公開買付者が2020年７月10日付で提出いたしました公開買付届出書の記載事項の一部につきまして、公正取引委員会から排除措置命令を行わない旨の通知を受けたこと等に伴い、記載事項の一部に訂正すべき事項が生じましたので、これを訂正するため、法第27条の８第２項の規定に基づき、公開買付届出書の訂正届出書を提出するものです。
（訂正前）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取得（以下「本株式取得」といいます。）の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず（以下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により事前届出が受理された日から30日（短縮される場合もあります。）を経過する日までは本株式取得をすることはできません（以下、株式の取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。公正取引委員会は、排除措置命令を発令しようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、かかる意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。）、事前届出に関する計画に対する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記事前届出書が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。）内に行うこととされています（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）をするものとされています（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関しては、本書提出後速やかに事前届出を行う予定です。したがって、本株式取得に関しては、上記「４ 買付け等の期間、買付け等の価格及び買付予定の株券等の数」の「(1）買付け等の期間」記載の買付期間中に、取得禁止期間及び措置期間について満了する予定です。なお、取得禁止期間及び措置期間が満了したときは、公開買付者は、法第27条の８第２項に基づき、直ちに、本公開買付届出書の訂正届出書を提出いたします。また、公開買付期間（延長した場合を含みます。）満了の日の前日までに措置期間が満了しない場合又は排除措置命令の事前通知がなされた場合、下記「11 その他買付け等の条件及び方法」の「(2）公開買付けの撤回等の条件の有無、その内容及び撤回等の開示の方法」に記載の令第14条第１項第４号に定める事情が生じた場合として、本公開買付けの撤回等を行うことがあります。
（訂正後）
公開買付者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。その後の改正を含みます。以下「独占禁止法」といいます。）第10条第２項に基づき、公正取引委員会に対し、本公開買付けによる株式取得（以下「本株式取得」といいます。）の前に、本株式取得に関する計画をあらかじめ届け出なければならず（以下、当該届出を「事前届出」といいます。）、同条第８項により事前届出が受理された日から30日（短縮される場合もあります。）を経過する日までは本株式取得をすることはできません（以下、株式の取得が禁止される当該期間を「取得禁止期間」といいます。）。
また、独占禁止法第10条第１項は、一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる他の会社の株式の取得行為を禁止しており、公正取引委員会はこれに違反する行為を排除するために必要な措置を命ずることができます（同法第17条の２第１項。以下「排除措置命令」といいます。）。公正取引委員会は、排除措置命令を発令しようとするときは、当該排除措置命令の名宛人となるべき者について意見聴取を行わなければならず（同法第49条）、かかる意見聴取を行うにあたっては、予定する排除措置命令の内容等を名宛人に通知しなければなりませんが（同法第50条第１項。以下「排除措置命令の事前通知」といいます。）、事前届出に関する計画に対する排除措置命令の事前通知は、一定の期間（上記事前届出書が受理された日から原則30日間ですが、延長又は短縮される場合もあります。以下「措置期間」といいます。）内に行うこととされています（同法第10条第９項）。なお、公正取引委員会は、排除措置命令の事前通知をしないこととした場合、その旨の通知（以下「排除措置命令を行わない旨の通知」といいます。）をするものとされています（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第９条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則（昭和28年公正取引委員会規則第１号）第９条）。
公開買付者は、本株式取得に関して、2020年７月10日に公正取引委員会に対して事前相談を行っており、事前届出は同日付で受理されております。
その後、公開買付者は、本株式取得に関して、公正取引委員会から2020年７月22日付「排除措置を行わない旨の通知書」を2020年７月28日に受領しており、排除措置が行われないことを確認しております。また、公開買付者は、公正取引委員会から取得禁止期間を30日間から12日間に短縮する旨の2020年７月22日付「禁止期間の短縮の通知書」を2020年７月28日に受領しており、2020年７月22日の終了をもって取得禁止期間は満了しております。