賃貸借契約の終了や不採算などにより直営レストラン業態を55店舗、直営居酒屋業態を31店舗、合計86店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は1,508店舗となりました。尚、FC店舗を含めた総店舗数は2,709店舗となっております。

 

以上のような施策を進めてまいりましたが、出店計画の全般的な未達や相次ぐ自然災害の影響に加えて、居酒屋業態やステーキ業態の苦戦、回転寿司業態の回復の遅れなどによる減損損失48億90百万円の計上もあり、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益は2,443億60百万円、営業利益は40億82百万円、税引前利益は27億16百万円、当期利益は11億50百万円となりました。

 

 

 セグメントの業績は、次のとおりであります。

 

① ㈱コロワイドMD

 ㈱コロワイドMDは、主に「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-

MARU」などの飲食店の運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は1,124億17百万円(前年同期1,129億52百万円)、営業損失は13億92百万円(前年同期5億76百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては7店舗の新規出店、23店舗の閉鎖を行い、また当期末において飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の直営店舗数は15店舗となっております。

② ㈱アトム

 ㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びFC事業の多店舗展開を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は519億98百万円(前年同期532億74百万円)、営業利益は6億9百万円(前年同期21億85百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては5店舗(直営5店舗)の新規出店、6店舗(直営6店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数477店舗(直営462店舗・FC15店舗)となっております。

 

③ ㈱レインズインターナショナル

 ㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS

BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は837億6百万円(前年同期804億36百万円)、営業利益は69億54百万円(前年同期60億97百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては108店舗(FC62店舗・直営46店舗)の新規出店、94店舗(FC53店舗・直営41店舗)の閉鎖を行い、また当期末において㈱コロワイドMDが飲食事業を㈱レインズインターナショナルに吸収分割したことから、当連結会計年度末の店舗数は1,856店舗(FC1,184店舗・直営672店舗)となっております。

 

④ カッパ・クリエイト㈱

 カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は761億58百万円(前年同期787億29百万円)、営業損失は2億65百万円(前年同期営業利益5億48百万円)となりました。

 尚、店舗政策につきましては15店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は331店舗となっております。

 

⑤ その他

 その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他)の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション、及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

 当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は284億53百万円(前年同期293億62百万円)、営業利益は4億59百万円(前年同期2億27百万円)となっております。

 

(2)連結キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー

159億71百万円(前連結会計年度比    4.1%減

投資活動によるキャッシュ・フロー

△74億57百万円(前連結会計年度比       - )

財務活動によるキャッシュ・フロー

△94億96百万円(前連結会計年度比       - )

現金及び現金同等物期末残高

338億54百万円(前連結会計年度比    2.2%減

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが159億71百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△74億57百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△94億96百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が2億30百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ7億51百万円減少し、338億54百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益、減価償却費及び償却費の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、ファイナンス・リース債務の返済による支出によるものであります。

 

2.生産、受注及び販売の実績

(1) 生産実績

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 前年同期比(%)

㈱コロワイドMD(百万円)

8,363

89.3

㈱アトム(子会社2社含む)(百万円)

409

90.2

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社含む)(百万円)

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)(百万円)

11,109

105.5

その他(百万円)

2,680

82.6

合計(百万円)

22,561

95.6

(注)金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

 

(2) 受注実績

 当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

 

(3) 販売実績

① 販売実績状況

 セグメントの名称

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

 前年同期比(%)

㈱コロワイドMD(百万円)

112,417

99.5

㈱アトム(子会社2社含む)(百万円)

51,998

97.6

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社含む)(百万円)

83,706

104.1

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)(百万円)

76,158

96.7

その他(百万円)

28,453

96.9

合計(百万円)

352,733

99.4

(注)金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

 

② 主要顧客別売上状況

主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。

 

3.財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績及び財産の状況の推移(連結)

区分

 前連結会計年度

(自 2017年4月1日

  至 2018年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2018年4月1日

  至 2019年3月31日)

売上収益(百万円)

245,911

244,360

当期利益(百万円)

1,397

1,150

基本的1株当たり当期利益(円)(注)

12.91

5.72

資産(百万円)

229,816

222,301

資本(百万円)

50,316

50,645

(注)基本的1株当たり当期利益は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

 

(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析

 当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ75億15百万円減少し、2,223億1百万円となりました。これは主に有形固定資産が76億32百万円減少したことによるものであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ78億45百万円減少し、1,716億56百万円となりました。これは主に社債及び借入金が42億3百万円減少したことによるものであります。

 資本は、前連結会計年度末に比べ3億29百万円増加し、506億45百万円となりました。

 尚、資金の流動性及びキャッシュ・フローの状況についての分析は「1.業績等の概要(2)連結キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)

 IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

 

(のれんの償却)

 日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が4,259百万円減少しております。

 

(表示組替)

(a)その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

 日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

 

(b)法人所得税費用

 日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

 

4【経営上の重要な契約等】

(主なフランチャイズ契約の要旨)

 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容

当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。

上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。

契約期間

契約締結日から起算して5年間。ただし、延長条項が存在する。

契約内容

加盟金

当該契約締結時に一定額の支払

保証金

当該契約締結時に一定額を預託

ロイヤリティ

店舗の月間総売上高の5%の支払

(注)フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。

 

 また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容

当社の連結子会社であるフレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他フレッシュネスの事業ノウハウ及びフレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。

上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。

契約期間

契約締結日から起算して5年間。ただし、延長条項が存在する。

契約内容

加盟金

当該契約締結時に一定額の支払

保証金

当該契約締結時に一定額を預託

ロイヤリティ

店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払

(注)フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

 

5【研究開発活動】

 特記すべき事項はありません。

 

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当連結会計年度の設備投資額は、総額9,634百万円(店舗等賃借に係る差入保証金613百万円を含む)であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

 尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1)㈱コロワイドMD

 当連結会計年度の設備投資額は、総額1,675百万円(店舗等賃借に係る差入保証金82百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(2)㈱アトム

 当連結会計年度の設備投資額は、総額1,460百万円(店舗等賃借に係る差入保証金127百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(3)㈱レインズインターナショナル

 当連結会計年度の設備投資額は、総額3,578百万円(店舗等賃借に係る差入保証金348百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(4)カッパ・クリエイト㈱

 当連結会計年度の設備投資額は、総額3,463百万円(店舗等賃借に係る差入保証金11百万円を含む)であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

(5)その他

 当連結会計年度の設備投資額は、総額429百万円(店舗等賃借に係る差入保証金46百万円を含む)であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

(6)全社共通

 当連結会計年度の設備投資額は、総額1百万円(賃借に係る差入保証金0百万円を含む)であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

 また、内部取引により、972百万円の連結調整を行っております。

 

 

㈱コロワイド

MD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

その他

合計

直営店舗数

15

462

672

331

28

1,508

FC店舗数

15

1,184

2

1,201

合計

15

477

1,856

331

30

2,709

 

地域別店舗数

 

 

関東

関西

東海

その他

海外

合計

㈱コロワイドMD

直営店舗

15

15

FC店舗

15

15

㈱アトム

直営店舗

82

22

123

235

462

FC店舗

14

1

15

82

22

137

236

477

㈱レインズインターナショナル

直営店舗

498

59

2

12

101

672

FC店舗

549

103

81

373

78

1,184

1,047

162

83

385

179

1,856

カッパ・クリエイト㈱

直営店舗

80

46

65

140

331

FC店舗

80

46

65

140

331

その他

直営店舗

7

2

1

18

28

FC店舗

2

2

7

2

1

20

30

合計

直営店舗

682

129

191

387

119

1,508

FC店舗

549

103

95

374

80

1,201

1,231

232

286

761

199

2,709

 

主な業態(20店舗以上有するもの)

業態名

㈱コロワイドMD

㈱アトム

㈱レインズインターナショナル

カッパ・クリエイト㈱

その他

合計

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

直営店舗

FC店舗

牛角

142

638

780

10

2

12

152

640

792

温野菜

80

303

383

5

5

85

303

388

かっぱ寿司

7

7

328

328

335

335

FRESHNESS BURGER

66

118

184

66

118

184

ステーキ宮

2

2

145

145

147

147

土間土間

35

104

139

35

104

139

いろはにほへと

57

57

13

13

70

70

かまどか

41

15

56

41

15

56

甘太郎

8

8

44

44

52

52

北海道

51

51

51

51

寧々家

50

50

50

50

にぎりの徳兵衛

41

9

50

41

9

50

カルビ大将

43

2

45

43

2

45

やきとりセンター

4

4

38

38

42

42

◎(NIJYU-MARU)

2

2

34

34

3

3

39

39

ラ・パウザ

4

4

35

35

39

39

時遊館

32

32

32

32

味のがんこ炎

22

22

22

22

三間堂

22

22

22

22

 

2【主要な設備の状況】

2019年3月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

区分

所在地

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

(パートタイマー数(人))

建物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

リース

資産

(百万円)

合計

(百万円)

本社

横浜市西区

本社設備等

91

0

0

18

0

110

136

(-)

 

(2) 国内子会社

セグメン

トの名称

主な

所在地

設備の内容

帳簿価額

従業員数(人)

(パート

タイマー数(人))

建物

(百万円)

構築物

(百万円)

機械及び装置

(百万円)

車両運搬具

(百万円)

工具、器具及び備品

(百万円)

土地

(百万円)

(面積

(㎡))

リース資産

(百万円)

建設仮勘定

(百万円)

合計

(百万円)

㈱コロワイドMD

横浜市

西区

店舗

設備等

4,758

355

1,154

3

83

5,211

26

3

11,593

128

(38,408)

(300)

㈱アトム(子会社

2社含む)

名古屋

市中区

店舗

設備等

8,332

844

23

0

684

1,642

4,467

0

15,994

1,214

(27,790)

(4,443)

㈱レインズインターナショナル(子会社

18社含む)

横浜市

西区

店舗

設備等

9,271

406

432

11

1,703

12

455

486

12,776

2,823

(10,679)

(6,473)

カッパ・クリエイト㈱

(子会社

1社含む)

横浜市

西区

店舗

設備等

6,211

608

906

1

1,498

1,928

2,086

6

13,244

873

(33,102)

(7,973)

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設

① 提出会社

 該当事項はありません。

 

② 国内子会社

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

(席)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱コロワイドMD

㈱アトム

(子会社2社含む)

店舗設備

1,101

自己資金及び借入金

2019年6月

2019年11月

924

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社含む)

店舗設備

2,528

575

自己資金及び借入金

2019年5月

2020年3月

1,536

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)

店舗設備

160

1

自己資金及び借入金

2019年7月

2019年12月

100

その他

店舗設備

82

4

自己資金及び借入金

2019年7月

2019年11月

110

合計

3,870

579

2,670

 

(2)重要な設備の改修

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定

完成後の

増加能力

(席)

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

㈱コロワイドMD

㈱アトム

(子会社2社含む)

店舗設備

838

自己資金及び借入金

2019年4月

2019年11月

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社含む)

店舗設備

2,613

27

自己資金及び借入金

2018年8月

2020年1月

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)

店舗設備

1,500

自己資金及び借入金

2019年4月

2020年3月

その他

店舗設備

42

自己資金及び借入金

2019年6月

2019年11月

合計

4,993

27

 

(3)重要な設備の除却

事業の内容

設備の内容

セグメントの名称

対象店舗数

除却等の予定年月

摘要

飲食事業

店舗設備

㈱アトム

(子会社2社含む)

8店舗

2019年4月~2020年4月

不採算店舗の閉鎖

㈱レインズインターナショナル

(子会社18社含む)

54店舗

カッパ・クリエイト㈱

(子会社1社含む)

10店舗