第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。その内容は以下のとおりであります。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構及び監査法人等が主催するセミナー等に参加する等を行っております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表を作成するために、IFRSに準拠したグループ会計方針及び会計指針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		33,854		32,215
営業債権及びその他の債権	8	10,312		8,533
その他の金融資産	9	580		1,057
棚卸資産	10	3,649		3,297
未収法人所得税		1,233		1,716
その他の流動資産	11	4,248		4,558
流動資産合計		53,875		51,376
非流動資産
有形固定資産	12,16	56,393		47,820
使用権資産	3,18	－		28,566
のれん	13	68,630		71,795
無形資産	13	6,952		6,077
投資不動産	14	563		559
その他の金融資産	9	29,245		29,608
繰延税金資産	15	5,839		12,469
その他の非流動資産	11	803		560
非流動資産合計		168,425		197,456
資産合計	6	222,301		248,832

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (2019年３月31日)		当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	19	24,742		23,748
社債及び借入金	16,32	42,669		32,619
リース負債	3,18,32	2,795		14,131
その他の金融負債	17	23		24
未払法人所得税		1,899		941
引当金	21	3,693		5,906
契約負債等	25	241		326
その他の流動負債	22	10,029		10,138
流動負債合計		86,091		87,834
非流動負債
営業債務及びその他の債務	19	5,656		5,363
社債及び借入金	16,32	60,805		78,484
リース負債	3,18,32	7,716		27,461
その他の金融負債	17	1,978		2,222
引当金	21	6,544		6,608
繰延税金負債	15	674		303
契約負債等	25	1,073		1,056
その他の非流動負債	22	1,118		613
非流動負債合計		85,565		122,109
負債合計		171,656		209,943
資本
資本金	23	14,030		14,030
資本剰余金	23	18,775		18,876
自己株式	23	△155		△158
その他の資本の構成要素	23	△373		△495
利益剰余金	23	2,558		△7,295
親会社の所有者に帰属する持分合計		34,835		24,958
非支配持分		15,810		13,931
資本合計		50,645		38,889
負債及び資本合計		222,301		248,832

②【連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上収益	6,25	244,360		235,334
売上原価		105,581		101,168
売上総利益		138,779		134,166
販売費及び一般管理費	26	130,280		128,535
その他の営業収益
賃料収入	27	233		357
雑収入	27	333		672
その他	27	1,081		478
その他の営業収益合計	27	1,647		1,507
その他の営業費用
減損損失	27	4,890		10,619
閉店損失引当金繰入	27	180		290
その他	27	994		836
その他の営業費用合計		6,064		11,745
営業利益又は営業損失（△）		4,082		△4,606
金融収益	28	1,402		275
金融費用	28	2,767		4,507
税引前利益又は税引前損失（△）		2,716		△8,839
法人所得税費用	15	1,566		△2,041
当期利益又は当期損失（△）		1,150		△6,798
当期利益又は当期損失（△）の帰属
親会社の所有者		632		△6,447
非支配持分		518		△351
当期利益又は当期損失（△）		1,150		△6,798
１株当たり当期利益
基本的１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円)	30	5.72		△88.62
希薄化後１株当たり当期利益又は当期損失（△）（円)	30	5.72		△88.62

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		138,779		134,166
販売費及び一般管理費		130,280		128,535
事業利益（※）		8,499		5,632

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

③【連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期利益又は当期損失（△）		1,150		△6,798
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	29	△42		△45
純損益に振り替えられることのない項目合計		△42		△45
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	29	△13		△52
在外営業活動体の換算差額	29	173		△52
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		160		△104
税引後その他の包括利益		118		△149
当期包括利益		1,268		△6,947
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		780		△6,600
非支配持分		488		△347
当期包括利益		1,268		△6,947

④【連結持分変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2018年４月１日残高		14,030	18,740	△153	19	△138	△402
当期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△30	△13	192
当期包括利益		－	－	－	△30	△13	192
自己株式の取得	23	－	－	△2	－	－	－
自己株式の処分	23	－	－	－	－	－	－
配当金	24	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	23	－	35	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額等の合計		－	35	△2	－	－	－
2019年３月31日残高		14,030	18,775	△155	△11	△151	△211

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		その他の 資本の構成 要素合計
2018年４月１日残高		△521	2,503	34,599	15,717	50,316
当期利益		－	632	632	518	1,150
その他の包括利益		149	－	149	△30	118
当期包括利益		149	632	780	488	1,268
自己株式の取得	23	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分	23	－	－	－	－	－
配当金	24	－	△577	△577	△436	△1,012
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	23	－	－	35	41	76
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	－
所有者との取引額等の合計		－	△577	△544	△395	△939
2019年３月31日残高		△373	2,558	34,835	15,810	50,645

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ	在外営業 活動体の 換算差額
2019年４月１日残高		14,030	18,775	△155	△11	△151	△211
会計方針の変更	3	－	－	－	－	－	－
修正再表示後の残高		14,030	18,775	△155	△11	△151	△211
当期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△27	△52	△75
当期包括利益		－	－	－	△27	△52	△75
自己株式の取得	23	－	－	△3	－	－	－
自己株式の処分	23	－	－	0	－	－	－
配当金	24	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	24	－	101	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	31	－	－
所有者との取引額等の合計		－	101	△2	31	－	－
2020年３月31日残高		14,030	18,876	△158	△7	△203	△286

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分			非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素	利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		その他の 資本の構成 要素合計
2019年４月１日残高		△373	2,558	34,835	15,810	50,645
会計方針の変更	3	－	△2,798	△2,798	△1,600	△4,398
修正再表示後の残高		△373	△240	32,037	14,210	46,247
当期利益		－	△6,447	△6,447	△351	△6,798
その他の包括利益		△153	－	△153	5	△149
当期包括利益		△153	△6,447	△6,600	△347	△6,947
自己株式の取得	23	－	－	△3	－	△3
自己株式の処分	23	－	－	0	－	0
配当金	24	－	△578	△578	△439	△1,017
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動	24	－	－	101	506	607
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		31	△31	－	－	－
所有者との取引額等の合計		31	△609	△479	67	△412
2020年３月31日残高		△495	△7,295	24,958	13,931	38,889

⑤【連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)		当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益又は税引前損失（△）		2,716		△8,839
減価償却費及び償却費	6	10,434		25,950
減損損失	6,27	4,890		10,619
金融収益	28	△1,402		△275
金融費用	28	2,767		4,507
固定資産除売却損益（△は益）		59		196
棚卸資産の増減額（△は増加）		527		357
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△353		1,881
営業債務及びその他の債務の増減額 （△は減少）		△325		△4,668
その他		1,091		1,329
小計		20,404		31,058
利息及び配当金の受取額		57		116
利息の支払額		△2,106		△2,682
法人所得税の支払額		△2,385		△2,419
営業活動によるキャッシュ・フロー		15,971		26,072
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△12		△12
有形固定資産の取得による支出		△7,818		△9,296
有形固定資産の売却による収入		1,083		240
投資有価証券の取得による支出		－		△3,084
敷金及び保証金の差入による支出		△613		△578
敷金及び保証金の回収による収入		1,197		1,468
事業譲受による支出	7	－		△2,589
その他		△1,294		△1,498
投資活動によるキャッシュ・フロー		△7,457		△15,348
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額	32	△526		5,471
長期借入れによる収入	32	8,888		34,223
長期借入金の返済による支出	32	△21,896		△41,242
社債の発行による収入	32	17,245		19,699
社債の償還による支出	32	△8,618		△10,677
子会社の自己株式の処分による収入		－		678
リース負債の返済による支出	32	△3,662		△19,545
配当金の支払額	24	△578		△578
非支配株主への配当金の支払額		△432		△432
その他		83		66
財務活動によるキャッシュ・フロー		△9,496		△12,338
現金及び現金同等物に係る換算差額		230		△25
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△751		△1,639
現金及び現金同等物の期首残高		34,605		33,854
現金及び現金同等物の期末残高		33,854		32,215

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。当社の連結財務諸表は、2020年３月31日を連結会計年度末日とし、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。

　本連結財務諸表は、2020年６月29日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　以下に記載する会計方針は、本連結財務諸表に報告されている全ての期間について継続的に適用されております。

(1）連結の基礎

①　子会社

　子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。

　当社グループが企業の議決権の過半数を所有している場合には、原則として子会社に含めております。また、当社グループが企業の議決権の過半数を所有していない場合であっても、他の投資企業との合意等により、意思決定機関を実質的に支配していると判断される場合には、子会社に含めております。

　子会社の財務諸表は、支配を獲得した日から支配を喪失する日までの間、連結財務諸表に含まれております。

　子会社が採用する会計方針が当社グループの採用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表に調整を加えております。

　当社グループ間の債権債務残高及び内部取引高、並びに当社グループ間の取引から発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

　支配の喪失を伴わない子会社に対する当社グループの持分の変動は、資本取引として会計処理し、非支配持分の調整額と受取対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識しております。

②　企業結合

　企業結合は、取得法を用いて会計処理しております。

　のれんは、企業結合で移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び当社が以前に保有していた被取得企業の資本持分の公正価値の合計が、取得日における識別可能な資産及び負債の公正価値を上回る場合にその超過額として測定しております。当該差額が負の金額である場合には、結果として生じた利得を純損益で認識しております。支配獲得後の非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しており、当該取引からのれんは認識しておりません。

　企業結合で移転された対価は、当社が移転した資産、当社に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び当社が発行した資本持分の取得日における公正価値の合計で計算しております。

　当社グループは、被取得企業の非支配持分を公正価値または被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分の持分割合相当額で測定するかについて、企業結合ごとに選択しております。

　被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。

・繰延税金資産及び負債は、IAS第12号「法人所得税」に、従業員給付に係る負債（または資産）はIAS第19号「従業員給付」に、株式報酬に係る負債はIFRS第２号「株式に基づく報酬」に準拠して、それぞれ認識及び測定しております。

・売却目的として分類される非流動資産または処分グループは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に準拠して測定しております。

　企業結合に関連して当社グループに発生する取得関連コストは、発生時に費用処理しております。

　共通支配下における企業結合取引、すなわち、すべての結合企業または結合事業が最終的に企業結合の前後で同じ当事者によって支配され、その支配が一時的なものではない企業結合取引については、帳簿価額に基づき会計処理しております。

(2）外貨換算

①　外貨建取引

　外貨建取引は、取引日の為替レートで当社グループの各社の機能通貨に換算しております。

　報告期間の末日における外貨建貨幣性資産及び負債は報告期間の末日の為替レートで、公正価値で測定される外貨建非貨幣性資産及び負債は当該公正価値の算定日における為替レートで、取得原価に基づいて測定されている非貨幣性項目は取引日の為替レートでそれぞれ機能通貨に換算しております。

　当該換算または決済により生じる換算差額は、純損益で認識しております。

②　在外営業活動体

　在外営業活動体の資産及び負債については、報告期間の末日の為替レートで表示通貨である日本円に換算しております。また、在外営業活動体の収益及び費用については、その期間中の為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて表示通貨である日本円に換算しております。この結果生じる為替換算差額は、その他の包括利益で認識し、為替換算差額累計額は連結財政状態計算書のその他の資本の構成要素に含めております。

(3）金融商品

①　非デリバティブ金融資産

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融資産は、当該金融資産の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において以下に分類し、測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収することを事業上の目的として保有している

・契約条件により、特定された日に元本及び元本残高に係る利息の支払いのみによるキャッシュ・フローを生じさせる

　償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　金融資産のうち、償却原価で測定するまたはその他の包括利益を通じて公正価値で測定するもの以外については、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値で測定し、取引費用は発生時に純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　売買目的で保有していない資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて認識することを選択する場合には、その指定を行い、取消不能なものとして継続的に適用しております。

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。

（ⅱ）事後測定

　金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(a）償却原価により測定する金融資産

　償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。

(b）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

　純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動を純損益で認識しております。

(c）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識後の公正価値の変動をその他の包括利益で認識しております。

（ⅲ）金融資産の減損

　償却原価で測定される金融資産については、各報告期間の末日において、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているかを評価し、将来発生すると見込まれる信用損失を控除して表示しております。この評価には、期日経過情報のほか、合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。

　当初認識以降信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定される金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積っております。そうでないものについては、報告期間の末日後12ヶ月の予想信用損失を見積っております。

　但し、償却原価で測定される金融資産のうち、営業債権、契約資産及びリース債権については、簡便的に過去の信用損失に基づいて、当初から全期間の予想信用損失を認識しております。

　償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は、以下のものを反映する方法で見積っております。

・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額

・貨幣の時間価値

・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報

（ⅳ）金融資産の認識の中止

　金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、または金融資産を譲渡し、その譲渡が当該金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転している場合には金融資産の認識を中止しております。また、譲渡資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど全てを移転したわけでも、ほとんど全てを保持しているわけでもなく、当該資産に対する支配を保持している場合には、継続的関与の範囲において当該譲渡資産と関連する負債を認識しております。

②　非デリバティブ金融負債

（ⅰ）当初認識及び測定

　金融負債は、当該金融負債の契約条項の当事者となる時点で当初認識し、当初認識時点において償却原価により測定する金融負債に分類しております。

　償却原価で測定する金融負債は、当初認識時に公正価値からその取得に直接起因する取引費用を控除した金額で測定しております。

（ⅱ）事後測定

　償却原価で測定する金融負債については、実効金利法による償却原価で測定しております。

（ⅲ）金融負債の認識の中止

　金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、または失効となった場合にのみ、金融負債の認識を中止しております。金融負債の認識の中止に際しては、金融負債の帳簿価額と支払われたまたは支払う予定の対価の差額は純損益で認識しております。

③　現金及び現金同等物

　現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

④　デリバティブ及びヘッジ会計

　金利変動リスクを低減するため、金利スワップを利用しております。

　デリバティブは、デリバティブ契約が締結された日の公正価値で当初認識され、当初認識後は各報告期間の末日の公正価値で測定しております。

　ヘッジ手段に指定されたデリバティブがヘッジ会計の要件を満たすか否かにより、その変動を以下のように会計処理しております。尚、ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブについてヘッジ手段としてキャッシュ・フロー・ヘッジの指定をし、ヘッジ会計を適用しております。

（ⅰ）ヘッジ会計の要件を満たさないデリバティブ

　公正価値の変動は純損益で認識しております。

（ⅱ）ヘッジ会計の要件を満たすデリバティブ

　ヘッジの開始時に、ヘッジ手段とヘッジ対象との関係、並びに種々のヘッジ取引の実施についてのリスク管理目的及び戦略の公式な指定と文書化を行っております。

　ヘッジの開始時及び継続的に、ヘッジ取引に利用したデリバティブがヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺するために有効であるか評価しております。具体的には、下記項目のすべてを満たす場合においてヘッジが有効と判定しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ関係のヘッジ比率が実際にヘッジしているヘッジ対象及びヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

　キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつその要件を満たすデリバティブについて、当初認識後の公正価値の変動のうちヘッジの有効部分はその他の包括利益で認識し、ヘッジの非有効部分は直ちに純損益で認識しております。その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額はヘッジ対象のキャッシュ・フローが純損益に影響を与えるのと同じ期に、純損益に振り替えております。

　ヘッジがヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合、あるいはヘッジ手段が失効、売却、終結または行使された場合には、ヘッジ会計の適用を将来に向けて中止しております。

(4）棚卸資産

　棚卸資産は、原価と正味実現可能価額のいずれか低い額で測定しております。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積販売価額から、完成までに要する見積原価及び見積販売費用を控除した額であります。原価は、原材料は主として平均法、商品は主として先入先出法に基づいて算定されており、購入原価、加工費及び現在の場所及び状態に至るまでに要した全ての費用を含んでおります。

(5）有形固定資産

①　認識及び測定

　有形固定資産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び土地の原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。

　有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産として計上しております。

②　減価償却

　土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、償却可能額（取得原価から残存価額を控除した金額）を、各構成要素の見積耐用年数にわたり、定額法により減価償却を行っております。主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。

・建物及び構築物　　　　３－50年

・機械装置及び運搬具　　２－15年

・工具器具及び備品　　　２－20年

　見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

③　認識の中止

　有形固定資産は、処分時、または継続的な使用または処分から生じる将来の経済的便益が期待されなくなった時に認識を中止しております。有形固定資産項目の認識の中止から生じる利得または損失は、当該資産項目の認識中止時に純損益に含めております。

(6）のれん及び無形資産

①　のれん

当初認識

　当初認識時におけるのれんの測定については、注記「３．重要な会計方針　(1）連結の基礎　②　企業結合」に記載しております。

当初認識後の測定

　のれんは、取得原価から減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

②　無形資産

　無形資産は、原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。

　企業結合で取得した無形資産の取得原価は、取得日時点の公正価値で測定しております。

　自己創設無形資産については、資産認識の要件を満たすものを除き、関連する支出は発生時に費用処理しております。資産の認識要件を満たす自己創設無形資産は、認識規準を最初に満たした日以降に発生する支出の合計額を取得原価としております。

　耐用年数を確定できる無形資産は、当初認識後、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。

・ソフトウエア　　　　３－５年

・商標権　　　　　　　５－15年

・フランチャイズ契約　７－16年

　見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

　無形資産は処分時点、もしくは使用または処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で、認識を中止しております。無形資産の認識の中止から生じる利得または損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点において純損益で認識しております。

(7）リース

①　借手のリース取引

当社グループは、リースの開始日に、短期リース及び原資産が少額であるリース以外のリース構成部分について、使用権資産及びリース負債を認識しております。

　開始日において、使用権資産は取得原価で、リース負債は同日現在で支払われていないリース料の現在価値で測定しております。

　リース期間はリースの解約不能期間に、リースを延長するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使することが合理的に確実である場合)、リースを解約するオプションの対象期間(当社グループが当該オプションを行使しないことが合理的に確実である場合)を加えたものとして決定しております。

　開始日後において、使用権資産は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。ここで、使用権資産を減価償却する際には、IAS第16号「有形固定資産」の減価償却の要求事項を適用しております。また、減損しているかどうかを判定し、識別された減損損失を会計処理する際には、IAS第36号「資産の減損」を適用しております。使用権資産の減価償却は、原資産の所有権がリース期間の終了時までに当社グループに移転する場合には、開始日から原資産の耐用年数の終了時まで、それ以外の場合には、開始日から使用権資産の耐用年数の終了時、又はリース期間の終了時のいずれか早い方までにわたり、実施しております。

　開始日後において、リース負債は、次のとおり測定しております。

・リース負債に係る金利を反映するように帳簿価額を増額

・支払われたリース料を反映するように帳簿価額を減額

・リース料の変動又はリースの条件変更を反映するか、又は改訂後の実質上の固定リース料を反映するように帳簿価額を再測定

　借手は、短期リース又は原資産が少額であるリースに関連したリース料を定額法で費用認識しております。

②　貸手のリース取引

　契約上、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法より算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料とリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

　なお、当社グループは、IFRS第16号の経過措置にもとづき、当連結会計年度の期首において本基準の適用開始の累積的影響を認識し、比較情報の修正再表示を行わない方法を適用しております。比較年度における会計方針は以下のとおりであります。

　契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。

①　借手リース

　ファイナンス・リース取引においては、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額でリース資産及びリース債務を当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。支払リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は債務残高に対して一定の利子率となるように、リース期間にわたって各期間に配分しております。

　オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により純損益で認識しております。

②　貸手リース

　ファイナンス・リース取引においては、正味リース投資未回収額をリース債権として認識し、受取リース料総額をリース債権元本相当額と利息相当部分とに区分し、受取リース料の利息相当分への配分額は、利息法により算定しております。

　オペレーティング・リース取引においては、受取リース料をリース期間にわたり定額法により純損益で認識しております。

(8）投資不動産

　投資不動産とは、賃貸収入またはキャピタル・ゲイン、もしくはその両方を得ることを目的として保有する不動産であります。通常の営業過程で販売するものや、商品またはサービスの製造・販売、もしくはその他の管理目的で使用する不動産は含まれておりません。

　投資不動産は、原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で測定しております。

　土地以外の投資不動産は、見積耐用年数にわたり定額法により減価償却を行っており、見積耐用年数は８年～50年であります。

　尚、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各報告期間の末日に見直しを行い、変更が必要な場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

(9）売却目的で保有する非流動資産

　継続的な使用ではなく、売却により回収が見込まれる非流動資産または処分グループのうち、１年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ現在の状態で即時に売却可能で、当社グループが売却を確約している場合には、売却目的で保有する非流動資産及び処分グループとして分類しております。

　売却目的保有に分類された非流動資産または処分グループは、減価償却または償却は行わず、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか低い方の金額で測定しております。

(10）非金融資産の減損

①　減損の判定

　棚卸資産、繰延税金資産及び売却目的で保有する非流動資産を除く非金融資産の帳簿価額について、各報告期間の末日に減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれんが配分される資金生成単位または資金生成単位グループ及び耐用年数を確定できない、または未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。

　資金生成単位または資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか高い方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。企業結合により取得したのれんは、企業結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位または資金生成単位グループに配分しております。

　減損損失は、資金生成単位または資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に純損益で認識しております。資金生成単位または資金生成単位グループに関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位または資金生成単位グループ内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

②　減損の戻入れ

　過年度にのれんを除く非金融資産について認識した減損損失については、各報告期間の末日において損失の減少または消滅を示す兆候の有無を検討しております。そのような兆候が存在する場合には、回収可能価額の見積りを行い、当該回収可能価額が資産の帳簿価額を上回る場合には、減損損失を戻し入れております。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11）従業員給付

①　退職後給付

　当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しております。

　確定拠出制度は、当社及び一部の連結子会社が一定額の掛金を他の独立した企業に拠出し、その拠出額以上の支払いについて法的または推定的債務を負わない退職後給付制度であり、当期中の従業員の勤務提供と交換に拠出した掛金を費用として認識しております。

②　短期従業員給付

　短期従業員給付は、従業員の勤務が生じた期間の末日から12ヵ月以内にすべてが決済されると予想される解雇給付以外の従業員給付であり、割引計算は行わず、関連するサービスが提供された時点で費用として認識しております。

(12）引当金

　引当金は、過去の事象の結果として現在の法的または推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。

　引当金は、貨幣の時間価値の影響に重要性がある場合には、当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割り引いて測定しております。

(13）収益

　当社グループは、下記の5ステップアプローチに基づき収益を認識しております。

　ステップ1：顧客との契約を識別する

　ステップ2：契約における履行義務を識別する

　ステップ3：取引価格を算定する

　ステップ4：取引価格を契約における履行義務に配分する

　ステップ5：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　「25.売上収益」に記載のとおり、当社グループは、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供、フランチャイズ（ＦＣ）加盟者に対する物品の販売、ＦＣ加盟者に対する経営指導及び店舗運営指導等を行っております。

　サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　物品の販売による収益は、ＦＣ加盟者に対する食材の販売及び菓子・総菜等の販売店舗における加工食品の販売であり、顧客に商品を引き渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

　ＦＣ店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）は、取引の実態に従って収益を認識しております。ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。ロイヤルティ収入は、契約相手先の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。

(14）政府補助金

　政府補助金は、補助金交付のための付帯条件を満たし、かつ補助金を受領することに合理的な保証がある場合は、補助金収入を公正価値で測定し、認識しております。

　資産に関する補助金は、当該補助金を繰延収益として計上し、関連する資産の見積耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。また、収益に関する補助金は、関連する費用から当該補助金を控除することで純損益に認識しております。

(15）法人所得税

　法人所得税費用は、当期税金費用及び繰延税金費用から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部またはその他の包括利益で認識される項目を除き、純損益として認識しております。

①　当期税金費用

　当期税金費用は、当期の課税所得について納付すべき税額または税務上の欠損金について還付されると見込まれる税額で測定しております。当該税額は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づき算定しております。

②　繰延税金費用

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額との差額である一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高い範囲で認識しており、他方、繰延税金負債は、原則として、すべての将来加算一時差異について認識しております。ただし、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。

・のれんの当初認識から生じる将来加算一時差異

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得（欠損金）にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異

・子会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、当社が一時差異の解消時期をコントロールすることができ、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高い場合

　繰延税金資産及び負債は、報告期間の末日までに制定または実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期または負債が決済される期に適用されると予想される税率で測定しております。

　繰延税金資産の回収可能性は、各報告期間の末日に見直し、繰延税金資産の一部または全部の税務便益を実現させるのに十分な課税所得の稼得が見込めないと判断される部分については、繰延税金資産の帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は各報告期間の末日に再検討し、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲で認識しております。

　繰延税金資産及び負債は、当期税金資産と当期税金負債を相殺する法律上強制力のある権利を有しており、かつ、法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合または異なる納税主体に課されているものの、これらの納税主体が当期税金資産及び負債を純額ベースで決済することを意図している場合、もしくは、これらの税金資産及び負債が同時に実現する予定である場合に相殺しております。

(16）１株当たり利益

　基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、対応する期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。

　希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

(17）セグメント情報

　事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。

(18）資本

①　資本金及び資本剰余金

　当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を「資本金」及び「資本剰余金」に計上し、直接発行費用（税効果考慮後）は「資本剰余金」から控除しております。

②　自己株式

　自己株式を取得した場合は、直接取引費用を含む税効果考慮後の支払対価を、資本の控除項目として認識しております。ストックオプション行使に伴う自己株式の処分を含め、自己株式を売却した場合は、処分差損益を「資本剰余金」として認識しております。

(19）会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第16号	リース	リースに関する会計処理の改訂
IFRIC第23号	法人所得税の税務処理に関する不確実性	法人所得税の会計処理に不確実性を反映する方法を明確化

①IFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」（以下、「IFRS第16号」という。）を適用しております。

IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、IFRS第16号の適用による累積的影響を適用開始日の利益剰余金期首残高の修正として認識する方法を採用しております。

契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号の実務上の便法を選択し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」という。）及びIFRIC第4号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に基づく判断を引継いでおります。適用開始日以降は、IFRS第16号の規定に基づき判断しております。

借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、ファイナンス・リースに分類していたリースについて、IAS第17号を適用して測定した適用開始日の前日におけるリース債務及びリース資産の帳簿価額を適用開始日現在のリース負債及び使用権資産の帳簿価額としております。

借手リースのうち、前連結会計年度以前にIAS第17号の適用により、オペレーティング・リースに分類していたリースについては、適用開始日にリース負債及び使用権資産を認識しております。

リース負債は、残存リース料を適用開始日における借手の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。当該追加借入利子率の加重平均は、1.3％であります。使用権資産は、リース契約の開始日から適用されていたかのように遡及的に測定しております。

また、当社グループでは、IFRS第16号の適用に際し、以下の実務上の便法を使用しております。

・適用開始日において特性が合理的に類似するリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。

・適用開始日における使用権資産の測定から当初認識コストを除外する。

前連結会計年度末日においてIAS第17号を適用し、開示した解約不能オペレーティング・リース契約の約定と適用開始日現在の連結財政状態計算書で認識したリース負債の調整表は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定	31,882
2019年３月31日現在で開示した解約不能オペレーティング・リース約定（割引後）	30,413
2019年３月31日現在のファイナンス・リース債務	10,511
その他	5,278
リース負債(2019年４月１日現在)	46,202

従来の会計基準を適用した場合と比較して、当連結会計年度期首において使用権資産28,574百万円、リース負債35,691百万円、その他の金融資産864百万円および繰延税金資産2,008百万円が増加し、その他の非流動資産153百万円、利益剰余金2,798百万円および非支配持分1,600百万円が減少しています。

②IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用

当社グループは、当連結会計年度より、IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える影響はございません。

(20）表示方法の変更

(連結財政状態計算書関係)

前連結会計年度の連結財政状態計算書において「その他の金融負債」に含めて表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債」として組替表示しております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において表示していた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債の返済による支出」として組替表示しております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少する状況が継続しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、引き続き翌期の売上高に影響を与えることが予想されます。そこで、各地域での感染の収束、経済活動の再開に伴い居酒屋事業については年内、レストラン事業については翌連結会計年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当該仮定を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　連結財務諸表上で認識する金額に重要な影響を与える会計方針の適用に際して行った判断に関する情報は、以下のとおりであります。

・のれんの資金生成単位グループへの配分（注記「13．のれん及び無形資産」参照）

　翌連結会計年度において資産及び負債の帳簿価額に重要な修正をもたらすリスクのある、将来に関する仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、以下のとおりであります。

①　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数及び残存価額の見積り

　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の耐用年数は、予想される使用量、物理的自然減耗、技術的又は経済的陳腐化等を総合的に勘案して見積っております。また、残存価額は資産処分によって受領すると現時点で見込まれる、売却費用控除後の価額を見積っております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動等の結果により、有形固定資産、無形固定資産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　有形固定資産、無形資産及び使用権資産の内容及び金額については注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」「18．リース」に記載しております。

②　使用権資産のリース期間

　当社グループは、リース期間について、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。具体的には、リース期間を延長又は解約するオプションの有無及び行使の可能性、解約違約金の有無等を考慮の上、リース期間を見積もっております。これらは、将来の不確実な経済条件の変動や契約更新時の交渉の結果等により、使用権資産及びリース負債等の金額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　リース期間の決定に関する内容については注記「３．重要な会計方針(7）」に、使用権資産及びリース負債に関連する内容及び金額については注記「18．リース」に記載しております。

③　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損

　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産に係る減損テストは、回収可能価額の算定について、資金生成単位の売却費用控除後の公正価値算定上の仮定、又は使用価値算定のための資金生成単位の将来キャッシュ・フローの見積りや、割引率等の仮定など、多くの仮定、見積りのもとに実施されており、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって、有形固定資産、無形固定資産、投資不動産及び使用権資産の帳簿価額に重要な修正を生じさせるリスクがあります。

　なお、将来キャッシュ・フローの算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のとおりです。

　有形固定資産、無形資産、投資不動産及び使用権資産の減損に関連する内容及び金額については注記「12．有形固定資産」「13．のれん及び無形資産」「14．投資不動産」「18．リース」に記載しております。

④　繰延税金資産の回収可能性

　法人所得税の算定に際しては、税法規定の解釈や過去の税務調査の経緯等、様々な要因について見積り及び判断が必要となります。そのため、法人所得税の計上額と、実際負担額が異なる可能性があります。

　また、繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　なお、将来課税所得の算定の基礎となる事業計画への新型コロナウイルス感染症の影響については、上記のとおりです。

　法人所得税に関連する内容及び金額については注記「15．法人所得税」に記載しております。

⑤　引当金の測定

　当社グループは、資産除去債務を計上しており、決算日におけるリスク及び不確実性を考慮に入れた、債務の決済に要する支出の最善の見積額を、負債に固有のリスクを反映させた税引前割引率で割引いた現在価値で計上しております。

　債務の決済に要する支出額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の支払額が見積りと異なった場合、あるいは、経済状況の変動等により支出見積額を割引く割引率に重要な変動があった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　また、販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。費用見積り額は、将来の起こりうる結果を総合的に勘案して算定しておりますが、予想しえない事象の発生や状況の変化によって影響を受ける可能性があり、実際の費用負担が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降において認識する金額に重要な変動を与えるリスクがあります。

　資産除去債務及び販売促進引当金に関連する内容及び金額については注記「21．引当金」に記載しております。

５．未適用の新たな基準書及び解釈指針

　連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設または改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末（2020年３月31日）において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。適用による当社グループへの影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

IFRS			強制適用時期 （以降開始年度）		当社グループ 適用時期		新設・改訂の概要
IFRS第３号	企業結合		2020年１月１日		2021年３月期		事業の定義の明確化
IAS第１号	財務諸表の表示		2020年１月１日		2021年３月期		重要性の定義の明確化
IAS第８号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬		2020年１月１日		2021年３月期		重要性の定義の明確化
IFRS第７号	金融商品：開示		2020年１月１日		2021年３月期		金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号	金融商品		2020年１月１日		2021年３月期		金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正

６．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。なお、㈱アトムは、当期末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前連結会計年度のセグメント情報を修正再表示しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	連結財務 諸表 計上額 （注６）
	㈱コロワ イドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズ インター ナショナル （注２）	カッパ・ クリエイト ㈱（注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	405	51,661	109,671	75,820	237,557	6,803	244,360	－	244,360
セグメント間の内部売上収益又は振替高	85,600	337	3,711	339	89,987	22,906	112,893	△112,893	－
合計	86,005	51,998	113,382	76,158	327,544	29,709	357,253	△112,893	244,360
セグメント利益又は 損失（△）	2,292	609	2,013	△265	4,650	1,716	6,366	△2,284	4,082
金融収益									1,402
金融費用									2,767
税引前利益									2,716
法人所得税費用									1,566
当期利益									1,150
セグメント資産	14,939	33,034	99,200	52,736	199,909	9,549	209,458	12,843	222,301
減価償却費及び償却費	631	2,655	4,332	2,368	9,987	587	10,573	△140	10,434
減損損失	－	1,213	2,740	885	4,837	53	4,890	－	4,890

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営となっております。

（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△2,284百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額12,843百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額△140百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	連結財務 諸表 計上額 （注６）
	㈱コロワ イドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズ インター ナショナル （注２）	カッパ・ クリエイト ㈱（注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	1,211	49,301	104,951	74,048	229,511	5,824	235,334	－	235,334
セグメント間の内部売上収益又は振替高	82,861	426	2,874	767	86,929	21,404	108,332	△108,332	－
合計	84,071	49,728	107,825	74,815	316,439	27,227	343,666	△108,332	235,334
セグメント利益又は 損失（△）	918	△1,490	△3,420	414	△3,578	27	△3,550	△1,056	△4,606
金融収益									275
金融費用									4,507
税引前利益									△8,839
法人所得税費用									△2,041
当期利益									△6,798
セグメント資産	14,184	37,569	117,068	59,812	228,633	7,337	235,970	12,861	248,832
減価償却費及び償却費	705	5,421	12,096	6,954	25,176	869	26,045	△95	25,950
減損損失	676	3,121	6,863	887	11,547	312	11,859	△1,240	10,619

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイション及びCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.における飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

（注５）調整額の内容は以下のとおりであります。

①セグメント利益の調整額△1,056百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

②セグメント資産の調整額12,861百万円には、連結決算上の全社資産が含まれております。

③減価償却費及び償却費の調整額△95百万円には、全社資産の償却額が含まれております。

（注６）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(4）地域別に関する情報

　当社グループは、外部顧客への国内売上収益が、連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。

　また、国内所在地に帰属する非流動資産の帳簿価額が、連結財政状態計算書の非流動資産の大部分を占めるため、地域別の非流動資産の記載を省略しております。

(5）主要な顧客に関する情報

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社グループは一般消費者向けの事業を営んでおり、当社グループの売上収益の10％以上を占める単一の外部顧客（グループ）は存在しないため、記載を省略しております。

７．企業結合

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

（取得による企業結合）

(1) 取得した事業の概要

相手企業の名称　株式会社アスラポート

取得した事業内容　牛角エリアフランチャイズ事業

(2) 企業結合の概要

当社の連結子会社である株式会社レインズインターナショナルは、株式会社アスラポートが一部地域にて運営する牛角エリアフランチャイズ事業及び直営店舗を譲り受けました。当社グループの基幹事業の一つである牛角事業に関し、対象事業を取得することで、同事業の運営の一体性・機動性を高め、また当社グループに帰属する牛角事業の収益をより強固なものとすることを目的としております。

(3) 取得日

2020年３月31日

(4) 企業結合の法的形式

事業譲受

(5) 取得の対価

(単位：百万円)

現金及び現金同等物（未払金2,798百万円含む） 5,568

(6) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値

(単位：百万円)

支払対価の公正価値	5,568
流動資産	10
非流動資産	2,172
流動負債	△95
非流動負債	△317
のれん	3,798
合計	5,568

当該企業結合により生じたのれんは㈱レインズインターナショナルセグメントに計上されており、税務上、損金算入が見込まれております。のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

取得した資産については、当連結会計年度末において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

(7) 業績に与える影響

①　連結損益計算書で認識されている取得日以降の被取得企業の業績

当連結会計年度の連結損益計算書に与える影響額は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。

②　企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の連結損益計算書に与える影響額

当該影響額は重要性が乏しいことから、記載を省略しております。なお、この見積額は監査証明を受けておりません。

８．営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
売掛金	9,642	8,076
未収入金	795	709
貸倒引当金	△126	△251
合計	10,312	8,533

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

９．その他の金融資産

　その他の金融資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	199	211
リース債権	315	833
その他	66	13
合計	580	1,057

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

(2）非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融資産
敷金・保証金	24,077	22,839
リース債権	1,212	1,211
その他	1,010	1,151
貸倒引当金	△340	△462
小計	25,960	24,739
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	2,669	4,285
その他	305	316
小計	2,974	4,601
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
株式	311	268
合計	29,245	29,608

（注）連結財政状態計算書では、貸倒引当金控除後の金額で表示しております。

10．棚卸資産

　棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
商品及び製品	1,087	780
仕掛品	10	14
原材料及び貯蔵品	2,552	2,503
合計	3,649	3,297

（注１）費用として「売上原価」に計上した棚卸資産の金額は、前連結会計年度104,200百万円、当連結会計年度99,833百万円です（この金額には評価損の金額を含んでおります）。

（注２）担保に供されている棚卸資産はありません。

11．その他の資産

　その他の資産の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
前払費用	2,808	2,803
未収消費税	92	797
その他	1,348	957
合計	4,248	4,558

(2）非流動資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
長期前払費用	802	560
その他	1	1
合計	803	560

12．有形固定資産

増減表

有形固定資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

取得原価

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日	103,179	8,583	17,910	9,571	277	139,521
取得	5,284	1,054	3,531	70	305	10,244
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	△5,349	△386	△2,180	△541	－	△8,455
科目振替	90	－	－	－	△90	－
在外営業活動体の換算差額	△170	△25	0	－	7	△187
その他	△2,800	△1	△0	3	－	△2,798
2019年３月31日	100,235	9,225	19,263	9,103	499	138,325
会計方針の変更による調整額	△16,463	△1,868	△7,129	－	－	△25,460
2019年４月１日（修正後）	83,772	7,357	12,133	9,103	499	112,864
取得	7,277	952	2,488	－	572	11,288
企業結合による取得	87	－	5	－	－	92
売却又は処分	△6,302	△216	△1,979	△10	－	△8,506
科目振替	－	－	4	－	△4	－
在外営業活動体の換算差額	△21	△13	11	－	△9	△32
その他	1,368	－	－	55	－	1,423
2020年３月31日	86,180	8,080	12,663	9,148	1,058	117,129

減価償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日	58,575	5,223	11,641	57	－	75,496
減価償却費（注１）	5,440	802	2,354	－	－	8,596
減損損失（注２)(注３)(注４）	4,054	214	554	－	－	4,821
売却又は処分	△5,255	△354	△1,680	－	－	△7,289
在外営業活動体の換算差額	139	△22	△5	－	－	111
その他	193	－	－	3	－	195
2019年３月31日	63,145	5,863	12,863	60	－	81,932
会計方針の変更による調整額	△11,989	△1,279	△4,980	－	－	△18,248
2019年４月１日（修正後）	51,156	4,584	7,883	60	－	63,683
減価償却費（注１）	4,115	615	1,374	－	－	6,104
減損損失（注２)(注３)(注４）	6,009	210	575	57	－	6,850
売却又は処分	△5,785	△143	△1,450	－	－	△7,378
在外営業活動体の換算差額	△10	△13	6	－	－	△17
その他	69	－	－	△3	－	66
2020年３月31日	55,555	5,252	8,387	114	－	69,309

（注１）有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（注２）有形固定資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

（注３）減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。

営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.5％～14.0％、当連結会計年度6.5％～15.1％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

（注４）減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ2,500百万円及び3,152百万円であります。

帳簿価額

					（単位：百万円）
	建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	工具器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2018年４月１日	44,606	3,360	6,270	9,514	277	64,025
2019年３月31日	37,089	3,363	6,399	9,043	499	56,393
2019年４月１日（修正後）	32,616	2,774	4,250	9,043	499	49,181
2020年３月31日	30,625	2,828	4,276	9,034	1,058	47,820

リース資産

有形固定資産に含まれるファイナンス・リースによるリース資産の帳簿価額は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	建物及び構築物	機械装置及び運搬具	工具器具及び備品	合計
2018年４月１日	7,898	618	3,426	11,942
2019年３月31日	4,474	589	2,149	7,212

13．のれん及び無形資産

(1）増減表

　のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

取得原価

					（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2018年４月１日	74,319	3,806	4,882	5,449	561	14,698
取得	－	392	1	－	10	402
企業結合による取得	－	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△131	－	－	△24	△155
振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	293	1	－	36	0	38
その他	－	14	－	－	△7	6
2019年３月31日	74,612	4,082	4,883	5,485	540	14,990
会計方針の変更による調整額	－	△504	－	－	－	△504
2019年４月１日（修正後）	74,612	3,578	4,883	5,485	540	14,486
取得	－	274	－	－	15	289
企業結合による取得	3,798	－	－	－	－	－
売却又は処分	－	△1	－	－	△7	△8
振替	－	－	－	－	－	－
在外営業活動体の換算差額	△151	0	－	△17	0	△16
その他	－	△5	－	－	1	△4
2020年３月31日	78,259	3,847	4,883	5,469	549	14,747

償却累計額及び減損損失累計額

					（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2018年４月１日	5,983	2,926	2,031	1,698	338	6,994
償却費	－	346	426	381	6	1,160
減損損失	－	－	－	－	6	6
売却又は処分	－	△109	－	－	△19	△127
在外営業活動体の換算差額	－	0	－	3	0	3
その他	－	6	－	－	△4	2
2019年３月31日	5,983	3,170	2,457	2,082	328	8,038
会計方針の変更による調整額	－	△306	－	－	－	△306
2019年４月１日（修正後）	5,983	2,864	2,457	2,082	328	7,732
償却費	－	304	376	380	5	1,065
減損損失	481	3	－	－	6	9
売却又は処分	－	△1	－	－	△4	△4
在外営業活動体の換算差額	－	0	－	△2	0	△2
その他	－	△6	－	－	1	△5
2020年３月31日	6,464	3,165	2,833	2,460	337	8,794

（注１）無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

（注２）減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

帳簿価額

					（単位：百万円）
	のれん	無形資産
		ソフト ウェア	商標権	フランチャイズ契約	その他	合計
2018年４月１日	68,336	880	2,851	3,751	223	7,704
2019年３月31日	68,630	912	2,425	3,403	212	6,952
2019年４月１日（修正後）	68,630	714	2,425	3,403	212	6,754
2020年３月31日	71,795	682	2,050	3,009	212	5,953

(2）のれんの減損テスト

　のれんが配分されている資金生成単位グループについては毎期、更に減損の兆候がある場合には都度、減損テストを行っております。資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額が重要なものは、次のとおりであります。

			（単位：百万円）
報告セグメント	資金生成単位 グループ	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
㈱アトム		3,775	3,775
㈱レインズインターナショナル	牛角	21,672	21,672
	温野菜	9,568	9,568
	土間土間	4,209	4,209
	牛角（国内追加取得）	-	3,798
	牛角（北米事業）	7,686	7,535
カッパ・クリエイト㈱		20,887	20,887

　当社グループは、のれんについて、毎期又は減損の兆候のある場合には随時、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値または処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。

　使用価値は、過去の実績と外部からの情報を反映し、経営者によって承認された３年間の予測を基礎としたキャッシュ・フローの見積額に基づいております。また、予測の決定に用いられた主な仮定は当該期間にわたる売上収益の成長率となっており、売上収益の成長率はこれらの資金生成単位グループが属する国の名目GDP成長率予測等と整合したものとなっております。

　重要なのれんが配分された資金生成単位グループの使用価値は、将来キャッシュ・フロー見積額を税引前割引率でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。牛角(北米事業)を除くレインズインターナショナルの各資金生成単位グループに用いた税引前割引率は、前期9.4％、当期7.9％であり、牛角(北米事業)に用いた税引前割引率は、前期14.8％、当期10.1％であります。

　また、経営者によって承認された３年間の予測を超える期間におけるキャッシュ・フローについては各期とも成長率をゼロとして使用価値を算定しております。

　前連結会計年度において実施した減損テストの結果、経営者は各資金生成単位については減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。

　当連結会計年度において実施した減損テストの結果、上表では含めていない重要でないのれんを除き、経営者は減損は生じていないと判断しております。ただし、一部の子会社については、資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額を上回っている金額が小さく、将来キャッシュ・フローの見積額または処分コスト控除後の公正価値が減少した場合に、減損損失が発生する可能性があります。

14．投資不動産

(1）増減表

　投資不動産の帳簿価額の増減は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期首残高	579	563
増減額	△16	△4
期末残高	563	559

　連結財政状態計算書計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額であります。

(2）公正価値

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
公正価値	566	560

　投資不動産の公正価値は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価等に基づく金額であります。その評価は、当該不動産の所在する国の評価基準に従い、類似資産の取引価格を反映した市場証拠に基づいております。投資不動産の公正価値のヒエラルキーのレベルはレベル３であります。

(3）投資不動産に関する収益及び費用

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃貸収益	103	112
賃貸費用	74	78

　賃貸収益は、連結損益計算書の「その他の営業収益」に計上しております。

　賃貸費用は賃貸収益に対する費用であり、連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　投資不動産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位を基礎としてグルーピングを行っております。

15．法人所得税

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債

　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

	2018年 ４月１日	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2019年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	114	143	－	257
未払事業所税	23	10	－	33
貸倒引当金	63	△49	－	14
有形固定資産	2,094	803	－	2,897
資産除去債務	364	522	－	886
税務上の繰越欠損金	2,337	△626	－	1,711
繰延収益	621	△41	－	580
その他	1,180	△278	37	939
合計	6,796	484	37	7,317
繰延税金負債
無形資産	△2,228	318	－	△1,910
その他	△231	△10	－	△241
合計	△2,459	307	－	△2,152

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

	2019年 ４月１日	会計方針の 変更により 認識	企業結合 により認識	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2020年 ３月31日
繰延税金資産
未払事業税	257	－	－	△163	－	95
未払事業所税	33	－	－	13	－	46
貸倒引当金	14	－	－	98	－	112
有形固定資産	2,897	2,008	－	1,375	－	6,280
資産除去債務	886	－	－	64	－	951
税務上の繰越欠損金	1,711	－	－	271	－	1,982
繰延収益	580	－	－	△5	－	575
その他	939	－	2,031	1,035	△46	3,959
合計	7,317	2,008	2,031	2,689	△46	13,999
繰延税金負債
無形資産	△1,910	－	－	248	－	△1,662
その他	△241	－	－	70	－	△171
合計	△2,152	－	－	318	－	△1,833

　当社グループは、繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異または繰越欠損金の一部または全部が将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取崩、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。当社グループは、認識された繰延税金資産については、過去の課税所得水準及び繰延税金資産が認識できる期間における将来課税所得の予測に基づき、税務便益が実現する可能性は高いと判断しております。

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
税務上の繰越欠損金	11,844	10,987
将来減算一時差異	19,102	18,995
合計	30,946	29,982

　繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年目	83	0
２年目	426	218
３年目	218	4,725
４年目	4,987	1,999
５年目以後	6,131	4,045
合計	11,844	10,987

　繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ24,591百万円及び15,983百万円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。

　上記には地方税（住民税及び事業税）にかかる繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の金額を含めておりません。地方税（住民税及び事業税）にかかる繰越欠損金の金額は、それぞれ、前連結会計年度住民税分3,077百万円、事業税分16,330百万円、当連結会計年度住民税分2,861百万円、事業税分15,954百万円であります。また、これらにかかる未認識の繰延税金資産の金額は、それぞれ、前連結会計年度924百万円、当連結会計年度900百万円であります。尚、住民税、事業税にかかる繰越欠損金の繰越期限は９年になっております。

(2）法人所得税費用

　法人所得税費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
当期税金費用
当期	2,358	966
過年度	－	－
小計	2,358	966
繰延税金費用
一時差異等の発生及び解消	△792	△3,007
税率の変更等	－	－
小計	△792	△3,007
合計	1,566	△2,041

　繰延税金費用には、繰延税金資産の評価減又は以前に計上した評価減の戻入（繰延税金資産の回収可能性の評価）により生じた費用の額が含まれております。これに伴う、前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金費用の増減額は、それぞれ△612百万円及び△1,378百万円であります。

　法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は、以下のとおりであります。

		（単位：％）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
法定実効税率	30.58	30.58
課税所得計算上減算されない費用	32.70	△10.10
未認識の繰延税金資産の増減	△23.25	3.34
受取配当金の連結消去	7.33	△3.42
子会社実効税率差	5.09	1.67
その他	5.21	1.02
平均実際負担税率	57.66	23.09

　当社グループは、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ30.58％及び30.58％となっております。

16．社債及び借入金

(1）社債及び借入金の内訳

　社債及び借入金の内訳は、以下のとおりであります。

①　流動負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％） （注）	返済または 償還期限
償却原価で測定する金融負債
短期借入金	413	5,884	0.62	－
１年以内償還予定の社債	9,962	12,449	0.70	－
１年以内返済予定の長期借入金	32,294	14,285	1.64	－
合計	42,669	32,619	－	－

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

②　非流動負債

			（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）	平均利率 （％） （注）	返済または 償還期限
償却原価で測定する金融負債
社債	28,819	35,636	0.64	2020年 ～2027年
長期借入金	31,986	42,847	1.50	2020年 ～2027年
合計	60,805	78,484	－	－

（注）平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

(2）社債の発行条件

　社債の発行条件の要約は、以下のとおりであります。

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
㈱コロワイド	第40回無担保社債	2014年	279	－	0.69	なし	2020年
	(適格機関投資家限定)	2月25日	(279)			（注２）	2月25日
㈱コロワイド	第41回無担保社債	2014年	335	－	0.12	なし	2020年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(335)		（注３）	（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第42回無担保社債	2014年	203	－	３ヶ月	なし	2020年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(203)		TIBOR+0.05	（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第43回無担保社債	2015年	571	318	0.57	なし	2021年
	(適格機関投資家限定)	2月25日	(255)	(318)		（注２）	2月25日
㈱コロワイド	第44回無担保社債	2015年	828	415	0.12	なし	2021年
	(適格機関投資家限定)	2月27日	(415)	(415)	（注４）	（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第45回無担保社債	2015年	348	238	0.55	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	2月27日	(111)	(111)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第46回無担保社債	2016年	2,558	2,013	0.25	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	9月29日	(557)	(557)		（注２）	9月29日
㈱コロワイド	第47回無担保社債	2017年	997	766	0.46	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	2月27日	(238)	(238)		（注２）	2月27日
㈱コロワイド	第48回無担保社債	2017年	462	406	0.54	なし	2027年
	(適格機関投資家限定)	2月27日	(60)	(60)		（注２）	2月27日
㈱コロワイド	第49回無担保社債	2017年	590	395	0.13	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(199)	(199)			2月28日
㈱コロワイド	第50回無担保社債	2017年	1,716	1,149	0.20	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(576)	(576)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第51回無担保社債	2017年	651	436	0.20	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(219)	(219)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第52回無担保社債	2017年	2,895	2,179	0.02	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	12月25日	(732)	(732)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第53回無担保社債	2017年	1,821	1,371	0.19	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	12月29日	(460)	(460)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第54回無担保社債	2018年	1,231	1,001	0.48	なし	2024年
	(適格機関投資家限定)	2月26日	(238)	(238)		（注２）	2月26日
㈱コロワイド	第55回無担保社債	2018年	1,037	778	0.84	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(260)	(260)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第56回無担保社債	2018年	1,818	1,549	0.41	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	9月26日	(279)	(279)		（注２）	9月26日
㈱コロワイド	第57回無担保社債	2019年	2,043	1,640	0.15	なし	2024年
	(適格機関投資家限定)	1月31日	(415)	(414)		（注２）	2月29日
㈱コロワイド	第58回無担保社債	2019年	1,410	1,189	0.42	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	2月25日	(230)	(230)		（注２）	2月25日
㈱コロワイド	第59回無担保社債	2019年	3,701	2,971	0.10	なし	2024年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(750)	(750)		（注２）	2月29日
㈱コロワイド	第60回無担保社債	2019年	1,426	1,141	0.78	なし	2024年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(286)	(286)		（注２）	2月29日
㈱コロワイド	第61回無担保社債	2019年	976	842	0.27	なし	2026年
	(適格機関投資家限定)	2月28日	(139)	(139)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第62回無担保社債	2019年	－	2,258	0.17	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	12月30日		(458)		（注２）	2月28日
㈱コロワイド	第63回無担保社債	2020年	－	3,732	0.16	なし	2027年
	(適格機関投資家限定)	2月25日		(531)		（注２）	2月26日
㈱コロワイド	第64回無担保社債	2020年	－	2,539	0.19	なし	2027年
	(適格機関投資家限定)	2月26日		(362)		（注２）	2月26日
㈱コロワイド	第65回無担保社債	2020年	－	590	0.17	なし	2027年
	(適格機関投資家限定)	2月28日		(84)			2月28日
㈱コロワイド	第66回無担保社債	2020年	－	1,425	0.77	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	2月28日		(286)		（注２）	2月28日

						（単位：百万円）
会社名	銘柄	発行 年月日	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)	利率 （％）	担保	償還期限
㈱コロワイド	第67回無担保社債	2020年	－	1,961	0.11	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	3月31日		(199)		（注２）	8月29日
カッパ・クリエイト㈱	第1回無担保社債	2016年	817	551	0.74	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	10月31日	(269)	(269)			2月28日
カッパ・クリエイト㈱	第2回無担保社債	2016年	815	550	0.52	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	12月9日	(269)	(269)			2月28日
カッパ・クリエイト㈱	第3回無担保社債	2017年	1,038	743	0.92	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	9月28日	(299)	(299)			8月31日
カッパ・クリエイト㈱	第4回無担保社債	2017年	1,075	813	0.86	なし	2023年
	(適格機関投資家限定)	9月29日	(268)	(268)			2月28日
カッパ・クリエイト㈱	第5回無担保社債	2019年	－	885	0.73	なし	2024年
	(適格機関投資家限定)	9月30日		(199)			8月31日
カッパ・クリエイト㈱	第6回無担保社債	2019年	－	893	0.70	なし	2025年
	(適格機関投資家限定)	9月30日		(179)			2月28日
㈱フレッシュネス	第12回無担保社債	2015年	149	109	0.10	なし	2022年
	(適格機関投資家限定)	6月30日	(42)	(42)	（注５）		6月30日
㈱フレッシュネス	第13回無担保社債	2015年	40	20	0.41	なし	2020年
	(適格機関投資家限定)	12月25日	(20)	(20)			12月25日
㈱レインズインターナショナル	第1回無担保社債	2017年	351	278	0.45	なし	2023年
	(りそな銀行）	8月25日	(75)	(75)			8月25日
㈱レインズインターナショナル	第1回無担保社債	2017年	858	615	0.02	なし	2022年
	(みずほ銀行）	8月30日	(248)	(248)			8月31日
㈱レインズインターナショナル	第1回無担保社債	2017年	517	371	0.17	なし	2022年
	(三井住友銀行）	8月31日	(149)	(149)			8月31日
㈱レインズインターナショナル	第4回 無担保社債	2018年	494	409	0.50	なし	2024年
	(適格機関投資家限定）	8月27日	(87)	(87)			8月27日
㈱レインズインターナショナル	第5回 無担保社債	2018年	910	775	0.40	なし	2025年
	(適格機関投資家限定）	8月29日	(139)	(139)			8月29日
㈱レインズインターナショナル	第6回 無担保社債	2018年	2,166	1,693	0.02	なし	2023年
	(適格機関投資家限定）	8月30日	(489)	(489)			8月30日
㈱レインズインターナショナル	第7回 無担保社債	2018年	1,654	1,292	0.24	なし	2023年
	(適格機関投資家限定）	8月31日	(373)	(373)			8月31日
㈱レインズインターナショナル	第8回無担保社債	2019年	－	601	0.34	なし	2025年
	(適格機関投資家限定）	8月26日		(107)			8月26日
㈱レインズインターナショナル	第9回 無担保社債	2019年	－	1,091	0.20	なし	2026年
	(適格機関投資家限定）	8月28日		(167)			8月28日
㈱レインズインターナショナル	第10回 無担保社債	2019年	－	1,586	0.13	なし	2024年
	(適格機関投資家限定）	8月29日		(356)			8月28日
㈱レインズインターナショナル	第11回 無担保社債	2019年	－	530	0.65	なし	2025年
	(適格機関投資家限定）	8月29日		(96)			8月29日
㈱レインズインターナショナル	第12回 無担保社債	2019年	－	973	0.08	なし	2024年
	(適格機関投資家限定）	8月30日		(219)			8月30日
合計	－	－	38,781	48,086	－	－	－
			(9,962)	(12,449)

（注１）（　）内書は、１年以内の償還予定額であります。

（注２）建物及び構築物17百万円、土地79百万円及び連結上消去されている子会社株式6,381百万円を根担保として差し入れております。

（注３）発行日の翌日から2014年８月31日までは年0.31％、2014年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注４）発行日の翌日から2015年８月31日までは年0.26％、2015年８月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

（注５）発行日の翌日から2015年12月31日までは年0.26％、2015年12月31日の翌日以降は、各利息期間の開始直前の各利払日の２銀行営業日前の６ヶ月TIBORを使用した変動利率であります。

(3）担保資産及び担保付債務

　社債及び借入金の担保に供している資産は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
建物及び構築物	1,878	1,824
土地	2,538	2,538
合計	4,416	4,362

　対応する債務は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
短期借入金	150	162
社債（注１）	27,295	32,304
長期借入金（注１）	29,373	23,759
合計	56,818	56,225

（注１）１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）債務の担保に供している資産は上記のほか、連結上消去されている子会社株式及び長期貸付金があります。

17．その他の金融負債

　その他の金融負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
その他	23	24
合計	23	24

(2）非流動負債の内訳

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
預り敷金・保証金	1,540	1,713
優先株式（注）	200	200
小計	1,740	1,913
金利スワップ	238	308
合計	1,978	2,222

（注）一部の子会社が発行している優先株式であります。当該優先株式は、将来現金を優先株式の保有者に引き渡す条件付き義務を負っていることから、IFRSでは金融負債に分類しております。

18．リース

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1）ファイナンス・リース債務

　ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低リース料総額の合計及びそれらの現在価値は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	最低支払リース料総額	最低支払リース料総額の現在価値
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	前連結会計年度 (2019年３月31日)
１年以内	2,940	2,795
１年超５年以内	5,376	5,111
５年超	3,140	2,605
合計	11,456	10,511
控除：将来財務費用	△945	－
リース債務の現在価値	10,511	10,511

　当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

(2）解約不能オペレーティング・リース

　解約不能のオペレーティング・リースに基づく将来の最低リース料総額は、以下のとおりであります。

	（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）
１年以内	18,851
１年超５年以内	6,393
５年超	6,638
合計	31,882

　当社グループは、借手として、主として飲食事業における店舗設備及び食品加工事業における生産設備等の資産を賃借しております。

　リース契約の一部については、更新オプションや購入選択権が付されております。また、リース契約によって課された制限（追加借入及び追加リースに関する制限等）はありません。

　なお、当社グループは、当期末においてリース期間の見直しを行っております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(1) リースに係る損益及びキャッシュ・フロー

　リースに係る損益及びキャッシュ・フローは以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
使用権資産の減価償却費
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	17,481
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	187
工具器具及び備品を原資産とするもの	815
合計	18,483
リース負債に係る金利費用	1,061
使用権資産に係る減損損失 (注１)(注２)(注３)	3,278
リースに係るキャッシュ・アウト・フローの合計額	20,606

(注１)使用権資産の減損損失は、連結損益計算書の「その他の営業費用」に含まれております。

(注２)減損損失は、主として店舗設備から生じたものであります。

営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落している資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。尚、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値は将来キャッシュ・フロー見積額を、税引前割引率（前連結会計年度6.5％～14.0％、当連結会計年度6.5％～15.1％）でそれぞれ現在価値に割り引いて算定しております。

(注３)減損損失を認識した主な資産グループの回収可能価額は、当連結会計年度において、1,444百万円です。

(注４)短期リース費用及び変動リース料については、重要性に乏しいため記載を省略しております。

(2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

　使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	当連結会計年度 （2020年３月31日）
使用権資産
土地、建物及び構築物を原資産とするもの	26,305
機械装置及び運搬具を原資産とするもの	588
工具器具及び備品を原資産とするもの	1,674
合計	28,566

(3) リース負債の満期分析

　リース負債の満期分析については、注記「34.金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

(4) 延長オプション及び解約オプション

　延長オプション及び解約オプションは、主として店舗の土地及び建物に関する不動産リースに含まれております。不動産リースの契約条件は、個々に交渉されるため幅広く異なる契約条件を含んでおり、延長オプション及び解約オプションは、事業の柔軟な運営を行うために必要に応じて使用しております。

　延長オプション及び解約オプションは、一定期間前（６ヶ月等）までに相手方に書面をもって通知することにより契約期間満了前に早期解約を行えるオプションや、契約満了の一定期間前までに更新拒否の意思表示をしなければ自動更新となる契約などが含まれており、リース開始日にこれらのオプションの行使可能性を評価しております。さらに、当社グループがコントロール可能な範囲内において重大な事象の発生や変化があった場合には、当該オプションを行使することが合理的に確実であるか否かを見直すことにより、リースから生じるリスクに対するエクスポージャーを減少することが可能になります。

19．営業債務及びその他の債務

　営業債務及びその他の債務の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
買掛金	17,484	13,959
未払金	4,202	6,875
設備・工事未払金	3,022	2,880
その他	34	34
合計	24,742	23,748

(2）非流動負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
償却原価で測定する金融負債
設備・工事未払金	5,656	5,363
合計	5,656	5,363

20．従業員給付

　当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度を設けており、ほぼすべての従業員が対象となっております。

(1）確定拠出制度

　確定拠出制度に関して費用として認識された金額は、前連結会計年度が372百万円、当連結会計年度が390百万円であります。

(2）従業員給付費用

　前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ67,514百万円及び66,366百万円であります。

21．引当金

　引当金の内訳及び増減は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	資産除去債務	販売促進引当金	その他の引当金	合計
2018年４月１日	6,401	2,687	982	10,071
期中増加額	676	3,152	775	4,603
期中減少額（目的使用）	△288	△3,096	△738	△4,121
期中減少額（戻入）	△67	－	△99	△166
その他	△56	－	△93	△149
2019年３月31日	6,665	2,744	828	10,237
期中増加額	2,557	3,739	878	7,174
期中減少額（目的使用）	△523	△3,187	△791	△4,501
期中減少額（戻入）	△106	－	△26	△133
その他	△262	－	△3	△265
2020年３月31日	8,330	3,297	886	12,513

（1）資産除去債務

　当社グループが使用する有形固定資産やリース資産等の将来の除却に関して、法令または契約で要求される法的義務及びそれに準じて発生する義務に基づき発生する債務を、過去の実績等に基づいて合理的に見積り計上しております。

（2）販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌連結会計年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

　引当金の連結財政状態計算書における内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
流動負債	3,693	5,906
非流動負債	6,544	6,608
合計	10,237	12,513

22．その他の負債

　その他の負債の内訳は、以下のとおりであります。

(1）流動負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
未払消費税	1,385	1,673
未払費用	5,326	4,574
未払賞与	539	813
未払有給休暇	937	1,552
その他	1,842	1,526
合計	10,029	10,138

(2）非流動負債

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延収益	696	319
その他	421	295
合計	1,118	613

23．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式数

　授権株式数及び発行済株式数の増減は、以下のとおりであります。

			（単位：株）
	普通株式	優先株式	第２回優先株式
（授権株式数）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	112,999,920	30	50
増減	－	－	－
前連結会計年度（2019年３月31日）	112,999,920	30	50
増減	－	－	－
当連結会計年度（2020年３月31日）	112,999,920	30	50
（発行済株式数）
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	75,284,041	30	30
増減	－	－	－
前連結会計年度（2019年３月31日）	75,284,041	30	30
増減	－	－	－
当連結会計年度（2020年３月31日）	75,284,041	30	30

（注１）当社の発行する株式は、権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式と株主総会における議決権に関して普通株式と異なる定めをした額面の優先株式となります。

（注２）優先株式の内容については、「第４[提出会社の状況]　１．株式等の状況　（1）株式の総数等　②[発行済株式]」に記載しております。

（注３）発行済株式は、全額払込済みとなっております。

(2）資本剰余金

　資本剰余金の主な内容は、以下のとおりであります。

①　資本準備金

　日本における会社法では、株式の発行に際しての払込みまたは給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。

②　その他資本剰余金

　支配の喪失を伴わない子会社に対する所有持分の変動といった一定の資本取引等によって生じる剰余金であります。

　前連結会計年度における資本剰余金35百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分に係る持分変動による資本剰余金の増加として処理しております。

　当連結会計年度における資本剰余金101百万円の増加は、カッパ・クリエイト㈱が行った自己株式処分等に係る持分変動による資本剰余金の増加として処理しております。

(3）自己株式

　自己株式数の増減は、以下のとおりであります。

	（単位：株）
	普通株式
前連結会計年度期首（2018年４月１日）	247,563
増減（注）	825
前連結会計年度（2019年３月31日）	248,388
増減（注）	1,095
当連結会計年度（2020年３月31日）	249,483

（注）単元未満株式の買取り及び買増し請求によるものであります。

(4）その他の資本の構成要素

①　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の評価差額であります。

②　在外営業活動体の換算差額

　外貨建で作成した在外営業活動体の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

③　キャッシュ・フロー・ヘッジ

　キャッシュ・フロー・ヘッジ手段として指定されたデリバティブ取引の公正価値の変動額のうち有効と認められる部分であります。

(5）利益剰余金

　利益剰余金は、利益準備金及び未処分の留保利益から構成されております。

　会社法では、剰余金の配当として支出する金額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

24．配当金

　配当金の支払額は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2018年 ３月31日	2018年 ６月27日	利益剰余金
	優先株式	93	3,106,360
	第２回優先株式	108	3,606,360

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2019年 　３月31日	2019年 　６月27日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

　配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2019年 ３月31日	2019年 ６月27日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	375	5	2020年 　３月31日	2020年 　６月12日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

25．売上収益

　(1) 収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　なお、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末において飲食事業及び関連する資産を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割しております。これに伴い、前連結会計年度の金額を修正再表示しております。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービスの種類別	サービスの提供	－	51,103	68,740	63,427	3,186	186,457
	物品の販売	395	－	34,865	12,393	3,424	51,077
	その他	10	557	5,249	－	192	6,009
合計		405	51,661	108,855	75,820	6,803	243,543

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービスの種類別	サービスの提供	883	48,859	63,889	62,476	2,423	178,529
	物品の販売	315	－	34,646	11,572	3,212	49,745
	その他	12	443	5,500	－	188	6,143
合計		1,211	49,301	104,034	74,048	5,824	234,417

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
顧客との契約から認識した収益	243,543	234,417
その他の源泉から認識した収益	817	916
合計	244,360	235,334

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　(2) 契約残高

顧客との契約から生じた債権および契約負債等の残高は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	2019年3月31日	2020年３月31日
顧客との契約から生じた債権（注１）
売掛金	9,642	8,076
貸倒引当金	△126	△251
合計	9,516	7,825
契約負債等（注２）
契約負債等（流動負債）	241	326
契約負債等（非流動負債）	1,073	1,056
合計	1,314	1,382

（注１）顧客との契約から生じた債権である貸倒引当金控除後の売掛金は、連結財政状態計算書の「営業債権及びその他の債権」に計上しております。

（注２）契約負債等は主に、ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金の前受に係る繰延収益及びカスタマー・ロイヤリティ・プログラムに係る債務等であります。

　前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益について、前期首時点及び当期首時点で契約負債等に含まれていた金額は、357百万円及び314百万円であります。

　また、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。

　なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、顧客との契約から生じた債権および契約負債等の残高に重大な変動はありません。

　(3) 残存履行義務に配分した取引価格の算定

　当社グループは、個々の予想契約期間が１年を超える重要な取引があるため、取引価格の総額を残存履行義務に配分しています。

　なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年以内	212	303
１年超５年以内	647	571
５年超	426	485
合計	1,285	1,359

26．販売費及び一般管理費

　販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
人件費	64,240	63,949
減価償却費及び償却費	8,990	24,485
リース料	20,072	3,043
水道光熱費	8,532	7,964
その他	28,445	29,093
合計	130,280	128,535

（注）IFRS第16号の適用に伴う使用権資産の認識により、リース料が減少し減価償却費及び償却費が増加しております。なお減価償却費及び償却費に関する詳細は、注記「12．有形固定資産」、注記「13．のれん及び無形資産」、注記「14．投資不動産」及び注記「18．リース」をご参照ください。

27．その他の営業収益・費用

　その他の営業収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
賃料収入	233	357
雑収入	333	672
その他	1,081	478
合計	1,647	1,507

　その他の営業費用の内訳は以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
減損損失	4,890	10,619
閉店損失引当金繰入	180	290
その他	994	836
合計	6,064	11,745

28．金融収益及び金融費用

　金融収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
受取利息	75	165
受取配当金	43	93
投資有価証券評価益	1,220	－
その他	64	16
合計	1,402	275

　金融費用の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
支払利息	2,537	3,013
投資有価証券評価損	－	1,466
その他	230	28
合計	2,767	4,507

29．その他の包括利益

　その他の包括利益の各項目別の当期発生額、損益への組替調整額及び税効果の影響は以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	△61	－	△61	19	△42
純損益に振り替えられることのない項目合計	△61	－	△61	19	△42
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	64	△95	△31	18	△13
在外営業活動体の換算差額	173	－	173	－	173
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	237	△95	142	18	160
合計	177	△95	81	37	118

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	当期発生額	組替調整額	税効果前	税効果	税効果後
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産	20	－	20	△65	△45
純損益に振り替えられることのない項目合計	20	－	20	△65	△45
純損益に振り替えられる可能性のある項目
キャッシュ・フロー・ヘッジ	16	△86	△70	19	△52
在外営業活動体の換算差額	△52	－	△52	－	△52
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計	△36	△86	△123	19	△104
合計	△16	△86	△102	△46	△149

30．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり当期利益

　基本的１株当たり当期利益または基本的１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する当期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	632	△6,447
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
親会社の普通株主に帰属する当期利益（△は損失）	429	△6,649
普通株式の加重平均株式数（株）	75,035,984	75,035,182
基本的１株当たり当期利益（△は損失）（円）	5.72	△88.62

(2）希薄化後１株当たり当期利益

　希薄化後１株当たり当期利益または希薄化後１株当たり当期損失及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失）	632	△6,447
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
子会社の潜在株式に係る利益調整額	△0	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後当期利益（△は損失）	429	△6,649
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,035,984	75,035,182
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）（円）	5.72	△88.62

（注）当連結会計年度における希薄化後１株当たり当期利益（△は損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（△は損失）と同額であります。

31．非資金取引

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
ファイナンス・リースにより取得した有形固定資産	1,691	－
リースにより取得した資産	－	18,239

32．財務活動に係る負債

財務活動に係る負債の変動は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	社債及び借入金（注１）	リース負債（注２）
2018年４月１日	107,677	15,186
キャッシュ・フロー	△4,907	△3,662
非資金変動
取得	－	1,751
償却	346	－
為替	375	△3
その他	△17	△2,761
2019年４月１日	103,474	10,511
会計方針の変更による調整額	－	35,691
2019年４月１日（修正後）	－	46,202
キャッシュ・フロー	7,473	△19,545
非資金変動
取得	－	18,239
償却	340	－
為替	△170	△157
その他	△15	△3,147
2020年３月31日	111,103	41,592

（注１）社債及び借入金には、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）注記「２．作成の基礎（20）表示方法の変更」に記載のとおり、前連結会計年度の連結財政状態計算書において表示していた「リース債務」は、当連結会計年度よりIFRS第16号を適用したことに伴い「リース負債」として表示しております。

33．株式に基づく報酬

（1）株式報酬制度の内容

一部の子会社では、子会社の役員及び従業員に対してストック・オプション制度を採用しております。

当連結会計年度において存在する一部の子会社のストック・オプション制度は、以下のとおりです。

会社名	カッパ・クリエイト㈱
区分	2008年ストック・オプション
付与対象者の区分及び人数	取締役９名 従業員15名
ストック・オプションの数	普通株式　297,400株
付与日	2008年６月24日
権利確定条件	付与日（2008年６月24日)以降、権利確定日（2010年５月31日）まで継続して勤務していること。
対象勤務期間	自　2008年６月24日 至　2010年５月31日
権利行使期間	自　2010年６月１日 至　2019年８月31日

（2）ストック・オプションの行使可能株式総数及び平均行使価格

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）			当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	オプション数(株）（注）	加重平均行使価格 （円）		オプション数(株）（注）	加重平均行使価格 （円）
期首残高	106,000	1,008		72,200	1,008
期中の付与	－	－		－	－
期中の失効	－	－		46,000	1,008
期中の行使	33,800	1,008		26,200	1,008
期中の満期消滅	－	－		－	－
期末残高	72,200	1,008		－	－
期末現在の行使可能残高	72,200	1,008		－	－
加重平均残存平均年数	0.42		年	－

（注１）株式数に換算して記載しております。

（注２）前連結会計年度及び当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、それぞれ1,455円及び1,383円です。

34．金融商品

(1）資本管理

　当社グループは、現在及び将来の事業活動のために適切な水準の資産、負債及び資本を維持することに加えて、事業活動における資本効率の最適化を図ることを重要な方針として資本を管理しております。

　当社グループは資本管理において、親会社所有者帰属持分比率を重要な指標として用いており、中期経営計画において目標を設定し、モニタリングしております。

　尚、当社グループが適用を受ける重要な資本規制はありません。

(2）財務上のリスク管理

　当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスク（信用リスク・流動性リスク・市場リスク）に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために、リスク管理を行っております。

(3）信用リスク管理

　信用リスクは、保有する金融資産の相手先が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。

　当社グループは外食事業を営むことにより多数の取引先に対して信用供与を行っていることから、営業債権及びその他の債権、その他の金融資産は、信用リスクに晒されております。

（ⅰ）営業債権及びその他の債権

　営業債権及びその他の債権について、当社グループは主にＦＣ加盟店オーナーに対し売掛金等の形で信用供与を行っていることから、ＦＣ加盟店オーナーの信用状況の悪化や経営破綻により、営業債権等が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　当社グループは、売掛金等について、与信管理規定に沿って、相手先ごとの期日管理及び残高管理等を行うとともに、信用状況を把握する体制をとっております。

　売掛金等には重大な金融要素が含まれていないため、売掛金等の回収までの全期間の予想信用損失をもって貸倒引当金の額を算定しております。売掛金等は多数の取引先より構成されているため債権の年齢ごとにグルーピングした上で、過去の貸倒実績等を考慮して集合的に予想信用損失を測定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。尚、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有しているものと判断された場合には信用減損している金融資産として取り扱っておりません。

（ⅱ）その他の金融資産

　その他の金融資産について、当社グループは主に出店に際して賃貸人に対し敷金・保証金を差し入れており、賃貸人の信用状況の悪化や経営破綻により、敷金・保証金の一部または全部が回収不能となる信用リスクに晒されております。

　敷金・保証金については、新規取得時に相手先の信用状態を十分に検証するとともに、所管部署が相手先の状況をモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　敷金・保証金については、当該金融資産の回収が約定日以降に遅延（支払延期要請を含む）した場合に、金融資産の信用リスクが当初認識以降に著しく増大したものと判定しております。但し、支払遅延及び支払延期要請があった場合でも、その原因が一時的な資金需要によるものであり、債務不履行のリスクが低く、近い将来に契約上のキャッシュ・フローの義務を履行するための強い能力を有していることが外部格付等の客観的データに基づいて判断された場合には信用リスクの著しい増大とは判定しておりません。

　報告期間の末日において、その他の金融資産に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、過去の貸倒実績率等をもとに将来12ヶ月の予想信用損失を集合的に見積って当該金融資産に係る貸倒引当金の額を算定しております。著しい景気変動等の影響を受ける場合には、過去の貸倒実績に基づく引当率を補正し、現在及び将来の経済状況の予測を反映させております。一方、報告期間の末日において、信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額などをもとに、その金融資産の回収に係る全期間の予想信用損失を個別に見積って当該金融商品に係る貸倒引当金の額を算定しております。

　尚、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

　営業債権及びその他の債権、その他の金融資産について、これらの金融資産の全部または一部について回収が出来ず、または回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行とみなしております。

①　予想信用損失から生じた金額に関する定量的情報及び定性的情報

　当社グループは、取引先の信用状態に応じて回収可能性を検討し、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の期首残高から期末残高への調整表は、以下のとおりであります。

営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
４月１日現在	298	465
期中増加額（繰入）	259	372
期中減少額（目的使用）	△21	△14
期中減少額（戻入）	△71	△111
３月31日現在	465	713

　貸倒引当金繰入額及び戻入額は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に含まれております。また、営業債権及びその他の債権並びにその他の金融資産の内訳は、注記８．「営業債権及びその他の債権」及び注記９.「その他の金融資産」に記載しております。

②　信用リスク・エクスポージャー

　各連結会計年度末において、金融資産の信用リスクに係る最大エクスポージャーは、獲得した担保の評価額を考慮に入れない場合の連結財務諸表に表示されている帳簿価額となります。尚、エクスポージャーの最大値は金融資産が仮に無価値になった場合に当社グループが被る損失の最大額を表すもので、その発生可能性や信用補完を示すものではありません。

(4）流動性リスク管理

　流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。

　当社グループは、各部署からの報告を勘案し、適宜資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　金融負債（デリバティブを含む）の期日別残高は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	30,398	31,489	25,701	2,187	1,858	1,179	477	86
社債	38,781	40,090	10,259	9,435	8,661	6,622	3,574	1,539
借入金	64,693	65,882	33,128	11,438	14,243	3,763	2,589	720
リース債務（注２）	10,511	11,456	2,940	2,032	1,531	1,105	708	3,140
優先株式	200	200	200	－	－	－	－	－
その他	1,563	1,625	87	94	176	65	40	1,163
デリバティブ金融負債
金利スワップ	238	238	72	70	56	22	13	5
合計	146,385	150,980	72,387	25,256	26,526	12,756	7,400	6,654

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注２）注記「２．作成の基礎（20）表示方法の変更」に記載のとおり、連結財政状態計算書上「リース負債」として表示しております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

							（単位：百万円）
	帳簿価額	契約上の 金額	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
非デリバティブ金融負債
営業債務及びその他の債務	29,111	29,286	23,820	2,373	1,695	997	347	54
社債	48,086	49,745	12,855	12,247	10,172	7,091	4,096	3,283
借入金	63,017	63,228	20,251	17,061	6,992	5,811	12,209	904
リース負債	41,592	38,376	13,217	4,088	3,126	2,396	1,871	13,678
優先株式	200	200	200	－	－	－	－	－
その他	1,737	1,748	135	204	111	105	50	1,142
デリバティブ金融負債
金利スワップ	308	308	113	113	30	23	14	14
合計	184,051	182,891	70,592	36,086	22,126	16,423	18,589	19,076

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

(5）市場リスク管理

　当社グループは、外貨建取引に係る為替変動リスク及び資金調達に係る金利変動リスク等の市場リスクにさらされており、それぞれのリスクの内容に応じた軽減策を実施しております。

　また、当社グループは、デリバティブ取引を金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

①　為替変動リスク管理

　当社グループは、外食事業を中心に事業展開しており、外国為替相場の変動による原材料の価格高騰及び調達難に直面する可能性があります。

　当社グループの原材料仕入れは、主として日本国内の食品メーカー、商社等を通じて行っているため円建取引となっておりますが、為替相場の現状及び今後の見通しについては常時モニタリングを行っております。

②　金利変動リスク管理

　当社グループは、設備投資計画に照らして、出店のために必要な資金の一部を銀行借入または社債発行により調達しております。これらの借入金及び社債の一部は変動金利となっていることから、金利変動リスクに晒されており、金利上昇によって支払利息が増加する可能性があります。このように、当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務に関連しております。

　当社グループは、市場金利の動向を常時モニターし、損益に与える影響を試算しております。また、借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するために、金利スワップ取引を利用しております（詳細は、「（8）デリバティブ取引及びヘッジ会計」参照）。

　当社グループが報告期間の末日における、変動金利借入金及び社債の正味残高（金利スワップ取引により実質的に固定金利となっているものを除く。）及び、これらの金利が１％上昇した場合の税引前利益に与える影響額は以下のとおりであります。尚、当該分析は他のすべての変数が一定であると仮定しております。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
変動金利借入金及び社債	54,632	50,287
金利スワップの影響	25,019	21,702
変動金利借入金及び社債の正味残高	29,613	28,584
税引前利益	△296	△286

(6）金融商品の公正価値

①　公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の観察可能なインプットを直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値の測定方法

②　公正価値の測定方法

　主な金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるため、公正価値は帳簿価額に近似しております。

（ⅰ）敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅱ）リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅲ）設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅳ）社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しております。　社債及び借入金のうち、変動金利によるものの公正価値は、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

（ⅴ）優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅵ）リース負債

　リース負債の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

（ⅶ）株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

（ⅷ）デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

③　償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値			合計
		レベル１	レベル２	レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	24,077	－	－	24,291	24,291
リース債権（注１）	1,527	－	－	1,606	1,606
合計	25,604	－	－	25,897	25,897
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１）	8,678	－	－	8,786	8,786
社債及び借入金
社債（注１）	38,781	－	－	39,305	39,305
借入金（注１）	64,693	－	－	64,893	64,893
その他の金融負債
リース債務	10,511	－	－	10,669	10,669
優先株式	200	－	－	182	182
合計	122,864	－	－	123,836	123,836

（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

当連結会計年度（2020年３月31日）

				（単位：百万円）
	帳簿価額	公正価値			合計
		レベル１	レベル２	レベル３
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	22,839	－	－	22,892	22,892
リース債権（注１）	2,044	－	－	2,091	2,091
合計	24,883	－	－	24,984	24,984
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注１）	8,243	－	－	8,311	8,311
社債及び借入金
社債（注１）	48,086	－	－	48,702	48,702
借入金（注１）	63,017	－	－	63,245	63,245
その他の金融負債
優先株式	200	－	－	169	169
合計	119,545	－	－	120,427	120,427

（注１）１年以内回収、１年以内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

（注２）当連結会計年度においてレベル１、レベル２及びレベル３の間における振替はありません。

（注３）これらの公正価値は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを、適切な利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル３に分類されます。割引率は、金利のある金融商品については新規に同様の取引を行った場合に想定される利率を用い、金利のない金融商品については、残存期間に対応する国債の利回り等の適切な指標に信用リスクを加味した利率を用いております。

④　公正価値で測定される金融商品

（ⅰ）公正価値ヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,669	2,669
その他	－	－	305	305
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	257	－	54	311
合計	257	－	3,028	3,285
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	238	－	238
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	238	－	238

（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	2,637	－	1,648	4,285
その他	－	－	316	316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	216	－	52	268
合計	2,853	－	2,016	4,869
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	308	－	308
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ負債	－	－	－	－
合計	－	308	－	308

（注）当連結会計年度において公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

（ⅱ）レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、前連結会計年度及び当連結会計年度において重要な変動は生じておりません。

(7）その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融商品

　当社グループでは、財務政策または円滑な取引関係の維持を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

①　主な銘柄ごとの公正価値

　その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	63
㈱大垣共立銀行	62
トーカン㈱	40

当連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
銘柄	金額
㈱大垣共立銀行	59
㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ	48
トーカン㈱	44

②　受取配当金

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
期中に認識を中止した投資	－	－
報告期間の末日現在で保有している投資	16	16
合計	16	16

(8）デリバティブ取引及びヘッジ会計

　当社グループは、変動金利の借入金及び社債の金利変動リスクを軽減するため、金利スワップを利用しております。

①　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　当社グループは、変動金利の借入金の金利変動リスクを軽減するために、高い格付けを有する金融機関と金利スワップ契約を締結しキャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段に指定しております。

　ヘッジ会計の適用にあたっては、ヘッジされているリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が、ヘッジ手段のキャッシュ・フローの変動により相殺される経済的関係にあることを確認するために、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致しているかまたは密接に合致しているかどうかの定性的な評価、及びヘッジ対象とヘッジ手段の価値が同一のリスクにより価値変動が相殺し合う関係にあることの定量的な評価を通じて、ヘッジ対象とヘッジ手段の間の経済的関係の存在を確認しています。

　ヘッジ対象の借入金とヘッジ手段である金利スワップについては、同額で実施しているため、ヘッジ比率は１：１であります。

　ヘッジ手段として指定されたデリバティブは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の 帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	23,278	238	その他の金融負債 （非流動）

当連結会計年度（2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	ヘッジ手段の 想定元本	ヘッジ手段の 帳簿価額（負債）	ヘッジ手段の 連結財政状態計算書 上の表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	17,148	308	その他の金融負債 （非流動）

　ヘッジ対象として指定された負債は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2019年３月31日）

	（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	△151

当連結会計年度（2020年３月31日）

	（単位：百万円）
	キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
借入金	△203

　ヘッジ会計の適用による連結損益計算書及び連結包括利益計算書への影響は、以下のとおりであります。

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１）	振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	64	△95	金融費用

（注１）税効果調整前の金額であります。

（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

			（単位：百万円）
	その他の包括 利益に認識した ヘッジ手段の 価値の変動 （注１）	キャッシュ・ フロー・ヘッジ 剰余金から 純損益に 振り替えた金額 （注１）	振替により 純損益において 影響を受けた 表示科目
キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利リスク
金利スワップ	16	△86	金融費用

（注１）税効果調整前の金額であります。

（注２）純損益に認識したヘッジの非有効部分の金額に重要性はありません。

②　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

35．重要な子会社

(1）企業集団の構成

　当連結会計年度末の主要な子会社の状況は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

(2）当社にとって重要な非支配持分がある子会社の要約連結財務諸表等

①　㈱アトム（㈱アトム及びその傘下の会社）

（ⅰ）一般情報

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	49.19	49.18
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	5,082	4,017

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	△169	△642

（ⅱ）要約連結財務諸表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	7,081	7,630
非流動資産	29,686	32,480
流動負債	10,660	12,174
非流動負債	12,003	15,994
資本	14,105	11,942

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	51,998	49,728
純損益	△221	△1,190

2020年３月31日に終了した１年間において、㈱アトムから非支配持分に支払われた配当金は、184百万円（2019年３月31日に終了した１年間は184百万円）です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	2,917	5,917
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△1,100	51
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△2,719	△5,171
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△902	797

②　カッパ・クリエイト㈱（カッパ・クリエイト㈱及びその傘下の会社）

（ⅰ）一般情報

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非支配持分が保有する所有持分の割合（％）	48.92	49.44
子会社グループの非支配持分の累積額（百万円）	5,664	4,995

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
子会社グループの非支配持分に配分された純損益	506	312

（ⅱ）要約連結財務諸表

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
流動資産	9,881	10,100
非流動資産	43,110	49,877
流動負債	12,046	14,440
非流動負債	8,480	14,547
資本	32,464	30,991

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	76,158	74,815
純損益	1,027	648

2020年３月31日に終了した１年間において、㈱カッパ・クリエイトから非支配株主持分に支払われた配当金は119百万円（2019年３月31日に終了した１年間は119百万円）です。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）	2,583	9,085
投資活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△1,157	△2,209
財務活動によるキャッシュ・フロー（純額）	△3,959	△6,019
現金及び現金同等物に係る換算差額	－	－
現金及び現金同等物の増減額（△は減少額）	△2,534	858

③　上記のほか、㈱ＳＰＣカッパにおいて、前連結会計年度末5,347百万円、当連結会計年度末5,347百万円の非支配持分を計上しております。

36．関連当事者

(1）関連当事者との取引

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	名称	関連当事者関係の内容	取引金額	未決済金額
役員が議決権の過半数を所有している会社	㈱サンクロード	不動産賃借	8	－

(注)　㈱サンクロードの議決権は、当社専務取締役蔵人賢樹が過半数を保有しております。

(2）主要な経営幹部に対する報酬

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
短期役員報酬	473	455
合計	473	455

(注)　主要な経営幹部に対する報酬は、当社の取締役に対する報酬です。

37．コミットメント

　連結会計年度末日以降の支出に関するコミットメントは、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の取得	349	67
合計	349	67

38．後発事象

　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上収益(百万円)	59,069	120,070	179,729	235,334
税引前四半期利益又は税引前利益（百万円）	1,413	1,996	4,439	△8,839
親会社の所有者に帰属する四半期(当期)利益 (百万円)	375	114	1,347	△6,447
基本的１株当たり四半期(当期)利益(円)	2.30	△1.19	15.25	△88.62
（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
基本的１株当たり四半期利益(△は損失)(円)	2.30	△3.49	16.44	△103.87