### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 6,355 | 12,308
前払費用 | 79 | 84
関係会社短期貸付金 | 17,000 | 26,709
未収入金 | 4,804 | 2,300
未収還付法人税等 | 464 | －
その他 | 29 | 29
流動資産合計 | 28,733 | 41,432
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | 232 | 232
減価償却累計額 | △154 | △166
建物（純額） | 78 | 65
機械及び装置 | 8 | 16
減価償却累計額 | △8 | △9
機械及び装置（純額） | 0 | 7
車両運搬具 | 6 | 6
減価償却累計額 | △6 | △6
車両運搬具（純額） | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 128 | 131
減価償却累計額 | △107 | △111
工具、器具及び備品（純額） | 21 | 19
リース資産 | 22 | 22
減価償却累計額 | △22 | △22
リース資産（純額） | 0 | 0
建設仮勘定 | 61 | －
有形固定資産合計 | 161 | 92
無形固定資産 |  |
商標権 | 2 | 1
ソフトウエア | 33 | 119
リース資産 | 22 | 13
無形固定資産合計 | 58 | 134
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 2,690 | 73
関係会社株式 | ※１ 37,873 | ※１ 48,270
敷金及び保証金 | 263 | 260
会員権 | 75 | 75
繰延税金資産 | 192 | 161
関係会社長期貸付金 | ※１ 20,576 | ※１ 32,855
その他 | 216 | 228
投資その他の資産合計 | 61,886 | 81,926
固定資産合計 | 62,105 | 82,153
繰延資産 |  |
社債発行費 | 660 | 545
繰延資産合計 | 660 | 545
資産合計 | 91,500 | 124,131

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
短期借入金 | ※１ 162 | ※１ 9,805
１年内返済予定の長期借入金 | ※１ 8,580 | ※１ 8,955
リース債務 | 9 | 8
未払金 | 358 | 795
１年内償還予定の社債 | ※１ 8,442 | ※１ 8,272
未払費用 | 80 | 160
未払法人税等 | 20 | 3,002
預り金 | 19 | 18
販売促進引当金 | 790 | 1,069
賞与引当金 | 12 | 16
流動負債合計 | 18,476 | 32,104
固定負債 |  |
社債 | ※１ 25,391 | ※１ 19,619
長期借入金 | ※１ 19,402 | ※１ 27,423
リース債務 | 15 | 6
資産除去債務 | 10 | 10
固定負債合計 | 44,819 | 47,060
負債合計 | 63,296 | 79,164
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 14,030 | 18,530
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 3,748 | 8,248
その他資本剰余金 | 1,120 | 1,120
資本剰余金合計 | 4,868 | 9,368
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 112 | 112
その他利益剰余金 |  |
繰越利益剰余金 | 9,679 | 17,120
利益剰余金合計 | 9,791 | 17,232
自己株式 | △157 | △158
株主資本合計 | 28,532 | 44,972
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | △328 | △5
評価・換算差額等合計 | △328 | △5
純資産合計 | 28,203 | 44,966
負債純資産合計 | 91,500 | 124,131

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2019年４月１日 至　2020年３月31日) | 当事業年度 (自　2020年４月１日 至　2021年３月31日)
営業収益 | ※ 3,862 | ※ 928
販売費及び一般管理費 |  |
広告宣伝費 | 142 | 31
役員報酬 | 455 | 361
給料及び手当 | 583 | 562
地代家賃 | 27 | 25
支払リース料 | － | 17
支払手数料 | 425 | 544
交際費 | 438 | 694
支払報酬 | 126 | 174
租税公課 | 124 | 440
減価償却費 | 17 | 18
ソフトウエア償却費 | 30 | 38
販売促進引当金繰入額 | 790 | 1,069
賞与引当金繰入額 | 12 | 27
その他 | 264 | 233
販売費及び一般管理費合計 | ※ 3,438 | ※ 4,239
営業利益又は営業損失（△） | 423 | △3,311
営業外収益 |  |
受取利息 | ※ 1,022 | ※ 1,223
受取配当金 | 2 | 37
その他 | 14 | 2
営業外収益合計 | 1,039 | 1,263
営業外費用 |  |
支払利息 | ※ 456 | ※ 554
社債利息 | 219 | 245
社債発行費償却 | 155 | 175
支払手数料 | 18 | 112
その他 | 0 | 0
営業外費用合計 | 849 | 1,087
経常利益又は経常損失（△） | 613 | △3,135
特別利益 |  |
子会社株式売却益 | － | 14,867
その他 | 2 | 17
特別利益合計 | 2 | 14,884
特別損失 |  |
その他 | 2 | 23
特別損失合計 | 2 | 23
税引前当期純利益 | 613 | 11,725
法人税、住民税及び事業税 | △148 | 3,818
法人税等調整額 | △4 | △111
法人税等合計 | △152 | 3,706
当期純利益 | 766 | 8,018

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,030 | 3,748 | 1,119 | 4,867 | 112 | 9,490 | 9,602 | △155 | 28,345
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | － | － |  | － | － | － | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △577 | △577 | － | △577
当期純利益 | － | － | － | － | － | 766 | 766 | － | 766
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △2 | △2
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | 0 | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | － | － | 0 | 0 | － | 188 | 188 | △2 | 186
当期末残高 | 14,030 | 3,748 | 1,120 | 4,868 | 112 | 9,679 | 9,791 | △157 | 28,532

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △8 | △8 | 28,338
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | －
剰余金の配当 | － | － | △577
当期純利益 | － | － | 766
自己株式の取得 | － | － | △2
自己株式の処分 | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △320 | △320 | △320
当期変動額合計 | △320 | △320 | △133
当期末残高 | △328 | △328 | 28,203

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 繰越利益剰余金
当期首残高 | 14,030 | 3,748 | 1,120 | 4,868 | 112 | 9,679 | 9,791 | △157 | 28,532
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
新株の発行 | 4,500 | 4,500 |  | 4,500 | － | － | － | － | 9,000
剰余金の配当 | － | － | － | － | － | △577 | △577 | － | △577
当期純利益 | － | － | － | － | － | 8,018 | 8,018 | － | 8,018
自己株式の取得 | － | － | － | － | － | － | － | △0 | △0
自己株式の処分 | － | － | 0 | 0 | － | － | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | － | － | － | － | － | － | － | － | －
当期変動額合計 | 4,500 | 4,500 | 0 | 4,500 | － | 7,440 | 7,440 | △0 | 16,440
当期末残高 | 18,530 | 8,248 | 1,120 | 9,368 | 112 | 17,120 | 17,232 | △158 | 44,972

| 評価・換算差額等 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計
当期首残高 | △328 | △328 | 28,203
当期変動額 |  |  |
新株の発行 | － | － | 9,000
剰余金の配当 | － | － | △577
当期純利益 | － | － | 8,018
自己株式の取得 | － | － | △0
自己株式の処分 | － | － | 0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 322 | 322 | 322
当期変動額合計 | 322 | 322 | 16,762
当期末残高 | △5 | △5 | 44,966

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

###### （重要な会計上の見積り）

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．子会社株式の評価

①　貸借対照表に計上した金額

関係会社株式　　　48,270百万円

②　その他の情報

関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

###### （表示方法の変更）

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### （貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式 | 30,081 | 百万円 | 37,410 | 百万円
関係会社長期貸付金 | 5,900 |  | 5,900 |
計 | 35,981 |  | 43,310 |

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金 | 162 | 百万円 | 9,805 | 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 7,484 |  | 7,886 |
長期借入金 | 16,361 |  | 24,076 |
社債（１年内償還予定の社債を含む） | 32,833 |  | 27,175 |
計 | 56,842 |  | 68,944 |

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

２．偶発債務

以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。

| 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ | 1,495 | 百万円 | 990 | 百万円
㈱ダブリューピィージャパン | 141 |  | 82 |
㈱バンノウ水産 | 749 |  | 556 |
㈱シルスマリア | 58 |  | 43 |
㈱レックス | 21,588 |  | 24,121 |
㈱レインズインターナショナル | 1,091 |  | 790 |
計 | 25,125 |  | 26,585 |

###### （損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

| 前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
営業収益 | 3,861 | 百万円 | 945 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 1,283 |  | 1,530 |
営業取引以外の取引高 | 1,061 |  | 1,247 |

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 6,426 | 79,793 | 73,366
合計 | 6,426 | 79,793 | 73,366

当事業年度（2021年３月31日）

| 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
子会社株式 | 15,726 | 70,236 | 54,510
合計 | 15,726 | 70,236 | 54,510

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 （2020年３月31日） | 当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式 | 31,446 | 32,544

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 第58期 （2020年３月31日） |  | 第59期 （2021年３月31日）
繰延税金資産 |  |  |  |  |
未払事業税 | 3 | 百万円 |  | 183 | 百万円
子会社株式 | 1,388 |  |  | 1,396 |
会員権評価損 | 25 |  |  | 23 |
販売促進引当金 | 241 |  |  | 326 |
繰越欠損金 | 322 |  |  | － |
その他 | 305 |  |  | 24 |
繰延税金資産小計 | 2,284 |  |  | 1,952 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △224 |  |  | － |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △1,810 |  |  | △1,790 |
評価性引当額小計 | △2,034 |  |  | △1,790 |
繰延税金資産合計 | 250 |  |  | 162 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
未収配当金 | △57 |  |  | － |
資産除去費用 | △1 |  |  | △1 |
繰延税金負債合計 | △58 |  |  | △1 |
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債） | 192 |  |  | 161 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 第58期 （2020年３月31日） |  | 第59期 （2021年３月31日）
法定実効税率 | 30.5％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 61.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △127.3 |
住民税均等割 | 0.7 |
評価性引当額の増減 | 6.9 |
その他 | 2.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △24.9 |

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

資産の種類 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円） | 当期償却額 （百万円） | 差引期末残高 （百万円）
有形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
建物 | － | － | － | 232 | 166 | 12 | 65
機械及び装置 | － | － | － | 16 | 9 | 1 | 7
車両運搬具 | － | － | － | 6 | 6 | － | 0
工具、器具及び備品 | － | － | － | 131 | 111 | 4 | 19
リース資産 | － | － | － | 22 | 22 | － | 0
有形固定資産計 | － | － | － | 409 | 317 | 18 | 92
無形固定資産 |  |  |  |  |  |  |
商標権 | － | － | － | 5 | 3 | 0 | 1
ソフトウエア | － | － | － | 185 | 65 | 29 | 119
リース資産 | － | － | － | 204 | 190 | 8 | 13
無形固定資産計 | － | － | － | 395 | 260 | 38 | 134

（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

及び「当期減少額」の記載を省略しております。

###### 【引当金明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期増加額 （百万円） | 当期減少額 （百万円） | 当期末残高 （百万円）
販売促進引当金 | 790 | 1,069 | 790 | 1,069
賞与引当金 | 12 | 32 | 28 | 16

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。