第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,854		35,225
営業債権及びその他の債権		10,312		8,945
その他の金融資産	８	580		1,138
棚卸資産		3,649		3,490
未収法人所得税		1,233		1,311
その他の流動資産		4,248		4,133
流動資産合計		53,875		54,241
非流動資産
有形固定資産		56,393		50,587
使用権資産	３	－		34,284
のれん		68,630		68,404
無形資産		6,952		6,677
投資不動産		563		562
その他の金融資産	８	29,245		28,501
繰延税金資産		5,839		6,870
その他の非流動資産		803		640
非流動資産合計		168,425		196,526
資産合計		222,301		250,766

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	８	24,742		24,694
社債及び借入金	８	42,669		44,950
リース負債	３	2,795		16,436
その他の金融負債	８	23		80
未払法人所得税		1,899		982
引当金		3,693		2,643
契約負債等		241		333
その他の流動負債		10,029		10,636
流動負債合計		86,091		100,754
非流動負債
営業債務及びその他の債務	８	5,656		5,383
社債及び借入金	８	60,805		60,036
リース負債	３	7,716		28,437
その他の金融負債	８	1,978		2,009
引当金		6,544		6,917
繰延税金負債		674		59
契約負債等		1,073		1,106
その他の非流動負債		1,118		454
非流動負債合計		85,565		104,401
負債合計		171,656		205,155
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,775		18,778
自己株式		△155		△155
その他の資本の構成要素		△373		△546
利益剰余金		2,558		△442
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,835		31,665
非支配持分		15,810		13,946
資本合計		50,645		45,611
負債及び資本合計		222,301		250,766

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
売上収益	５，７	59,445		59,069
売上原価		25,800		24,974
売上総利益		33,645		34,095
その他の営業収益		347		412
販売費及び一般管理費		31,100		31,592
その他の営業費用		220		207
営業利益	５	2,673		2,707
金融収益		762		116
金融費用		842		1,410
税引前四半期利益		2,593		1,413
法人所得税費用		883		897
四半期利益		1,710		516
四半期利益の帰属
親会社の所有者		1,072		375
非支配持分		638		140
四半期利益		1,710		516
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円）	９	11.58		2.30
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	９	11.58		2.30

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
四半期利益		1,710		516
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		7		18
純損益に振り替えられることのない項目合計		7		18
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		137		△138
キャッシュ・フロー・ヘッジ		20		△37
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		157		△175
税引後その他の包括利益		164		△157
四半期包括利益		1,874		359
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,253		202
非支配持分		621		157
四半期包括利益		1,874		359

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2018年４月１日残高		14,030	18,740	△153	19	△138
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	3	20
四半期包括利益		－	－	－	3	20
自己株式の取得		－	－	△1	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－
配当金	６	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	4	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	△1	－	－
2018年６月30日残高		14,030	18,744	△154	23	△118

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2018年４月１日残高		△402	△521	2,503	34,599	15,717	50,316
四半期利益		－	－	1,072	1,072	638	1,710
その他の包括利益		158	181	－	181	△17	164
四半期包括利益		158	181	1,072	1,253	621	1,874
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	６	－	－	△574	△574	△438	△1,012
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	4	6	10
所有者との取引額合計		－	－	△574	△571	△433	△1,003
2018年６月30日残高		△245	△340	3,001	35,281	15,906	51,187

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年４月１日残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
会計方針の変更	３	－	－	－	－	－
修正再表示後の残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9	△37
四半期包括利益		－	－	－	9	△37
自己株式の取得		－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	0	－	－
配当金	６	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	4	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	0	－	－
2019年６月30日残高		14,030	18,778	△155	△2	△188

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2019年４月１日残高		△211	△373	2,558	34,835	15,810	50,645
会計方針の変更	３	－	－	△2,798	△2,798	△1,600	△4,398
修正再表示後の残高		△211	△373	△240	32,037	14,210	46,247
四半期利益		－	－	375	375	140	516
その他の包括利益		△146	△174	－	△174	16	△157
四半期包括利益		△146	△174	375	202	157	359
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	６	－	－	△578	△578	△438	△1,016
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	4	18	21
所有者との取引額合計		－	－	△578	△574	△421	△995
2019年６月30日残高		△356	△546	△442	31,665	13,946	45,611

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2018年４月１日 　至　2018年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		2,593		1,413
減価償却費及び償却費		2,587		6,614
減損損失		7		－
金融収益		△762		△116
金融費用		842		1,410
固定資産除売却損益（△は益）		△30		67
棚卸資産の増減額（△は増加）		407		159
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,534		1,541
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△986		△364
その他		2,610		△958
小計		8,803		9,765
利息及び配当金の受取額		41		38
利息の支払額		△348		△432
法人所得税の支払額		△1,717		△1,366
営業活動によるキャッシュ・フロー		6,779		8,004
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
定期預金の払戻しによる収入		0		－
有形固定資産の取得による支出		△1,613		△2,582
有形固定資産の売却による収入		157		81
敷金及び保証金の差入による支出		△218		△146
敷金及び保証金の回収による収入		125		452
その他		△158		△242
投資活動によるキャッシュ・フロー		△1,709		△2,440
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		1,353		2,766
長期借入れによる収入		－		8,773
長期借入金の返済による支出		△1,238		△9,768
社債の償還による支出		△221		△217
リース負債の返済による支出		△746		△4,824
配当金の支払額	６	△537		△541
非支配株主への配当金の支払額		△412		△412
その他		9		9
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,793		△4,215
現金及び現金同等物に係る換算差額		△173		22
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		3,105		1,371
現金及び現金同等物の期首残高		34,605		33,854
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,710		35,225

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL http://www.colowide.co.jp）で開示しております。2019年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

(1) IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判断を引継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、ファイナンス・リースに分類していたリースについて、IAS第17号を適用して測定した適用開始日の前日におけるリース債務及びリース資産の帳簿価額を適用開始日現在のリース負債及び使用権資産の帳簿価額としております。

借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、オペレーティング・リースに分類していたリースについては、適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しております。リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％であります。使用権資産は、リース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。

また、当社グループでは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日において特性が合理的に類似するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・適用開始日における使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。

前連結会計年度末日においてIAS第17号を適用し、開示した解約不能オペレーティング・リース契約の約定と適用開始日現在の要約四半期連結財政状態計算書で認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定	31,882
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定（割引後）	30,413
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務	10,511
その他	5,278
リース負債(2019年４月１日現在)	46,202

従来の会計基準を適用した場合と比較して、当第１四半期連結会計期間期首において使用権資産28,574百万円、リース負債35,691百万円、その他の金融資産864百万円および繰延税金資産2,008百万円が増加し、その他の非流動資産153百万円、利益剰余金2,798百万円および非支配持分1,600百万円が減少しています。

(2) IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用

当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、IFRS第16号及びIFRIC第23号の適用による影響（「３．重要な会計方針」参照）を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社２社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社18社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社１社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	40	12,285	26,500	19,011	57,836	1,608	59,445	－	59,445
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,862	97	670	113	21,742	5,418	27,159	△27,159	－
合計	20,902	12,382	27,170	19,124	79,578	7,026	86,604	△27,159	59,445
セグメント利益	602	651	1,401	398	3,052	32	3,085	△412	2,673
金融収益									762
金融費用									842
税引前四半期利益									2,593
法人所得税費用									883
四半期利益									1,710

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱コロカフェ及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△４億12百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	30	12,499	26,319	18,568	57,416	1,653	59,069	－	59,069
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,579	56	974	343	21,953	5,232	27,185	△27,185	－
合計	20,609	12,555	27,294	18,911	79,369	6,885	86,254	△27,185	59,069
セグメント利益	357	319	1,617	620	2,914	84	2,997	△290	2,707
金融収益									116
金融費用									1,410
税引前四半期利益									1,413
法人所得税費用									897
四半期利益									516

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億90百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2018年３月31日	2018年６月27日	利益剰余金
	優先株式	93	3,106,360
	第２回優先株式	108	3,606,360

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間の金額を修正再表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	－	12,160	16,599	16,016	845	45,619
	物品の販売	40	－	8,434	2,995	764	12,233
	その他	－	125	1,285	－	－	1,410
合計		40	12,285	26,317	19,011	1,608	59,262

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	－	12,342	16,732	15,866	912	45,853
	物品の販売	30	－	8,098	2,702	741	11,571
	その他	－	157	1,303	－	－	1,460
合計		30	12,499	26,133	18,568	1,653	58,883

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	59,262	58,883
その他の源泉から認識した収益	183	186
合計	59,445	59,069

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2019年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	24,077	24,291	23,760	23,962
リース債権（注２）	1,527	1,606	2,129	2,215
合計	25,604	25,897	25,888	26,177
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	8,678	8,786	8,282	8,408
社債及び借入金
社債（注２）	38,781	39,305	38,633	39,252
借入金（注２）	64,693	64,893	66,353	66,587
その他の金融負債
優先株式	200	182	200	191
合計	112,352	113,167	113,468	114,439

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,669	2,669
その他	－	－	305	305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	257	－	54	311
合計	257	－	3,028	3,285
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	238	－	238
合計	－	238	－	238

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,031	2,031
その他	－	－	306	306
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	259	－	54	314
合計	259	－	2,391	2,650
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	288	－	288
合計	－	288	－	288

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,072	375
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	869	173
普通株式の加重平均株式数（株）	75,036,334	75,035,705
基本的１株当たり四半期利益（円）	11.58	2.30

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2018年４月１日 　　至　2018年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	1,072	375
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
子会社の潜在株式に係る利益調整額	△0	△0
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	869	173
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,036,334	75,035,705
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	11.58	2.30

10．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

2019年５月９日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	375	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,126,360	円
第２回優先株式	3,626,360	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2019年６月27日

（注）2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。