# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
売上収益 | （百万円） | 233,895 | 234,444 | 245,911 | 244,360 | 235,334
事業利益 | （百万円） | 10,005 | 6,806 | 7,193 | 8,499 | 5,632
税引前利益（△は損失） | （百万円） | 9,969 | 2,212 | 2,767 | 2,716 | △8,839
当期利益（△は損失） | （百万円） | 10,474 | △4,280 | 1,397 | 1,150 | △6,798
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | 7,560 | △1,398 | 1,170 | 632 | △6,447
当期包括利益 | （百万円） | 10,348 | △4,432 | 1,314 | 1,268 | △6,947
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | 7,422 | △1,591 | 1,059 | 780 | △6,600
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 35,194 | 34,232 | 34,599 | 34,835 | 24,958
総資産額 | （百万円） | 224,215 | 233,127 | 229,816 | 222,301 | 248,832
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 389.06 | 375.30 | 378.45 | 381.58 | 249.96
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 100.74 | △19.56 | 12.91 | 5.72 | △88.62
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | 100.61 | △19.56 | 12.91 | 5.72 | △88.62
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 15.7 | 14.7 | 15.1 | 15.7 | 10.0
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | 33.8 | △4.2 | 2.8 | 1.2 | △22.2
株価収益率 | （倍） | 16.9 | － | 192.9 | 400.7 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 20,964 | 4,990 | 16,658 | 15,971 | 26,072
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △16,835 | △13,982 | △5,281 | △7,457 | △15,348
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 589 | 12,545 | △11,390 | △9,496 | △12,338
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 30,993 | 34,631 | 34,605 | 33,854 | 32,215
従業員数 | (人) | 4,321 | 4,922 | 4,978 | 5,496 | 5,420
(外、平均臨時雇用者数) | (17,033) | (19,337) | (20,025) | (19,810) | (16,232)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

３．第55期、第56期及び第58期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

４．第55期及び第58期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５．第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経常指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

６．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

回次 | 日本基準
第54期 | 第55期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 234,138 | 235,027
経常利益 | (百万円) | 5,051 | 1,453
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | 330 | △5,622
包括利益 | (百万円) | 3,488 | △8,252
純資産額 | (百万円) | 60,836 | 51,227
総資産額 | (百万円) | 212,338 | 218,640
１株当たり純資産額 | (円) | 389.29 | 304.64
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 1.59 | △77.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | 1.39 | －
自己資本比率 | (％) | 16.7 | 13.3
自己資本利益率 | (％) | 1.2 | △17.4
株価収益率 | (倍) | 1,067.6 | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,478 | 1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △16,655 | △13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,909 | 15,622
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 30,966 | 34,630
従業員数 | (人) | 4,321 | 4,922
(外、平均臨時雇用者数) | (17,033) | (19,337)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また、株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期
決算年月 | 2016年３月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月
営業収益 | (百万円) | 923 | 3,151 | 3,363 | 3,879 | 3,862
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △2,717 | 42 | 455 | 656 | 613
当期純利益 | (百万円) | 7,286 | 203 | 662 | 800 | 766
資本金 | (百万円) | 14,030 | 14,030 | 14,030 | 14,030 | 14,030
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041
優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
第２回優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
純資産額 | (百万円) | 28,421 | 28,042 | 28,132 | 28,338 | 28,203
総資産額 | (百万円) | 89,838 | 94,799 | 91,708 | 89,759 | 91,500
１株当たり純資産額 | (円) | 296.00 | 291.02 | 292.27 | 295.00 | 293.22
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
優先株式 | (円) | 3,257,270 | 3,162,730 | 3,106,360 | 3,126,360 | 3,126,360
第２回優先株式 | (円) | 3,757,270 | 3,662,730 | 3,606,360 | 3,626,360 | 3,626,360
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | 94.30 | △0.02 | 6.14 | 7.96 | 7.51
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 31.6 | 29.5 | 30.7 | 31.6 | 30.8
自己資本利益率 | (％) | 29.1 | 0.7 | 2.4 | 2.8 | 2.7
株価収益率 | (倍) | 18.1 | － | 405.5 | 287.9 | 217.7
配当性向 | (％) | 5.3 | － | 81.4 | 62.8 | 66.6
従業員数 | (人) | 46 | 116 | 140 | 136 | 102
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (－) | (1)
株主総利回り | (％) | 104.0 | 114.3 | 152.7 | 140.9 | 101.2
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (89.2) | (102.3) | (118.5) | (112.5) | (101.8)
最高株価 | (円) | 1,996 | 2,094 | 2,543 | 3,225 | 2,379
最低株価 | (円) | 1,515 | 1,632 | 1,733 | 2,110 | 1,275

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1963年４月 | 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年５月 | 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。
1977年９月 | 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋　甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。
1981年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年６月 | 町田１号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 | 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 | 新業態「日本料理　三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。
1992年11月 | 新業態「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。
1994年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
1994年９月 | 株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。
1994年10月 | 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。
1994年12月 | 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋　甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店。
1995年11月 | 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年４月 | 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋　甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー　三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年７月 | 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年８月 | 新業態「地酒とそば　三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 | 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年５月 | 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋　甘太郎」綱島店と「地酒とそば　三間堂」綱島店を出店。
1999年４月 | 新業態「イタメシヤ　ラ　パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 | 五反田研修センターを開設。
2000年１月 | 新業態「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋　甘太郎　五反田店」を「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ　五反田店」に業態変更。
2000年７月 | 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月 | ＩＳＯ14001の認証取得。
2001年６月 | 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 | 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席　絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年１月 | 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年１月 | 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。
2002年７月 | 「自然酒庵　虎之介」１号店を新宿に開店。
2002年８月 | ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。
2002年９月 | 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。

年月 | 事項
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年３月 | 「手作りダイニング　甘太郎Ｊ」を「遊食三昧　NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー　三間堂」を「FoodiunBar　一瑳」に業態変更。
2003年３月 | ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年７月 | ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算を結了。
2004年３月 | ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。
2004年６月 | ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。
2004年８月 | ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 | ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 | 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。
2004年10月 | アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。
2004年12月 | 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年２月 | 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年３月 | さいたまキッチンセンターの増設。
2005年６月 | ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。
2005年10月 | ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。
2005年10月 | 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化。
2006年７月 | ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。
2006年８月 | 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。
2006年10月 | ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。
2006年10月 | ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。
2007年２月 | ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。
2007年３月 | ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会社の商号を㈱ジクトに変更。
2007年３月 | 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年４月 | 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 | ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年１月 | ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年２月 | 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。
2008年６月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年３月 | 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
| 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。 当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年３月 | 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
2011年９月 | 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。

年月 | 事項
2012年10月 | ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。
2013年１月 | ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年３月 | ㈱フードテーブルを設立。
2013年９月 | REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年10月 2014年８月 2014年10月 2014年12月 2015年１月 2015年４月 2015年10月 2016年２月 2016年12月 2017年５月 2017年７月 2018年７月 2019年３月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2019年12月 2020年３月 2020年３月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。 COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。 ㈱コロカフェを設立。 カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得。 連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。 当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。 カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。 それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。 カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。 台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。 ㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。 ㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。 ㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。 ㈱WORITSを設立。 ㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。 ㈱華八を設立。 ㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 ㈱ダイニングエールを設立。 ㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。 ㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社40社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

尚、㈱アトムは、当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。

その他、全国11ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コロワイドＭＤ （注）１、７ | 横浜市西区 | 10 | 飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング | 100.0 | セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
㈱アトム （子会社１社含む） （注）１、４、７ | 名古屋市中区 | 4,073 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 50.8 | 当社の外食事業 営業上の取引あり
㈱レックス （注）１、２ | 横浜市西区 | 4,042 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 99.9 | 投資会社 役員兼任あり 資金援助あり
(0.2)
㈱ＳＰＣレックス | 同上 | 20 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり
㈱レインズインターナショナル （注）１、２、７ | 同上 | 10 | 外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱コスト・イズ （注）２ | 同上 | 194 | 酒類等の販売・物流 | 100.0 | 酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ | 台湾 | 151 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業
(100.0)
東京牛角股份有限公司（注）２ | 同上 | 217 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD.（注）２ | シンガポール | 101 | 東南アジアにおける飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の東南アジアにおける外食事業
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ | タイ | 18 | タイにおける飲食店チェーンの運営 | 49.0 | 当社のタイにおける外食事業
(49.0)
PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ | インドネシア | 240 | インドネシアにおける飲食店チェーンの運営 | 51.0 | 当社のインドネシアにおける外食事業
(51.0)
AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ | アメリカ | 4,606 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）１、２、６ | 同上 | 1,588 | 北米における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の北米における外食事業
(100.0)
㈱フレッシュネス （注）２ | 横浜市西区 | 10 | ハンバーガーブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員の兼任あり
(100.0)
カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ | 韓国 | 814 | 韓国における飲食店チェーンの運営 | 80.0 | 当社の韓国における外食事業
(80.0)
㈱アトム北海道 （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 直営店飲食店チェーン及びFCチェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業
(100.0)
㈱ＳＰＣカッパ （注）１ | 同上 | 13,350 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）１、２、５、７ | 横浜市西区 | 9,800 | 直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 | 50.6 | 当社の外食事業及びデリカ事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(50.6)
㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ | 同上 | 90 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱バンノウ水産 （注）２ | 同上 | 10 | 鮪類並びに水産物の卸売、加工販売 | 100.0 | 水産物の卸売・加工販売 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱シルスマリア （注）２ | 同上 | 15 | 生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他）の製造・販売 | 100.0 | 生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり
(100.0)
㈱ココット | 同上 | 10 | 事務処理業務 | 100.0 | 事務処理業務 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
㈱ダイニング・クリエイション | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の飲食店事業
㈱WORITS （注）２ | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の飲食店事業 役員兼任あり
(100.0)
ワールドピーコム㈱（注）２ | 同上 | 75 | 外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用 | 95.1 | 当社のシステム開発事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(95.1)
COLOWIDE ASIA CO., LTD. （注）２ | 香港 | 54 | アジアでの店舗展開における投資会社 | 100.0 | 投資会社
(100.0)
COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ | ベトナム | 390 | ベトナムを中心とする飲食店チェーンの運営 | 75.2 | 当社のベトナムを中心とする外食事業
(75.2)
㈱ダイニングエール （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 給食事業の運営 | 100.0 | 当社の給食事業 役員兼任あり
(100.0)

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．㈱アトムにおける子会社１社は、㈱エムワイフーズであります。

５．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

６．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

７．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

①　売上高 | 78,777百万円
②　経常損失 | 42百万円
③　当期純損失 | 6,345百万円
④　純資産額 | 5,980百万円
⑤　総資産額 | 71,145百万円

８．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。また、IFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　35.重要な子会社」に記載のとおりです。

### ５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

|  | （2020年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人） | パートタイマー数（人）
㈱コロワイドＭＤ | 184 | 289
㈱アトム（子会社１社を含む） | 870 | 2,880
㈱レインズインターナショナル （子会社21社を含む） | 3,201 | 5,114
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社を含む） | 816 | 7,608
その他 | 349 | 341
合計 | 5,420 | 16,232

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。

（２） 提出会社の状況

|  |  | （2020年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
102 | 42.4 | 11.0 | 6

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称　　　　　ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合

・所属上部団体　ＵＡゼンセン同盟

・組合員数　　　34,667人

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 経営方針

当社は、「すべては、お客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んでいただけるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、長期ビジョンとして「外食日本一企業の実現、そしてグローバル外食企業へ」を掲げ、売上高・お客様満足度で日本一を目指します。

長期ビジョン達成の為、中期・短期のミッションとして下記の項目を掲げております。

中期ミッション

①　国内においては人口減少の市場環境の中、Ｍ＆Ａによるシェア拡大

②　海外においては磨き上げた業態を市場環境に会わせ直営又はＦＣにて展開することによる事業拡大

③　持続的な成長と歩調を合わせた財務体質の強化

短期ミッション

①　消費習慣の変化に対応した居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進

②　テイクアウト及びデリバリー事業の推進と、ファーストフード業態の更なる事業強化

③　新型コロナウイルス感染症等による事業環境の変化に対応し、テレワークも含めた組織的な事業運営体制の再構築と人材育成

④　顧客・従業員の安全と健康のための接触の回避、ソーシャルディスタンス確保目的も含めたキャッシュレス対応の強化

挑戦テーマ

①　社員食堂の給食事業を手始めに、介護施設・病院などの給食事業への業務拡大

②　海外店舗網の拡大に伴う海外マーチャンダイジングの確立

（２） 経営環境と対処すべき課題

国内外における新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は本年４月に大都市圏の７都府県に留まらず全国40道府県に対しても緊急事態宣言を発令しました。このため不要不急の外出自粛による来店客数の激減とともに、営業店舗の全国規模での臨時休業や時短営業を余儀なくされました。提出日現在、緊急事態宣言は解除されておりますものの、第二波・第三波への懸念等もあり消費活動の停滞がいつまで続くのか見通しが困難な状況となっております。

しかしながら当社グループにおきましては、下記のような「フューチャーバリューの獲得」を精力的に進めることによって、この非常事態を乗り切り業績の回復を実現させる所存です。

まず減損損失につきましては、過去数年に亘り継続して計上してまいりましたが、当連結会計年度において想定し得る発生リスクについて区切りをつけたと考えております。今後お客様の生活習慣の変化によって将来的に収益性が低下すると予想される店舗についても、今回減損対象に含めて処理を致しました。

具体的には新型コロナウイルスの感染拡大が引き金となって、多くの職場においてテレワーク（在宅勤務）の勤務形態が広がり、教育現場でもオンライン授業が一部で始まっております。このため新型コロナウイルスが沈静化した後も、このような勤務形態や生活形態が定着すると考えられます。したがって消費習慣やアフター5の過ごし方も大きく変化すると見込まれることから、これらに速やかに対応すべく店舗の統廃合の推進や商品のテイクアウト及びデリバリーサービス等も強化・充実してまいります。

また閉店につきましては、居酒屋業態を中心に196店舗の直営店及び北海道CKに対し、減損損失の計上、閉店損失引当金繰入の計上を行いました。これにより上述の変化を見据えた準備と共に、2021年3月期における事業利益は、減損損失処理による減価償却費の減少及び閉店による赤字額削減等により、3,258百万円の利益押し上げ効果が発現致します。

次に、中期経営計画において示していた通り給食事業を加速させます。現在既にコロワイドグループ以外の企業数社の社員食堂に対してランチメニューを提供しており好評を博しております。この給食事業の対象を社員食堂に限定せず、介護施設や病院、更には公務員関連の施設などに鋭意拡大させてまいります。またこの度、関西を中心に広範な地域で「牛角」のエリアフランチャイズ事業を手掛けていた㈱アスラポートから当該事業を譲り受けましたが、これにより牛角事業のロイヤリティ収益が向上すると共に、FCビジネスの更なる拡大も図ってまいります。

以上のような各種施策によって、新型コロナウイルス禍が長引いたとしてもこれに打ち勝ち、業績の回復を図る所存です。

更に、当社グループと致しましては、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、継続的にＭ＆Ａによる成長の機会を検討してまいります。海外においては、日本食の認知度・人気の高まりを踏まえ、既存の進出国を中心に「牛角」や「しゃぶしゃぶ温野菜」の新規出店を継続してまいります。これらにより、財務体質及び収益構造の強化を継続して図り、売上収益事業利益率、売上収益EBITDA比率、純有利子負債 / EBITDA倍率、連結資本比率等を経営指標として重視してまいります。

これまで、Ｍ＆Ａを活用し居酒屋事業からレストラン事業へと事業領域を拡大してまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による消費習慣の変化に対応すべく居酒屋業態の店舗統廃合と業態変更を推進します。また、ウィズコロナと言われる消費動向を踏まえ、テイクアウトやデリバリーサービスへの対応を進め、親和性の高いファーストフード事業の強化も行います。

当社グループとしてお客様の支持を得るためには、商品力の強化とサービスレベルの一層の向上が重要と考えております。電子マネー普及を背景としたキャッシュレス決済に積極対応することで、業務効率向上による従業員の労務負担の軽減と同時に顧客間口拡大を図ってまいります。尚、キャッシュレス決済は、現金を直接受け渡す必要がないことから、ウィズコロナの社会生活の中で「接触の回避」「ソーシャルディスタンスの確保」の観点からも重要と認識しております。一方、マーチャンダイジング機能の更なる増強のため、適切なタイミングでの食材調達、食材の業態間での共同利用による歩留まり向上、食材ロスの削減を意識したメニュー作成、セントラルキッチンでの内製化推進による生産性向上、物流センターの集約・再編など鋭意推進しております。また、事業規模の拡大に伴い必要となる経営人材の育成プログラムの充実と海外展開の強化に向けての海外人材受け入れ体勢整備と登用の強化を図ると同時に、テレワーク対応を念頭に置いた業務の見直し、ワークライフバランスの実現と「生き生きと働ける職場づくり」によるモーチベーション・生産性の向上を店舗・工場・本部等総ての部門で継続・推進し、お客様の支持と従業員の働き甲斐の一層の向上を図ってまいります。

「食の安全・安心の確保」や「品質管理の徹底」が、今後益々外食産業には求められると考えておりますが、食材の誤表示の一掃等は無論のこと、食材の産地・加工工程・添加物等をデータベース化しトレーサビリティの確保に努めるとともに、食材に対する放射性物質や細菌等の検出検査を行うほか、製造工程及び店舗での食材管理状況の定期的確認なども実施しております。更に、企業としての社会貢献策として、受動喫煙防止、ＣＯ2排出削減、食品リサイクル、飲酒運転根絶などについても、積極的に対応してまいりたいと考えております。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）経営環境と対処すべき課題」及び「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社グループでは、顧客、取引先及び社員の安全を第一に考え、政府や各都道府県知事の緊急事態宣言・措置に従い店舗の休業・営業時間の短縮、在宅勤務の推進等の対応をしてまいりました。提出日現在、主要食材の十分量の確保を行い、さらに、各自治体の方針に沿う三密回避の対策を講じつつ営業を再開しております。また、新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む事業ポートフォリオの組替を行うことを既に決定し対応しておりますが、今後、新型コロナウイルス感染拡大の第二波、第三波等の状況が長期にわたり発生した場合は、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗固定資産の減損

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

尚、提出日現在、新型コロナウイルス感染症に対する政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等は解除されておりますが、新型コロナウイルス感染症により引き起こされた今後の消費動向の変化を想定し、「フューチャーバリューの獲得」の方針に基づき、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を行うための店舗固定資産の減損・閉店損失引当金繰入等を実施済みであります。

⑧　のれんの減損

当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　出店政策

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

尚、新型コロナウイルス感染拡大による政府や都道府県知事の緊急事態宣言・措置等の結果、今後、大人数での宴会等の需要の減少が想定される居酒屋業態では、上記⑦にも記載の通り今後の収益の悪化を回避すべく閉店のための対処をしております。

⑪　外食業界の動向

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　顧客情報の管理

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　加盟店との関係

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑭為替変動リスク

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で199店舗を直営またはＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しております。2017年３月期には、北米でのＭ＆Ａの結果、ＵＳ＄建の資産・負債が増加しましたが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

⑮　有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ 265億31百万円増加し、2,488億32百万円となりました。これは主に、後記（第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針(19)会計方針の変更）にも記載の通り当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」の適用により、使用権資産が285億66百万円増加したことによるものです。

負債は、前連結会計年度末に比べ 382億87百万円増加し、2,099億43百万円となりました。これは、主に流動負債の社債及び借入金が100億50百万円減少したものの、非流動負債の社債及び借入金が176億79百万円、IFRS第16号「リース」の適用により、流動負債のリース負債が113億36百万円、非流動負債のリース負債が197億44百万円増加したことによるものです。

資本は、前連結会計年度末に比べ 117億57百万円減少し、388億89百万円となりました。これはIFRS第16号「リース」の適用、店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進めたことによる減損損失（追加分）、閉店損失引当金繰入（追加分）の増加101億94百万円を主な要因として、利益剰余金が98億53百万円、非支配持分が18億80百万円減少したことによるものです。

②　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易戦争の長期化や海外経済の減速によって製造業の生産活動が落ち込んだことに加え、比較的堅調だった非製造業においても相次ぐ自然災害や消費税増税の影響が徐々に顕在化してきたため、年度後半からは力強さを欠いたものになりました。更に本年１月以降、中国の武漢に端を発して世界的に拡散した新型コロナウイルスの影響で、インバウンド需要が急速に減少しております。その上、２月初頭の「ダイヤモンド・プリンセス号」問題を通じてわが国でも新型コロナウイルスの感染が確認され、サービス消費を中心に個人消費も抑制されだしたことから、景気後退色が鮮明となりました。

外食産業におきましては、人件費や物流費の上昇、食材価格の高騰、消費者のニーズの多様化とコストパフォーマンス意識の高まり、消費税増税などによって厳しい経営環境が続いている中、新型コロナウイルスの感染拡大が明らかになったため臨時休業や営業時間の短縮を余儀なくされております。このような事態の軽減策としてテイクアウト専用メニューやランチの拡充を図る動きが広がっているものの、中食との競合が一層激化することになり、今後も予断を許さない状況にあります。

上述のような状況の中、当社グループでは「すべてはお客様のために」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することで、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう引き続き心掛けております。そのため、お客様のニーズの分析や主要業態の一層のブラッシュアップ、新業態の開発などのほか、利便性や訴求力を高めた様々なサービスの提供、ホスピタリティの高度化、従業員のモチベーションの向上などに積極的に取り組んでおります。

コスト面では以前から、ＳＮＳの積極的な活用やテレビ番組とのタイアップの推進による広告宣伝費の効率的な投入、提供メニューの工夫による使用食材の歩留まり向上、食材廃棄ロスの低減などに取り組んでまいりました。更に仕入先との中期的な契約によって食材価格上昇の影響を抑制するとともに、各種加工製品の内製化を進めております。またグループ各社が使用する調味料の規格の統一化、原材料・製品・資材の在庫回転率の一層の改善、物流機能の集約なども成果を挙げております。新型コロナウイルスの国内における感染が拡大してからは、営業店舗の臨時休業や時短営業を実施致しておりますが、「今は我慢の時期」ととらえ、固定費圧縮等の強化を図っております。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を 32店舗、直営居酒屋業態を８店舗、合計 40店舗を新規出店致しました。一方、主に不採算を要因として直営レストラン業態を 55店舗、直営居酒屋業態を 37店舗、合計 92店舗を閉店致しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数は 1,462店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は 2,665店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりました結果、第3四半期までは宴会の減少等に伴い居酒屋業態は苦戦を強いられたものの、レストラン業態が堅調に推移したことから連結業績は順調に進捗しておりました。しかしながら新型コロナウイルスの感染が深刻化してきた２月下旬から３月になると、北海道を皮切りに大都市圏で週末の外出自粛要請が出され、来店客数の急激な減少に見舞われました。また新型コロナウイルスの感染拡大の抑止を目的とした臨時休業や時短営業を実施したことから、宴会需要の低迷で苦戦していた居酒屋業態の状況が更に悪化しただけでなく、堅調に推移していたレストラン業態においても３月の既存店売上高が前年を大幅に下回る結果となりました。このため当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益が 2,353億34百万円、事業利益（注）は56億32百万円となりました。また新型コロナウイルス関連の影響を踏まえ、居酒屋業態を中心とした店舗閉店を含む「フューチャーバリューの獲得」を進める方針に基づき、追加的に減損損失99億54百万円、閉店損失引当金繰入２億40百万円を計上したことや、投資有価証券評価損14億66百万円の発生もあり、営業損失が 46億６百万円、当期損失が 67億98百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失は 64億47百万円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 840億71百万円（前年同期860億５百万円）、事業利益は17億97百万円（前年同期21億78百万円）、営業利益は９億18百万円（前年同期22億92百万円）となりました。

b.㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 497億28百万円（前年同期519億98百万円）、事業利益14億円（前年同期17億53百万円）、営業損失は 14億90百万円（前年同期営業利益６億９百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては５店舗（直営５店舗）の新規出店、22店舗（直営 20店舗・FC２店舗）の閉鎖を行い、また当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡したことから、当連結会計年度末の店舗数は 405店舗（直営 392店舗・FC 13店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 1,078億25百万円（前年同期1,133億82百万円）、事業利益は40億54百万円（前年同期47億96百万円）　営業損失は 34億20百万円（前年同期営業利益20億13百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては 88店舗（FC 57店舗・直営 31店舗）の新規出店、114店舗（FC 47店舗・直営 67店舗）の閉鎖を行い、また当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式譲受したことから、当連結会計年度末の店舗数は 1,904店舗（FC 1,190店舗・直営 714店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 748億15百万円（前年同期761億58百万円）、事業利益７億61百万円（前年同期３億25百万円）、営業利益は４億14百万円（前年同期営業損失２億65百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、５店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 328店舗となっております。

e.その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は272億27百万円（前年同期297億９百万円）、事業利益は３億13百万円（前年同期17億32百万円）、営業利益は27百万円（前年同期17億16百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー | 260億72百万円（前連結会計年度比 63.2％増）
投資活動によるキャッシュ・フロー | △153億48百万円（前連結会計年度比 －　）
財務活動によるキャッシュ・フロー | △123億38百万円（前連結会計年度比 －　）
現金及び現金同等物期末残高 | 322億15百万円（前連結会計年度比 4.8％減）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 260億72百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△153億48百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが△123億38百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△25百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ 16億39百万円減少し、322億15百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費、減損損失の計上によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、事業譲受によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入、社債の発行による収入はあるものの、長期借入金の返済による支出、社債の償還による支出、リース負債の返済による支出によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 8,090 | 96.7
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） | 328 | 80.3
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） | － | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 10,671 | 96.1
その他（百万円） | 2,416 | 90.1
合計（百万円） | 21,505 | 95.3

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 84,071 | 97.8
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） | 49,728 | 95.6
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む）（百万円） | 107,825 | 95.1
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 74,815 | 98.2
その他（百万円） | 27,227 | 91.6
合計（百万円） | 343,666 | 96.2

（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
売上収益（百万円） | 244,360 | 235,334
当期利益（△は損失）（百万円） | 1,150 | △6,798
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）(注) | 5.72 | △88.62
資産（百万円） | 222,301 | 248,832
資本（百万円） | 50,645 | 38,889

（注）基本的１株当たり当期利益又は当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

b.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３． 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 １．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（１）のれんの償却

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が 4,007 百万円減少しております。

（２）表示組替

①　その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

②　法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また、日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

（３）リースに関する事項

当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、国際会計基準では使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また、支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。

この影響により、当連結会計年度において、国際会計基準では日本基準に比べて、有形固定資産残高（使用権資産相当額）が25,119百万円増加し、その他の金融負債残高（リース負債相当額）が36,160百万円増加し、販売費及び一般管理費（減価償却費の増加とリース料の減少の純額相当額）が1,037百万円減少し、その他の費用（支払利息相当額）が918百万円増加しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が17,927百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高の５％の支払

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズ契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズ契約」「居酒家 かまどかフランチャイズ契約」「居酒家 土間土間フランチャイズ契約」であります。

また、当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額11,209百万円（店舗等賃借に係る差入保証金578百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

当連結会計年度の設備投資額は、総額354百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。

（2）㈱アトム

当連結会計年度の設備投資額は、総額2,138百万円（店舗等賃借に係る差入保証金222百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

当連結会計年度の設備投資額は、総額5,050百万円（店舗等賃借に係る差入保証金236百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式譲受しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

当連結会計年度の設備投資額は、総額3,186百万円（店舗等賃借に係る差入保証金61百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）その他

当連結会計年度の設備投資額は、総額524百万円（店舗等賃借に係る差入保証金11百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（6）全社共通

当連結会計年度の設備投資額は、総額134百万円（賃借に係る差入保証金47百万円を含む）であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

また、内部取引により、178百万円の連結調整を行っております。

| ㈱コロワイド ＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | その他 | 合計
直営店舗数 | － | 392 | 714 | 328 | 28 | 1,462
ＦＣ店舗数 | － | 13 | 1,190 | － | － | 1,203
合計 | － | 405 | 1,904 | 328 | 28 | 2,665

地域別店舗数

|  | 関東 | 関西 | 東海 | その他 | 海外 | 合計
㈱コロワイドＭＤ | 直営店舗 | － | － | － | － | － | －
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | － | － | － | － | － | －
㈱アトム | 直営店舗 | 81 | 22 | 116 | 173 | － | 392
ＦＣ店舗 | － | － | 12 | 1 | － | 13
計 | 81 | 22 | 128 | 174 | － | 405
㈱レインズインターナショナル | 直営店舗 | 448 | 62 | 4 | 71 | 129 | 714
ＦＣ店舗 | 539 | 97 | 83 | 373 | 98 | 1,190
計 | 987 | 159 | 87 | 444 | 227 | 1,904
カッパ・クリエイト㈱ | 直営店舗 | 80 | 46 | 64 | 138 | － | 328
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 80 | 46 | 64 | 138 | － | 328
その他 | 直営店舗 | 24 | 2 | 1 | 1 | － | 28
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 24 | 2 | 1 | 1 | － | 28
合計 | 直営店舗 | 633 | 132 | 185 | 383 | 129 | 1,462
ＦＣ店舗 | 539 | 97 | 95 | 374 | 98 | 1,203
計 | 1,172 | 229 | 280 | 757 | 227 | 2,665

主な業態（20店舗以上有するもの）

業態名 | ㈱コロワイドＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | その他 | 合計
直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営 店舗 | ＦＣ 店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計
牛角 | － | － | － | － | － | － | 161 | 651 | 812 | － | － | － | － | － | － | 161 | 651 | 812
温野菜 | － | － | － | － | － | － | 80 | 308 | 388 | － | － | － | － | － | － | 80 | 308 | 388
かっぱ寿司 | － | － | － | － | － | － | 7 | － | 7 | 324 | － | 324 | － | － | － | 331 | － | 331
FRESHNESS BURGER | － | － | － | － | － | － | 61 | 124 | 185 | － | － | － | － | － | － | 61 | 124 | 185
ステーキ宮 | － | － | － | 131 | － | 131 | 5 | － | 5 | － | － | － | 2 | － | 2 | 138 | － | 138
土間土間 | － | － | － | － | － | － | 31 | 90 | 121 | － | － | － | － | － | － | 31 | 90 | 121
いろはにほへと | － | － | － | 28 | － | 28 | 38 | － | 38 | － | － | － | － | － | － | 66 | － | 66
かまどか | － | － | － | － | － | － | 37 | 13 | 50 | － | － | － | － | － | － | 37 | 13 | 50
寧々家 | － | － | － | 50 | － | 50 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 50 | － | 50
北海道 | － | － | － | － | － | － | 50 | － | 50 | － | － | － | － | － | － | 50 | － | 50
カルビ大将 | － | － | － | 43 | 2 | 45 | 4 | － | 4 | － | － | － | － | － | － | 47 | 2 | 49
にぎりの徳兵衛 | － | － | － | 40 | 8 | 48 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 40 | 8 | 48
やきとりセンター | － | － | － | 4 | － | 4 | 40 | － | 40 | － | － | － | － | － | － | 44 | － | 44
甘太郎 | － | － | － | 3 | － | 3 | 40 | － | 40 | － | － | － | － | － | － | 43 | － | 43
ラ・パウザ | － | － | － | 2 | － | 2 | 35 | － | 35 | － | － | － | － | － | － | 37 | － | 37
◎（NIJYU-MARU） | － | － | － | 2 | － | 2 | 29 | － | 29 | － | － | － | － | － | － | 31 | － | 31
時遊館 | － | － | － | 31 | － | 31 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 31 | － | 31
味のがんこ炎 | － | － | － | 22 | － | 22 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 22 | － | 22
三間堂 | － | － | － | － | － | － | 21 | － | 21 | － | － | － | － | － | － | 21 | － | 21

### ２【主要な設備の状況】

2020年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

区分 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人） (パートタイマー数(人))
建物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 使用権 資産 (百万円) | 建設仮 勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
本社 | 横浜市西区 | 本社設備等 | 78 | 0 | 0 | 21 | 322 | 62 | 483 | 102
(1)

（２）　国内子会社

セグメン トの名称 | 主な 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) (パート タイマー数(人))
建物 (百万円) | 構築物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積 (㎡)) | 使用権資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
㈱コロワイドＭＤ | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 4,162 | 304 | 1,037 | 2 | 51 | 5,211 | 319 | 6 | 11,093 | 184
(38,408) | (289)
㈱アトム(子会社 1社含む) | 名古屋 市中区 | 店舗 設備等 | 7,312 | 684 | 17 | 0 | 449 | 1,482 | 8,498 | － | 18,443 | 870
(26,170) | (2,880)
㈱レインズインターナショナル(子会社 21社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 9,311 | 287 | 312 | 8 | 1,586 | 123 | 12,338 | 820 | 24,785 | 3,201
(12,299) | (5,114)
カッパ・クリエイト㈱ (子会社 2社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 5,910 | 545 | 1,285 | 2 | 2,339 | 1,897 | 6,572 | 125 | 18,675 | 816
(31,220) | (7,608)

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

該当事項はありません。

②　国内子会社

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 店舗設備 | 535 | 1 | 自己資金及び借入金 | 2020年3月 | 2021年2月 | 385
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 363 | － | 自己資金及び借入金 | 2019年10月 | 2020年9月 | 390
その他 | 店舗設備 | 322 | 3 | 自己資金及び借入金 | 2020年4月 | 2020年12月 | 232
合計 |  | 1,219 | 4 |  |  |  | 1,007

（２）重要な設備の改修

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 店舗設備 | 134 | － | 自己資金及び借入金 | 2020年3月 | 2020年8月 | △16
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 332 | － | 自己資金及び借入金 | 2020年4月 | 2020年7月 | 58
合計 |  | 467 | － |  |  |  | 42

（３）重要な設備の除却

事業の内容 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 対象店舗数 | 除却等の予定年月 | 摘要
飲食事業 | 店舗設備 | ㈱アトム （子会社１社含む） | 54店舗 | 2020年6月～2020年12月 | 不採算店舗の閉鎖
㈱レインズインターナショナル （子会社21社含む） | 120店舗
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 11店舗
その他 | 11店舗