当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ169億４百万円増加し、2,657億35百万円となりました。これは主にのれんが113億７百万円、現金及び現金同等物が37億19百万円、繰延税金資産が24億20百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ262億12百万円増加し、2,361億55百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が43億20百万円減少したものの、社債及び借入金が299億43百万円、リース負債が５億42百万円増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末に比べ93億９百万円減少し、295億80百万円となりました。これは主に資本金が45億円、資本剰余金が７億24百万円増加したものの、利益剰余金が63億65百万円減少したことによるものです。
② 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に基づき４月に緊急事態宣言が発令されたため大幅に悪化したものの、４月・５月を底にして宣言解除後は緩やかながら景気回復局面に転じたとみられております。特にソフトウエア関連は堅調であり、鉱工業生産分野も中国経済の回復に牽引されて改善傾向にあります。しかしながら個人消費につきましては、「特別定額給付金」の効果がみられたものの、新型コロナウイルス禍終息の見通しが依然として立たないことや、雇用環境の悪化、長梅雨・豪雨災害などのため、全般的には足踏み状態が続いております。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後も営業時間の短縮、ソーシャルディスタンス（社会的距離）確保のための客席数の削減、グループ利用による会食や宴会の減少、８月のお盆時期の帰省自粛、小中高校の夏休み期間の短縮など様々な負の影響を受けております。また外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の拡大により、テイクアウトやデリバリーの需要が増加しているものの、同業者が多数参入するとともに、中食との競合も一層激化しているため厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。そして新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図り、従業員の出社前の検温やマスク着用、頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数の削減、お客様に対する入店時の検温の実施、お客様用の消毒アルコールの設置、店舗内の小まめな清掃・消毒、密閉空間回避のための十分な換気などを鋭意実施しております。また中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化や、デリバリーサービスなども進めております。
コスト面では、損益分岐点を引き下げるため費用対効果の精査に努めました。具体的には新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、食品廃棄ロスの低減、物流機能の集約などに取り組んでおります。これらの施策により販売及び一般管理費においては、前年同期に比べ157億円を削減することができましたが、この削減が今後の業績に対しても大きく寄与すると見込んでおります。
店舗政策につきましては、既に当第１四半期連結会計期間において「フューチャーバリューの獲得」の観点から居酒屋業態を中心に店舗の統廃合を精力的に進め、新規出店につきましては従来以上に精査して行いました。その結果ＦＣ店舗の取得も含め、直営レストラン業態が25店舗、直営居酒屋業態が16店舗、合計41店舗が増加したものの、直営レストラン業態を70店舗、直営居酒屋業態を125店舗、合計195店舗を閉店致しました。また、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社とした結果、同社の直営店153店とＦＣ店285店が当社グループ店舗となり、これにより当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は1,461店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は2,865店舗となっております。
以上のような施策を進めてまいりましたが、店舗の統廃合による店舗数の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また当第２四半期連結会計期間におきましても、新型コロナウイルス禍の第２波によって、消費者の外出自粛やテレワーク、グループ利用による会食・宴会の敬遠、時短営業などが続いたため、都心の居酒屋業態を中心に客数が前年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当第２四半期連結累計期間の連結業績につきましては、売上収益が728億52百万円、事業損失が89億13百万円、四半期損失が68億14百万円、親会社の所有者に帰属する四半期損失が57億88百万円となりました。
（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a. ㈱コロワイドＭＤ
㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は276億89百万円（前年同四半期417億94百万円）、事業利益は２億59百万円（前年同期事業利益７億84百万円）、営業利益は38百万円（前年同四半期７億６百万円）となりました。
b. ㈱アトム
㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は149億46百万円（前年同四半期235億58百万円）、事業損失は14億15百万円（前年同期事業利益７億85百万円）、営業損失は15億24百万円（前年同四半期営業利益３億76百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては１店舗（直営１店舗）の新規出店、38店舗（直営36店舗・FC２店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数368店舗は（直営357店舗、FC11店舗）となっております。
c. ㈱レインズインターナショナル
㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋 甘太郎」・「北の味紀行と地酒 北海道」・「遊食三昧 NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は266億90百万円（前年同四半期565億84百万円）、事業損失は46億62百万円（前年同期事業利益26億50百万円）、営業損失は54億23百万円（前年同四半期営業利益25億87百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては56店舗（FC19店舗・直営37店舗）の新規出店、247店舗（FC101店舗・直営146店舗）の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の店舗数は1,699店舗（FC1,108店舗・直営591店舗）となっております。
d. カッパ・クリエイト㈱
カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は307億69百万円（前年同四半期389億58百万円）、事業損失は14億65百万円（前年同期事業利益14億６百万円）、営業損失は15億15百万円（前年同四半期営業利益15億77百万円）となりました。
尚、店舗政策につきましては２店舗の新規出店、10店舗の閉鎖を行い、当第２四半期連結会計期間末の直営店舗数は320店舗となっております。
e. その他
その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売及び加工販売、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店経営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営、㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営、㈱大戸屋ホールディングスによる店舗運営となっております。
当第２四半期連結累計期間の業績につきましては、売上収益は95億３百万円（前年同四半期136億60百万円）、事業損失は69百万円（前年同期事業利益１億56百万円）、営業損失は１億14百万円（前年同四半期営業利益１億74百万円）となりました。
（注）セグメントにつきましては、「要約四半期連結財務諸表注記 ５．セグメント情報」をご参照下さい。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが△16億10百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△108億98百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが163億37百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億10百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ37億19百万円増加し、359億35百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前四半期損失によるものであります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出、有形固定資産の取得による支出によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に短期借入金の増加によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。