２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,504	10,133
前払費用	63	68
関係会社短期貸付金	26,394	25,955
未収入金	3,961	4,182
未収還付法人税等	460	556
その他	23	15
流動資産合計	39,407	40,911
固定資産
有形固定資産
建物	232	232
減価償却累計額	△126	△140
建物（純額）	105	91
機械及び装置	8	8
減価償却累計額	△8	△8
機械及び装置（純額）	0	0
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	121	121
減価償却累計額	△99	△103
工具、器具及び備品（純額）	22	18
リース資産	36	197
減価償却累計額	△36	△197
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	128	110
無形固定資産
商標権	3	2
ソフトウエア	37	27
リース資産	63	39
無形固定資産合計	103	70
投資その他の資産
投資有価証券	89	69
関係会社株式	※１ 37,873	※１ 37,873
敷金及び保証金	210	218
会員権	75	75
繰延税金資産	－	46
関係会社長期貸付金	※１ 13,200	※１ 9,610
金利スワップ	－	0
その他	136	197
投資その他の資産合計	51,585	48,091
固定資産合計	51,817	48,272
繰延資産
社債発行費	483	575
繰延資産合計	483	575
資産合計	91,708	89,759

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 300	※１ 150
1年内返済予定の長期借入金	※１ 9,100	※１ 15,860
リース債務	27	21
未払金	201	600
1年内償還予定の社債	※１ 6,259	※１ 7,271
未払費用	97	91
未払法人税等	17	10
預り金	18	18
販売促進引当金	747	755
賞与引当金	12	14
流動負債合計	16,781	24,794
固定負債
社債	※１ 16,775	※１ 21,093
長期借入金	※１ 29,928	※１ 15,498
リース債務	44	25
資産除去債務	10	10
繰延税金負債	35	－
金利スワップ	1	－
固定負債合計	46,795	36,627
負債合計	63,576	61,421
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	14,030
資本剰余金
資本準備金	3,748	3,748
その他資本剰余金	1,119	1,119
資本剰余金合計	4,868	4,868
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,267	9,490
利益剰余金合計	9,379	9,602
自己株式	△152	△155
株主資本合計	28,125	28,346
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	7	△8
繰延ヘッジ損益	△0	－
評価・換算差額等合計	6	△8
純資産合計	28,132	28,338
負債純資産合計	91,708	89,759

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業収益	※ 3,363	※ 3,879
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	60	157
役員報酬	345	472
給料及び手当	194	527
地代家賃	25	25
支払リース料	18	16
支払手数料	408	398
交際費	510	444
支払報酬	206	154
租税公課	150	107
減価償却費	19	17
ソフトウエア償却費	28	33
販売促進引当金繰入額	747	755
賞与引当金繰入額	15	25
その他	205	241
販売費及び一般管理費合計	※ 2,930	※ 3,379
営業利益	433	500
営業外収益
受取利息	※ 1,039	※ 1,016
受取配当金	1	2
その他	20	※ 15
営業外収益合計	1,061	1,034
営業外費用
支払利息	※ 651	※ 549
社債利息	165	189
社債発行費償却	126	136
支払手数料	96	3
その他	1	0
営業外費用合計	1,039	877
経常利益	455	656
特別利益
その他	－	52
特別利益合計	－	52
特別損失
その他	5	4
特別損失合計	5	4
税引前当期純利益	449	704
法人税、住民税及び事業税	5	△19
法人税等調整額	△218	△75
法人税等合計	△212	△95
当期純利益	662	800

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,185	9,297	△151	28,044
当期変動額
剰余金の配当				－		△580	△580		△580
当期純利益				－		662	662		662
自己株式の取得				－			－	△2	△2
自己株式の処分				－			－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	82	82	△2	81
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,267	9,379	△152	28,125

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	1	△3	△2	28,042
当期変動額
剰余金の配当			－	△580
当期純利益			－	662
自己株式の取得			－	△2
自己株式の処分			－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	6	3	9	9
当期変動額合計	6	3	9	90
当期末残高	7	△0	6	28,132

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,267	9,379	△152	28,125
当期変動額
剰余金の配当				－		△576	△576		△576
当期純利益				－		800	800		800
自己株式の取得				－			－	△2	△2
自己株式の処分				－			－	－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				－			－		－
当期変動額合計	－	－	－	－	－	223	223	△2	221
当期末残高	14,030	3,748	1,119	4,868	112	9,490	9,602	△155	28,346

	評価・換算差額等			純資産合計
	その他有価証券評価差額金	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期首残高	7	△0	6	28,132
当期変動額
剰余金の配当			－	△576
当期純利益			－	800
自己株式の取得			－	△2
自己株式の処分			－	－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△15	0	△15	△15
当期変動額合計	△15	0	△15	206
当期末残高	△8	－	△8	28,338

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

②時価のないもの

移動平均法による原価法

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

８．税効果会計一部改正の表示方法の変更

　「「税効果会計に係る会計基準」の一部改正」（企業会計基準 第28号 平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度において区分掲記しておりました「流動負債」の「繰延税金負債」（前事業年度37百万円）は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」（前事業年度１百万円）と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」とし、変更前と比べて総資産が１百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
関係会社株式	30,081	百万円	30,081	百万円
関係会社長期貸付金	5,900		5,900
計	35,981		35,981

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
短期借入金	300	百万円	150	百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,548		15,308
長期借入金	28,064		14,186
社債（１年内償還予定の社債を含む）	22,234		27,765
計	59,147		57,409

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ	3,174	百万円	1,642	百万円
㈱ダブリューピィージャパン	204		206
㈱バンノウ水産	1,129		956
㈱シルスマリア	15		18
㈱レックス	12,000		15,963
㈱レインズインターナショナル	－		1,635
計	16,523		20,423

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
営業収益	3,363	百万円	3,879	百万円
販売費及び一般管理費	1,332		1,308
営業取引以外の取引高	1,039		1,037

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	91,205	84,778
合計	6,426	91,205	84,778

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	91,953	85,527
合計	6,426	91,953	85,527

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
子会社株式	31,446	31,446

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第56期 （2018年３月31日）			第57期 （2019年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4	百万円		2	百万円
子会社株式	1,360			1,388
会員権評価損	25			25
販売促進引当金	228			231
金利スワップ	0			－
繰越欠損金	188			292
その他	48			22
繰延税金資産小計	1,853			1,960
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△175			△200
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,649			△1,655
評価性引当額小計	△1,829			△1,855
繰延税金資産合計	24			105
繰延税金負債
未収配当金	△57			△57
資産除去費用	△2			△2
その他有価証券評価差額金	△3			－
繰延税金負債合計	△62			△59
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）	△37			46

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第56期 （2018年３月31日）		第57期 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.8％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	88.8		53.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△171.6		△108.3
住民税均等割	0.9		0.3
評価性引当額の増減	5.9		4.7
その他	△2.0		5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△47.2		△13.6

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	232	140	14	91
機械及び装置	－	－	－	8	8	0	0
車両運搬具	－	－	－	6	6	0	0
工具、器具及び備品	－	－	－	121	103	3	18
リース資産	－	－	－	36	36	－	0
有形固定資産計	－	－	－	405	295	18	110
無形固定資産
商標権	－	－	－	5	2	0	2
ソフトウエア	－	－	－	57	29	10	27
リース資産	－	－	－	237	197	23	39
無形固定資産計	－	－	－	300	230	34	70

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	747	1,163	1,155	755
賞与引当金	12	26	24	14

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。