第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第58期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第59期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		32,215		23,918
営業債権及びその他の債権		8,533		7,372
その他の金融資産	8	1,057		1,089
棚卸資産		3,297		3,050
未収法人所得税		1,716		1,896
その他の流動資産		4,558		4,034
流動資産合計		51,376		41,358
非流動資産
有形固定資産		47,820		47,605
使用権資産		28,566		29,611
のれん		71,795		71,843
無形資産		6,077		5,924
投資不動産		559		511
その他の金融資産	8	29,608		29,181
繰延税金資産		12,469		14,507
その他の非流動資産		560		486
非流動資産合計		197,456		199,668
資産合計		248,832		241,026

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	23,748		15,268
社債及び借入金	8	32,619		40,535
リース負債		14,131		14,374
その他の金融負債	8	24		52
未払法人所得税		941		246
引当金		5,906		5,225
契約負債等		326		289
その他の流動負債		10,138		10,378
流動負債合計		87,834		86,367
非流動負債
営業債務及びその他の債務	8	5,363		5,277
社債及び借入金	8	78,484		78,684
リース負債		27,461		27,548
その他の金融負債	8	2,222		2,068
引当金		6,608		6,544
繰延税金負債		303		287
契約負債等		1,056		953
その他の非流動負債		613		707
非流動負債合計		122,109		122,067
負債合計		209,943		208,434
資本
資本金		14,030		14,030
資本剰余金		18,876		18,876
自己株式		△158		△158
その他の資本の構成要素		△495		△639
利益剰余金		△7,295		△12,062
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,958		20,047
非支配持分		13,931		12,545
資本合計		38,889		32,592
負債及び資本合計		248,832		241,026

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
売上収益	5,7	59,069		30,481
売上原価		24,974		14,303
売上総利益		34,095		16,179
販売費及び一般管理費		31,592		21,581
その他の営業収益		412		468
その他の営業費用		207		1,517
営業利益又は営業損失（△）	5	2,707		△6,450
金融収益		116		79
金融費用		1,410		809
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		1,413		△7,181
法人所得税費用		897		△1,983
四半期利益又は四半期損失（△）		516		△5,198
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		375		△4,189
非支配持分		140		△1,009
四半期利益又は四半期損失（△）		516		△5,198
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.30		△58.52
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.30		△58.52

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		34,095		16,179
販売費及び一般管理費		31,592		21,581
事業利益又は事業損失（△）（※）		2,503		△5,402

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		516		△5,198
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		18		2
純損益に振り替えられることのない項目合計		18		2
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△138		△206
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△37		△1
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△175		△206
税引後その他の包括利益		△157		△205
四半期包括利益		359		△5,402
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		202		△4,333
非支配持分		157		△1,069
四半期包括利益		359		△5,402

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年４月１日残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
会計方針の変更		－	－	－	－	－
修正再表示後の残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9	△37
四半期包括利益		－	－	－	9	△37
自己株式の取得		－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	0	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	4	－	－	－
所有者との取引額合計		－	4	0	－	－
2019年６月30日残高		14,030	18,778	△155	△2	△188

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2019年４月１日残高		△211	△373	2,558	34,835	15,810	50,645
会計方針の変更		－	－	△2,798	△2,798	△1,600	△4,398
修正再表示後の残高		△211	△373	△240	32,037	14,210	46,247
四半期利益		－	－	375	375	140	516
その他の包括利益		△146	△174	－	△174	16	△157
四半期包括利益		△146	△174	375	202	157	359
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△578	△578	△438	△1,016
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	4	18	21
所有者との取引額合計		－	－	△578	△574	△421	△995
2019年６月30日残高		△356	△546	△442	31,665	13,946	45,611

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年４月１日残高		14,030	18,876	△158	△7	△203
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△1	△1
四半期包括利益		－	－	－	△1	△1
自己株式の取得		－	－	△0	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△0	－	－
2020年６月30日残高		14,030	18,876	△158	△7	△203

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2020年４月１日残高		△286	△495	△7,295	24,958	13,931	38,889
四半期利益		－	－	△4,189	△4,189	△1,009	△5,198
その他の包括利益		△143	△144	－	△144	△60	△205
四半期包括利益		△143	△144	△4,189	△4,333	△1,069	△5,402
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△578	△578	△316	△894
所有者との取引額合計		－	－	△578	△578	△316	△894
2020年６月30日残高		△429	△639	△12,062	20,047	12,545	32,592

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		1,413		△7,181
減価償却費及び償却費		6,614		5,008
減損損失		－		18
金融収益		△116		△79
金融費用		1,410		809
固定資産除売却損益（△は益）		67		△33
棚卸資産の増減額（△は増加）		159		247
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,541		1,770
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△364		△5,389
その他		△958		△690
小計		9,765		△5,519
利息及び配当金の受取額		38		51
利息の支払額		△432		△444
法人所得税の支払額		△1,366		△614
営業活動によるキャッシュ・フロー		8,004		△6,527
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		－
有形固定資産の取得による支出		△2,582		△1,584
有形固定資産の売却による収入		81		315
敷金及び保証金の差入による支出		△146		△111
敷金及び保証金の回収による収入		452		261
営業譲受による支出		－		△2,872
その他		△242		△483
投資活動によるキャッシュ・フロー		△2,440		△4,474
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		2,766		7,928
長期借入れによる収入		8,773		1,279
長期借入金の返済による支出		△9,768		△842
社債の償還による支出		△217		△239
リース負債の返済による支出		△4,824		△4,430
配当金の支払額	6	△541		△558
非支配株主への配当金の支払額		△412		△304
その他		9		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△4,215		2,835
現金及び現金同等物に係る換算差額		22		△131
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		1,371		△8,298
現金及び現金同等物の期首残高		33,854		32,215
現金及び現金同等物の四半期末残高		35,225		23,918

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2020年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2020年８月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	事業の定義の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性の定義の明確化
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	重要性の定義の明確化
IFRS第7号	金融商品：開示	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

(1）IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用

当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(2）IFRS第16号「リース」の適用

本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

なお、本便法の適用により当第1四半期連結累計期間における税引前四半期損失が424百万円減少しております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少する状況が継続しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、引き続き売上高に影響を与えることが予想されます。そこで、各地域での感染の収束、経済活動の再開に伴い居酒屋事業については年内、レストラン事業については第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当該仮定を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	30	11,368	27,577	18,568	57,543	1,526	59,069	－	59,069
セグメント間の内部売上収益又は振替高	20,579	56	974	343	21,953	5,234	27,186	△27,186	－
合計	20,609	11,424	28,551	18,911	79,496	6,760	86,256	△27,186	59,069
セグメント利益	357	384	1,549	620	2,911	86	2,997	△290	2,707
金融収益									116
金融費用									1,410
税引前四半期利益									1,413
法人所得税費用									897
四半期利益									516

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億90百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	142	6,029	10,301	13,488	29,959	522	30,481	－	30,481
セグメント間の内部売上収益又は振替高	11,089	53	269	122	11,533	3,568	15,102	△15,102	－
合計	11,231	6,081	10,570	13,611	41,493	4,090	45,583	△15,102	30,481
セグメント利益	△152	△1,139	△3,530	△1,239	△6,060	△134	△6,194	△256	△6,450
金融収益									79
金融費用									809
税引前四半期利益									△7,181
法人所得税費用									△1,983
四半期利益									△5,198

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億56百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	375	5	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	－	11,211	17,990	15,866	786	45,854
	物品の販売	30	－	8,098	2,702	740	11,569
	その他	－	157	1,303	－	－	1,460
合計		30	11,368	27,391	18,568	1,526	58,883

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	127	5,832	5,639	10,855	141	22,595
	物品の販売	11	－	3,616	2,633	353	6,613
	その他	3	196	870	－	28	1,096
合計		142	6,029	10,125	13,488	522	30,305

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	58,883	30,305
その他の源泉から認識した収益	186	176
合計	59,069	30,481

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2020年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	22,839	22,892	22,500	22,545
リース債権（注２）	2,044	2,091	1,852	1,886
合計	24,883	24,984	24,352	24,431
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	8,243	8,311	8,164	8,255
社債及び借入金
社債（注２）	48,086	48,702	47,926	48,542
借入金（注２）	63,017	63,245	71,293	71,488
その他の金融負債
優先株式	200	169	200	169
合計	119,545	120,427	127,583	128,453

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	2,637	－	1,648	4,285
その他		－	316	316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	216	－	52	268
合計	2,853	－	2,016	4,869
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	308	－	308
合計	－	308	－	308

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2020年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	3,047	－	1,230	4,276
その他	－	－	319	319
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	234	－	52	286
合計	3,281	－	1,601	4,881
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	310	－	310
合計	－	310	－	310

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	375	△4,189
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	173	△4,391
普通株式の加重平均株式数（株）	75,035,705	75,034,501
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.30	△58.52

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	375	△4,189
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	203	203
子会社の潜在株式に係る利益調整額	△0	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	173	△4,391
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,035,705	75,034,501
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2.30	△58.52

10．重要な後発事象

（第三者割当による種類株式の発行）

当社は、2020年７月28日開催の当社取締役会において、第三者割当による議決権のない、また普通株式への転換権のない優先株式の発行について、以下の通り決議しました。

(1) 募集等の方法

第三者割当

(2) 発行する株式の種類及び数、発行価額、発行総額、発行価額のうち資本へ組入れる額

発行する株式の種類：株式会社コロワイド第３回優先株式

発行する株式の数：90株

発行価額：１株につき100,000,000円

発行総額：9,000,000,000円

発行価額のうち資本へ組入れる額：１株につき50,000,000円

(3) 発行のスケジュール

申込期日：2020年８月20日

払込期日：2020年８月20日

発行年月日：2020年８月20日

(4) 新株の配当起算日

配当起算日：2020年８月21日

(5) 資金の使途

当社グループではＭ＆Ａを成長戦略の柱の一つと位置づけておりますが、Ｍ＆Ａを行う際に設立したグループ内の中間持株会社において、優先株式を発行し資金調達を行った案件があります。当社連結決算においては中間持株会社の優先株式も非支配持分として純資産の一部を構成しておりますが、今回の当社による優先株式の発行と中間持株会社の優先株式の自社株買いを同時に行うことにより当社連結上の親会社持分比率の向上に資するものであります。

２【その他】

2020年５月22日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	375	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,126,360	円
第２回優先株式	3,626,360	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2020年６月12日

（注）2020年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。