# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### （１）連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上収益 | （百万円） | 234,444 | 245,911 | 244,360 | 235,334 | 168,181
事業利益（△は損失） | （百万円） | 6,806 | 7,193 | 8,499 | 5,632 | △8,146
税引前利益（△は損失） | （百万円） | 2,212 | 2,767 | 2,716 | △8,839 | △13,961
当期利益（△は損失） | （百万円） | △4,280 | 1,397 | 1,150 | △6,798 | △10,769
親会社の所有者に帰属する当期利益（△は損失） | （百万円） | △1,398 | 1,170 | 632 | △6,447 | △9,728
当期包括利益 | （百万円） | △4,432 | 1,314 | 1,268 | △6,947 | △10,946
親会社の所有者に帰属する当期包括利益 | （百万円） | △1,591 | 1,059 | 780 | △6,600 | △9,864
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 34,232 | 34,599 | 34,835 | 24,958 | 31,442
総資産額 | （百万円） | 233,127 | 229,816 | 222,301 | 248,832 | 263,993
１株当たり親会社所有者帰属持分 | （円） | 375.30 | 378.45 | 381.58 | 249.96 | 212.23
基本的１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △19.56 | 12.91 | 5.72 | △88.62 | △136.55
希薄化後１株当たり当期利益（△は損失） | （円） | △19.56 | 12.91 | 5.72 | △88.62 | △136.55
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 14.7 | 15.1 | 15.7 | 10.0 | 11.9
親会社所有者帰属持分当期利益率 | （％） | △4.2 | 2.8 | 1.2 | △22.2 | △36.3
株価収益率 | （倍） | － | 192.9 | 400.7 | － | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 4,990 | 16,658 | 15,971 | 26,072 | 3,420
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △13,982 | △5,281 | △7,457 | △15,348 | △12,924
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 12,545 | △11,390 | △9,496 | △12,338 | 15,890
現金及び現金同等物の期末残高 | （百万円） | 34,631 | 34,605 | 33,854 | 32,215 | 38,422
従業員数 | (人) | 4,922 | 4,978 | 5,496 | 5,420 | 5,625
(外、平均臨時雇用者数) | (19,337) | (20,025) | (19,810) | (16,232) | (13,217)

（注）１．売上収益には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。

３．第55期、第56期、第58期及び第59期における希薄化後１株当たり当期利益（損失）は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益（損失）と同額であります。

４．第55期、第58期及び第59期の株価収益率については、１株当たり当期損失であるため記載しておりません。

５．第56期において企業結合に係る暫定的な会計処理を確定し、暫定的に測定された公正価値の修正を行ったため、連結財政状態計算書を遡及修正しています。これに伴い、第55期の関連する主要な経営指標については、当該修正が反映された後の金額を表示しています。

６．事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

回次 | 日本基準
第55期
決算年月 | 2017年３月
売上高 | (百万円) | 235,027
経常利益 | (百万円) | 1,453
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | (百万円) | △5,622
包括利益 | (百万円) | △8,252
純資産額 | (百万円) | 51,227
総資産額 | (百万円) | 218,640
１株当たり純資産額 | (円) | 304.64
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △77.66
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | －
自己資本比率 | (％) | 13.3
自己資本利益率 | (％) | △17.4
株価収益率 | (倍) | －
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,744
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △13,760
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,622
現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 34,630
従業員数 | (人) | 4,922
(外、平均臨時雇用者数) | (19,337)

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第55期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

３．第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。また株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

#### （２）提出会社の経営指標等

回次 | 第55期 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
営業収益 | (百万円) | 3,151 | 3,363 | 3,879 | 3,862 | 928
経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | 42 | 455 | 656 | 613 | △3,135
当期純利益 | (百万円) | 203 | 662 | 800 | 766 | 8,018
資本金 | (百万円) | 14,030 | 14,030 | 14,030 | 14,030 | 18,530
発行済株式総数 |  |  |  |  |  |
普通株式 | （株） | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041 | 75,284,041
優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
第２回優先株式 | （株） | 30 | 30 | 30 | 30 | 30
第３回優先株式 | （株） | － | － | － | － | 90
純資産額 | (百万円) | 28,042 | 28,132 | 28,338 | 28,203 | 44,966
総資産額 | (百万円) | 94,799 | 91,708 | 89,759 | 91,500 | 124,131
１株当たり純資産額 | (円) | 291.02 | 292.27 | 295.00 | 293.22 | 392.48
１株当たり配当額 |  |  |  |  |  |
普通株式 | (円) | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00 | 5.00
優先株式 | (円) | 3,162,730 | 3,106,360 | 3,126,360 | 3,126,360 | 3,126,360
第２回優先株式 | (円) | 3,662,730 | 3,606,360 | 3,626,360 | 3,626,360 | 3,626,360
第３回優先株式 | （円） | － | － | － | － | 3,500,000
(うち１株当たり中間配当額) | (円) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△） | (円) | △0.02 | 6.14 | 7.96 | 7.51 | 99.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | (円) | － | － | － | － | －
自己資本比率 | (％) | 29.5 | 30.7 | 31.6 | 30.8 | 36.2
自己資本利益率 | (％) | 0.7 | 2.4 | 2.8 | 2.7 | 17.8
株価収益率 | (倍) | － | 405.5 | 287.9 | 217.7 | 19.0
配当性向 | (％) | － | 81.4 | 62.8 | 66.6 | 5.0
従業員数 | (人) | 116 | 140 | 136 | 102 | 105
(外、平均臨時雇用者数) | (－) | (－) | (－) | (1) | (1)
株主総利回り | (％) | 109.9 | 146.9 | 135.5 | 97.2 | 113.1
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (114.7) | (132.9) | (126.2) | (114.2) | (162.3)
最高株価 | (円) | 2,094 | 2,543 | 3,225 | 2,379 | 2,169
最低株価 | (円) | 1,632 | 1,733 | 2,110 | 1,275 | 1,162

（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。

### ２【沿革】

年月 | 事項
1963年４月 | 飲食店及び軽飲食店の営業を目的として神奈川県逗子市逗子312番地に会社設立。
1968年５月 | 本社を神奈川県逗子市逗子一丁目７番１号に移転。
1977年９月 | 飲食店「甘太郎食堂」を「手作り居酒屋　甘太郎」として業態変更を行い、同地に創業店となる逗子店を開店。
1981年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大船１号店を開店し、直営のみによる多店舗展開を開始。
1986年６月 | 町田１号店を開店し、東京都に進出。
1986年11月 | 本社を神奈川県藤沢市南藤沢二丁目８番２号に移転。神奈川県逗子市に逗子工場を設置。
1987年10月 | 新業態「日本料理　三間堂」（串焼きと釜飯）を神奈川県海老名市に開店。
1988年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」大和店を移転し、当社として最大級の店舗（358席）を開店。
1992年11月 | 新業態「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」を横浜市戸塚区に開店。
1993年11月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」海老名２号店開店。全席に無煙ロースターを設置し、メニューに焼肉を取入れる。
1994年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」蒲田１号店、「ダイニングカラオケ　デイ・トリッパー」蒲田店同時開店。本格的な東京進出の方向を打ち出す。
1994年９月 | 株式会社コロワイドに社名変更。英訳名COLOWIDE CO.,LTD.（「勇気」（Courage）、「愛」(Love) 、「知恵」（Wisdom）、「決断」（Decision）の造語）。
1994年10月 | 逗子工場を閉鎖。セントラルキッチンの本格稼働と物流の強化を目指し、神奈川県鎌倉市に鎌倉キッチン配送センターを設置。
1994年12月 | 川崎駅前タワーリバーク21階に233坪465席の「手作り居酒屋　甘太郎」川崎１号店を大型店展開の端緒として開店。
1995年11月 | 新業態洋風居酒屋「リビングバー」を神奈川県藤沢市に開店。
1997年４月 | 「手作り居酒屋　甘太郎」江坂店を開店し関西地区に進出。
1997年４月 | 312坪535席の当社として最大規模の「手作り居酒屋　甘太郎」池袋２号店開店。新業態「ダイニングバー　三間堂」を東京都武蔵野市吉祥寺に開店。
1997年７月 | 大阪府摂津市に大阪キッチン配送センターを設置。
1997年８月 | 新業態「地酒とそば　三間堂」を東京都港区赤坂に開店。
1997年11月 | 埼玉県浦和市に413坪の浦和キッチン配送センターを設置。
1998年５月 | 複合出店の一環として、同一ビルに「手作り居酒屋　甘太郎」綱島店と「地酒とそば　三間堂」綱島店を出店。
1999年４月 | 新業態「イタメシヤ　ラ　パウザ」を神奈川県藤沢市に開店。
1999年10月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2000年１月 | 五反田研修センターを開設。
2000年１月 | 新業態「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ」を開発し、第１号店として「手作り居酒屋　甘太郎　五反田店」を「新食生活　手作り居酒屋　甘太郎Ｊ　五反田店」に業態変更。
2000年７月 | 浦和キッチン配送センターにおける配送部門の外務委託。
2000年10月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
2001年３月 | ＩＳＯ14001の認証取得。
2001年６月 | 鎌倉キッチンセンター閉鎖。
2001年11月 | 新業態「海鮮しゃぶしゃぶとうどん会席　絹かつぎ」を横浜市に開店。
2002年１月 | 株式会社平成フードサービスの発行済全株式を取得することにより、子会社化。
2002年１月 | 本社事務所を横浜市神奈川区鶴屋町三丁目33番８号に移転。
2002年７月 | 「自然酒庵　虎之介」１号店を新宿に開店。
2002年８月 | ㈱ダブリューピィージャパンの発行済株式の60％を取得することにより、子会社化。
2002年９月 | 株式を東京証券取引所第一部に上場する。
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱の発行済株式の100％を取得することにより、子会社化。

年月 | 事項
2002年12月 | 明治製菓リテイル㈱を㈱アド・イン・プラに社名変更。
2003年３月 | 「手作りダイニング　甘太郎Ｊ」を「遊食三昧　NIJYU-MARU」に、「ダイニングバー　三間堂」を「FoodiunBar　一瑳」に業態変更。
2003年３月 | ㈱アド・イン・プラは、ドリームフード㈱より27営業店舗の営業を譲受ける。
2003年７月 | ㈱平成フードサービス及び㈱アド・イン・プラの営業を譲受け、㈱平成フードサービスは2003年９月30日付で清算を結了。
2004年３月 | ㈱贔屓屋の発行済株式の50.22％を取得することにより、連結子会社化。
2004年６月 | ㈱贔屓屋の発行済株式を買増すことにより2004年６月16日付で58.41％を保有。
2004年８月 | ㈱コロワイド北海道は、ユメキタスリンク㈱より営業全店舗を譲受ける。
2004年10月 | ㈱贔屓屋と株式交換を行い、㈱贔屓屋を完全子会社化。
2004年10月 | 当社は持株会社制に移行し、営業部門を㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本(旧㈱贔屓屋）、㈱コロワイド北海道及び㈱コロワイドＣＫに分割。
2004年10月 | アムゼ㈱の発行済株式総数の69.82％を取得し、連結子会社化。
2004年12月 | 当社が発行済株式総数の69.82％を保有するアムゼ㈱の株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年２月 | 当社が発行済株式総数の60％を保有する㈱ダブリューピィージャパンの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得し完全子会社化。
2005年３月 | さいたまキッチンセンターの増設。
2005年６月 | ㈱がんこ炎の発行済株式総数の84.72％を取得し、連結子会社化。
2005年10月 | ㈱アトムの発行済普通株式総数の51.25％及び発行済優先株式の全株を保有するオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス株式会社の発行済全株式を取得し、㈱アトムを、当社の連結子会社化。
2005年10月 | 外食事業向けシステム開発会社のワールドピーコム㈱の発行済株式総数の90.19％を取得し、連結子会社化。
2006年７月 | ㈱宮の発行済普通株式の所有権割合52.39％を取得し、連結子会社化。
2006年８月 | 本社事務所を横浜市西区みなとみらい二丁目２番１号に移転。
2006年10月 | ㈱アトム及び㈱がんこ炎は、㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱がんこ炎は同日付で消滅。
2006年10月 | ㈱シルスマリアの発行済株式総数の50％を取得し連結子会社化。
2007年２月 | ㈱コロワイドＣＫを㈱コロワイドＭＤに改組。
2007年３月 | ㈱宮及びアムゼ㈱は、㈱宮を存続会社とする吸収合併を行い、アムゼ㈱は同日付で消滅。また、新会社の商号を㈱ジクトに変更。
2007年３月 | 当社が保有する㈱ダブリューピィージャパンの全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2007年４月 | 中間持株会社として㈱アトムの株式を保有していたオリンパス・キャピタル・ダイニング・ホールディングス㈱を当社に吸収合併。
2007年10月 | ６拠点目になる栃木キッチンセンターを建設し稼動。
2008年１月 | ㈱バンノウ水産を設立し、2008年３月12日付で番能水産㈱より事業を譲受ける。
2008年２月 | 100％子会社である㈱アド・イン・プラを㈱ビーラインに商号変更。
2008年６月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本及び㈱コロワイド北海道は、2008年６月１日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド北海道は同日付で消滅。
2009年３月 | 連結子会社である㈱アトム及び㈱ジクトは、2009年３月26日付で㈱アトムを存続会社とする吸収合併を行い、㈱ジクトは同日付で消滅。
| 連結子会社である㈱コロワイド東日本、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは、2009年３月31日付で㈱コロワイド東日本を存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド西日本及び㈱ビーラインは同日付で消滅。 当社が保有するワールドピーコム㈱の全株式を、㈱コロワイド東日本へ譲渡。
2010年３月 | 当社が保有する㈱シルスマリアの全株式を、㈱コロワイドＭＤへ譲渡。
2011年９月 | 神奈川県横須賀市に神奈川キッチンセンターを設置。

年月 | 事項
2012年10月 | ㈱レックス・ホールディングスの発行済株式総数の66.6％を取得し、連結子会社化。
2013年１月 | ㈱レックス・ホールディングスが㈱レインズインターナショナルを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱レインズインターナショナルに変更。
2013年３月 | ㈱フードテーブルを設立。
2013年９月 | REINS INTERNATIONAL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。
2013年10月 2014年８月 2014年10月 2014年12月 2015年１月 2015年４月 2015年10月 2016年２月 2016年12月 2017年５月 2017年７月 2018年７月 2019年３月 2019年３月 2019年７月 2019年10月 2019年12月 2020年３月 2020年３月 2020年６月 2020年９月 | 連結子会社である㈱コロワイド東日本は㈱アトム北海道を新設分割し、当社が保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱アトムへ譲渡。 COLOWIDE VIETNAM.,JSC.を設立。 ㈱コロカフェを設立。 カッパ・クリエイトホールディングス㈱の発行済株式総数の50.71％を取得し、連結子会社化。 発行済株式総数の66.6％を保有する㈱レインズインターナショナルの株式を買増することにより同社の発行済株式総数の100％を取得。 連結子会社である㈱コロワイドＭＤ及び㈱コロワイド東日本は、2015年４月１日付で㈱コロワイドＭＤを存続会社とする吸収合併を行い、㈱コロワイド東日本は同日付で消滅。 当社が保有する㈱バンノウ水産の全株式を㈱コロワイドＭＤへ譲渡。 連結子会社である㈱レインズインターナショナル及び㈱コスト・イズは、2015年４月１日付で㈱コスト・イズにおける酒類購買・販売事業を除く一切の事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割により事業継承。 PT REINS MARINDO INDONESIAを設立。 カッパ・クリエイトホールディングス㈱がカッパ・クリエイト㈱を吸収合併。 それに伴い、商号をカッパ・クリエイト㈱に変更。 カッパ・クリエイト・サプライ㈱がＦ．デリカッパ㈱及び㈱ジャパンフレッシュを吸収合併。 それに伴い、商号を㈱ジャパンフレッシュに変更。 台灣瑞滋國際股份有限公司を設立。 ㈱レインズインターナショナルが㈱フレッシュネスの発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱レインズインターナショナルがREINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.の発行済株式総数の全株式を取得し、連結子会社化。 ㈱バンノウ水産が、静岡県静岡市に静岡工場を竣工。 ㈱コロワイドＭＤが、滋賀県長浜市に長浜セントラルキッチンを竣工。 ㈱コロカフェを㈱ダイニング・クリエイションに社名変更。 ㈱WORITSを設立。 ㈱コロワイドＭＤが、飲食事業を㈱レインズインターナショナルへ吸収分割。 ㈱華八を設立。 ㈱コロワイドＭＤが保有するCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 ㈱ダイニングエールを設立。 ㈱レインズインターナショナルは㈱アスラポートより牛角エリアフランチャイズ事業を譲受ける。 ㈱アトムが保有する㈱アトム北海道の全株式を㈱レインズインターナショナルへ譲渡。 ㈱フューチャーリンクを設立。 当社が発行済株式総数の18.7％を保有する㈱大戸屋ホールディングスの株式を公開買付けにより追加取得した結果、同社の発行済株式総数の46.8％を取得し連結子会社化。

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社51社で構成されており外食事業を幅広く営んでおります。当社グループは、日本全国、北米及びアジア諸国を中心に、直営による飲食店チェーンを展開するとともに、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

連結子会社の内、㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般、㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などの飲食店の経営、㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営、カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営及び寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などのフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。

その他、全国10ヶ所にある機能別のセントラルキッチン及び食品工場により、原料調達から加工、配送まで一貫したマーチャンダイジング機能を店舗に提供しております。

尚、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

（事業の系統図）

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
（連結子会社） |  |  |  |  |
㈱コロワイドＭＤ | 横浜市西区 | 10 | 飲食店チェーンの運営及び各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジング | 100.0 | セントラルキッチン機能及び当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
㈱アトム （子会社１社含む） （注）３、４、10 | 名古屋市中区 | 100 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 41.2 | 当社の外食事業 営業上の取引あり
㈱レックス （注）１、２ | 横浜市西区 | 4,042 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 99.9 | 投資会社 役員兼任あり 資金援助あり
(0.2)
㈱ＳＰＣレックス | 同上 | 20 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり
㈱レインズインターナショナル （注）２、10 | 同上 | 10 | 外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱コスト・イズ （注）２ | 同上 | 194 | 酒類等の販売・物流 | 100.0 | 酒類等の販売、物流 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
台灣瑞滋國際股份有限公司（注）２ | 台湾 | 151 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業
(100.0)
東京牛角股份有限公司（注）２ | 同上 | 217 | 台湾における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の台湾における外食事業
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (SINGAPORE)PTE.LTD. （子会社１社含む）（注）２、７ | シンガポール | 101 | 東南アジアにおける飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の東南アジアにおける外食事業
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (THAILAND)CO.,LTD.（注）２、３ | タイ | 18 | タイにおける飲食店チェーンの運営 | 49.0 | 当社のタイにおける外食事業
(49.0)
PT.REINS MARINDO INDONESIA （注）２ | インドネシア | 240 | インドネシアにおける飲食店チェーンの運営 | 51.0 | 当社のインドネシアにおける外食事業
(51.0)
AME-GYU CO.,LTD. （注）１、２ | アメリカ | 4,606 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社
(100.0)
REINS INTERNATIONAL (USA)CO.,LTD. （子会社９社含む） （注）２、６ | 同上 | 1,588 | 北米における飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の北米における外食事業
(100.0)
㈱フレッシュネス （注）２ | 横浜市西区 | 10 | ハンバーガーブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員の兼任あり
(100.0)
カッパ・クリエイトコリア㈱ （注）２ | 韓国 | 814 | 韓国における飲食店チェーンの運営 | 80.0 | 当社の韓国における外食事業
(80.0)
㈱アトム北海道 （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業
(100.0)
COLOWIDE VIETNAM., JSC. （注）２ | ベトナム | 357 | ベトナムを中心とする飲食店チェーンの運営 | 75.2 | 当社のベトナムを中心とする外食事業
(75.2)

名称 | 住所 | 資本金 (百万円) | 主な事業の内容 | 議決権の 所有割合 （％） | 関係内容
㈱ＳＰＣカッパ （注）１ | 横浜市西区 | 10 | 投資業、有価証券の保有・運用 | 100.0 | 投資会社 役員兼任あり
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（注）２、５、10 | 同上 | 100 | 直営飲食店チェーンの運営及びデリカ事業 | 50.6 | 当社の外食事業及びデリカ事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(50.6)
㈱大戸屋ホールディングス（子会社８社含む） （注）１、２、３、８、11 | 同上 | 3,022 | 外食ブランドの直営及びＦＣチェーンの運営 | 46.8 | 当社の外食産業 資金援助あり 営業上の取引あり
(0.0)
㈱ダブリューピィー ジャパン （注）２ | 同上 | 90 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の外食事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱バンノウ水産 （注）２ | 同上 | 10 | 鮪類並びに水産物の卸売、加工販売 | 100.0 | 水産物の卸売・加工販売 役員兼任あり 営業上の取引あり
(100.0)
㈱シルスマリア （注）２ | 同上 | 15 | 生菓子、焼き菓子、チョコレート(生チョコ他）の製造・販売 | 100.0 | 生菓子他の製造・販売 営業上の取引あり
(100.0)
㈱ココット | 同上 | 10 | 事務処理業務 | 100.0 | 事務処理業務 役員兼任あり 資金援助あり 営業上の取引あり
㈱ダイニング・クリエイション | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の飲食店事業
㈱フューチャーリンク （注）２、９ | 同上 | 10 | ＦＣ事業の運営 | 100.0 | 当社の外食事業
(100.0)
㈱WORITS （注）２ | 同上 | 10 | 直営飲食店チェーンの運営 | 100.0 | 当社の飲食店事業 役員兼任あり
(100.0)
ワールドピーコム㈱（注）２ | 同上 | 75 | 外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用 | 95.1 | 当社のシステム開発事業 役員兼任あり 営業上の取引あり
(95.1)
COLOWIDE ASIA CO., LTD. （注）２ | 香港 | 54 | アジアでの店舗展開における投資会社 | 100.0 | 投資会社
(100.0)
㈱ダイニングエール （注）２ | 横浜市西区 | 10 | 給食事業の運営 | 100.0 | 当社の給食事業 役員兼任あり
(100.0)

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３．持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

４．㈱アトムにおける子会社１社は、㈱エムワイフーズであります。

５．カッパ・クリエイト㈱における子会社２社は、㈱ジャパンフレッシュ及び㈱華八であります。

６．REINS INTERNATIONAL(USA)CO.,LTD.における子会社９社は、REINS INTERNATIONAL CALIFORNIA,INC.、REINS INTERNATIONAL NEW YORK,INC.、REINS INTERNATIONAL CHICAGO,INC.、REINS TEXAS INTERNATIONAL,INC.、REINS INTERNATIONAL MASSACHUSETTS,INC.、REINS INTERNATIONAL GEORGIA,INC.、REINS INTERNATIONAL COLORADO,INC.、REINS USA FRANCHISE COMPANY,INC.及びREINS USA MD COMPANY,INC.であります。

７．REINS INTERNATIONAL(SINGAPORE)PTE.LTD.における子会社は、GYU-KAKU SINGAPORE PTE.LTD.であります。

８．㈱大戸屋ホールディングスの株式は、当社及び㈱ダイニング・クリエイションが保有しております。尚、㈱大戸屋ホールディングスにおける子会社８社は、㈱大戸屋、香港大戸屋有限公司、OOTOYA ASIA PACIFIC PTE LTD.、AMERICA OOTOYA INC.、OOTOYA NJ L.L.C、THREE FOREST（THAILAND）CO.,LTD.、M OOTOYA（THAILAND）CO.,LTD.及びVIETNAM OOTOYA CO.,LTD.であります。

９．㈱フューチャーリンクの株式は、㈱ダイニング・クリエイションが保有しておりますので、当社は間接保有となっております。

10．㈱アトム、㈱レインズインターナショナル及びカッパ・クリエイト㈱については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。尚、㈱アトム及びカッパ・クリエイト㈱については、有価証券報告書提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

主要な損益情報等

㈱レインズインターナショナル（日本基準）

①　売上高 | 40,914百万円
②　経常損失 | 8,284百万円
③　当期純損失 | 7,725百万円
④　純資産額 | △1,744百万円
⑤　総資産額 | 67,010百万円

11．有価証券報告書を提出しております。

12．「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」はIFRSの開示要請に基づくものが含まれます。またIFRSにより要求されている、関連するその他開示項目は「第５　経理の状況　連結財務諸表注記　36.重要な子会社」に記載のとおりです。

### ５【従業員の状況】

（１） 連結会社の状況

|  | （2021年３月31日現在）
セグメントの名称 | 従業員数（人） | パートタイマー数（人）
㈱コロワイドＭＤ | 186 | 215
㈱アトム（子会社１社を含む） | 799 | 2,056
㈱レインズインターナショナル （子会社22社を含む） | 2,789 | 2,818
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社を含む） | 819 | 6,874
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社を含む） | 692 | 996
その他 | 340 | 259
合計 | 5,625 | 13,217

（注）従業員数は就業人員であり、パートタイマー数は年間の平均人数を記載しております。

（２） 提出会社の状況

|  |  | （2021年３月31日現在）
従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（百万円）
105 | 43.8 | 12.1 | 6

（注）平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

当社グループにおいては、2003年７月12日に労働組合が結成され、労使関係は円満に推移しております。

・名称　　　　　ＵＡゼンセンコロワイドグループ労働組合

・所属上部団体　ＵＡゼンセン同盟

・組合員数　　　30,582人

## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 経営方針

当社は、「すべてはお客様と社員のために」を経営理念としており、お客様に「楽しかった、美味しかった」と喜んで頂けるように、COLOWIDE（コロワイド）の社名にこめた４つのファクター（CO：勇気(Courage)、LO：愛(Love)、WI：知恵(Wisdom)、DE：決断(Decision)）を社員一人一人が心に刻み、日々の業務にまい進することにより、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることを経営方針としております。

この経営方針の下、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）を見直し、次の施策を実施してまいります。

短期ミッション

①　事業/エリアポートフォリオの最適化

②　組織体制の再構築

③　財務体質の強化

④　デジタル化の推進

中期ミッション

①　Ｍ＆Ａによるシェア拡大

②　海外事業の拡大

③　給食事業の展開

挑戦テーマ

ＭＤの海外進出（グローバル・マスマーチャンダイジング）

（２） 経営環境と対処すべき課題

2021年３月期は、期初からの新型コロナウイルス感染症の拡大を受け二度の緊急事態宣言が発出され、休業や時短営業を繰り返さざるを得ない状況にありました。現状は、ワクチン接種が始まってはいるものの、変異株の拡大もあり依然コロナ禍の終息時期は見通せない状態が続いております。緊急事態宣言に準ずる「蔓延防止等重点措置」の効果も限定的であることから、三度目の緊急事態宣言が発出される事態に至り、消費活動の本格的な回復は2022年３月期の第３四半期以降になるものと予想されます。

しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況 ② 経営成績」にて詳述しましたコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を2020年３月期に対し17.6％改善させております。また子会社株式の一部売出しによって121億円の資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降には、業績は回復基調に入るものと想定しております。

また上記「（１） 経営方針」に記載のとおり、新型コロナウイルスによる事業環境の変化を踏まえ、中期経営計画（2021-2023）を策定し、施策を実施してまいります。

更に当社グループでは長期に亘る持続的な成長を目指し、ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）への取り組みに注力しております。具体的には「環境」への取り組みの一例として、セントラルキッチンでは大型冷蔵庫のフロンガスに代替する自然冷媒の使用や食品リサイクル率100％化を推進し、店舗では照明のＬＥＤ化や省エネエアコン、節水蛇口、節水トイレへの切り替え、生分解性ストローへの変更などにより、環境負荷の低減を推進しております。「社会」への取り組みの一例としては、「障害者の社会への完全参加と平等」の理念に基づき、当社の特例子会社㈱ココットで障害者雇用の促進を図り、また責任ある食の提供・法令遵守の観点から未成年への酒類提供の禁止・飲酒運転の撲滅を鋭意推進しております。更にダイバーシティ推進の観点からは育児休暇制度の整備やリモートワークの拡大、女性管理職比率の20％超への引き上げ、外国人雇用の促進などを行っております。「ガバナンス」への取り組みの一例としては、取締役会の機能強化の観点から社外取締役の1/3以上の維持、女性取締役の増員、指名・報酬諮問委員会の設置、また事業子会社を傘下に多数持つ企業グループであることから、各事業子会社の独立性は確保しつつ業務執行状況の管理・監督が出来る体制の構築などを推進しております。

以上のような取り組みにより、持続的成長を推進できる企業体質に進化することを当社グループ経営の重要課題に位置付けております。

### ２【事業等のリスク】

当社の事業活動におきまして、当社によって制御が困難な環境変化等で経営成績または財政状態に影響を及ぼす恐れのあるリスク事項としては、提出日現在、下記が挙げられます。

①　経済事情の急変

想定外の経済事情の急変があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を受ける可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症の拡大による影響

新型コロナウイルス感染症の拡大による影響につきましては、「１［経営方針、経営環境及び対処すべき課題等］（２）経営環境と対処すべき課題」及び「３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１.経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」の項目にも記載いたしましたが、当社グループでは、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、コスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また子会社株式の一部売出しによって資本増強を実施したことによる財務面の安定のほか、休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと2022年３月期第１四半期は「蔓延防止等重点措置」や「緊急事態宣言」によって売上収益の回復には遅れが生じるものの、収益性の改善や上述の「協力金」等の効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれますが、今後、新型コロナウイルス感染症の拡大、来客数の減少等が生じ、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　食の安全性

食材の安全性確保に疑問が生じた場合、調達先の見直し、調達先の分散、メニューの主要食材の見直し、原産地表示などトレーサビリティーを確立し、お客様の不安を抑える必要があります。当社グループと致しましては、取引先の協力を仰ぎながら、産地、加工工程、添加物などをデータベース化し、食材の安全を担保しておりますが、万一、表示内容に重大な誤り等が発生した場合には信用低下等を招き、店舗売上高減少などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

④　原材料調達

当社グループは、使用する食材が多岐にわたるため、疫病の発生、天候不順、自然災害の発生等により必要量の原材料確保に困難な状況が生じたり、市場価格や為替相場の変動により調達価格が高騰し、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑤　営業店舗及びセントラルキッチン（工場）での食品事故

当社グループの各営業店舗及びセントラルキッチンは、飲食業の一員として、まず食中毒の発生を未然に防ぐため厳正な品質管理及び衛生管理を徹底し、お客様に安心して頂ける料理の提供に努めております。万一、不可抗力的な食中毒が発生した場合、損害賠償による損失の発生、一定期間の営業停止などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑥　大規模災害対応

当社グループの営業店舗は、47都道府県に渡り位置しております。従って、いずれかの地域での大規模災害が発生した場合、店舗施設の損害やシステム障害で店舗営業において多大な影響を受け、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑦　店舗固定資産の減損

当社グループでは、営業店舗を中心に土地、設備等を保有しており、直営店舗等について営業活動から生ずる損益が著しく低下、または、資産の市場価格が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

⑧　のれんの減損

当社グループでは、Ｍ＆Ａを成長戦略の重要な柱と位置づけ実行してまいりました結果、連結財政状態計算書にのれんが計上されております。のれん対象資産の評価額が帳簿価額より著しく下落した場合には、減損損失が計上され、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑨　敷金及び差入保証金

当社グループでは、出店に際して賃貸人に対し敷金及び差入保証金を支払っております。

敷金及び差入保証金は賃貸借期間中、賃貸人に預けておくことになるため、賃貸借契約の時点で賃貸人の資産状況などを審査しておりますが、経済事情の急変の影響による預託先の経済的破綻等により預託金の一部または全部が回収不能となる場合や期間満了前に中途解約した場合には返還されない場合があります。このような事態が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑩　出店政策

当社グループの営業店舗は、駅前から郊外立地まで幅広く出店しておりますが、新規出店につきましては、立地条件や賃貸条件などを総合的に勘案して決定しているため、条件に合致する物件が確保できない場合、計画通りの新規出店が進行せず、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑪　外食業界の動向

当社グループが属する外食産業市場は成熟段階に入っております。当社グループは、お客様の嗜好の変化を考慮した新規出店や業態変更を行っておりますが、想定以上の市場規模の縮小などが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑫　顧客情報の管理

当社グループは、お客様のアンケート情報や入会会員情報をデータベース化し、ダイレクトメールやＥメールによる販売促進に活用しております。個人情報の取扱いに関しましては、当社グループを挙げて適正管理に努めておりますが、万一、個人情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起などにより当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑬　加盟店との関係

当社グループは、加盟希望者とフランチャイズ契約を締結し、特定地区において出店する権利を付与しておりますが、加盟契約締結後、長期間出店場所が確保できない状態が続いた場合には、フランチャイズ事業の運営に影響を与える可能性があります。

⑭為替変動リスク

現在、当社グループは海外事業として12の国と地域で357店舗を直営またはＦＣで展開しており、資産・負債を現地通貨建て保有し、収入も現地通貨にて計上しておりますが、今後は各地での出店を加速させる中で、現地通貨建ての資産・負債・収入の更なる増加が見込まれます。為替リスクを管理する体制を整備しているものの、予期せぬ要因で為替レートが急変した場合は為替評価損を計上する可能性があります。

⑮　有価証券の時価変動リスク

当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有しておりませんが、成長戦略の柱の一つに位置付けておりますＭ＆Ａに関連して、売却可能な有価証券を保有する場合があります。

これらの有価証券のうち、時価を有するものについては、全て時価にて評価されており、市場における時価の変動が当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑯　人材の確保及び育成について

当社グループの継続的な業績拡大には、優秀な人材の確保が不可欠であり、採用体制の整備や、確保した人材の育成を最重要課題として継続的に注力しております。しかしながら、人材の採用環境の悪化等により必要な人材が集まらない場合、人件費が上昇した場合、採用した人材の育成が順調に進まない場合等には、当社グループの出店計画や、経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

⑰　法的規制について

当社グループが展開する事業は、各種法令・規則等の規制を受けております。当社グループは、これらの法令・規則の改正状況の適時適切な把握に努めるとともに、当社グループ役職員に対する各種コンプライアンス研修を実施しております。しかしながら、これらの法令・規制等を遵守できなかった場合や、行政機関により関連法令による規制の改廃や新設が行われ、その対応のための新たなコストが発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

１．経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりです。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①　財政状態

当連結会計年度末における資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 151億61百万円増加し、2,639億93百万円となりました。これは主にのれんが92億32百万円、現金及び現金同等物が62億７百万円増加したことによるものです。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 162億39百万円増加し、2,261億82百万円となりました。これは主に営業債務及びその他の債務が62億77百万円減少したものの、社債及び借入金が224億69百万円増加したことによるものです。

資本合計につきましては、前連結会計年度末に比べ 10億78百万円減少し、378億10百万円となりました。これは主に資本金が45億円、資本剰余金が124億26百万円増加したものの、利益剰余金が103億６百万円、非支配持分が75億62百万円、その他の資本の構成要素が１億35百万円減少したことによるものです。

②　経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって経済活動が大きく停滞を強いられました。それでも製造業は主として中国における需要回復に牽引され多くの業種で回復傾向がみられるようになりましたが、非製造業の方はＩＴ（情報技術）サービスや不動産を除くと外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、雇用環境の悪化による節約志向の高まり、インバウンド需要の消滅などから回復が遅々として進んでおりません。そして新型コロナウイルス禍の終息時期が見通せないことから、全体としては先行き不透明な状況が続いております。

外食産業におきましては2020年４月に発出された緊急事態宣言が解除されて以降、「Go To キャンペーン」効果もあって徐々に低迷状態から脱却しておりました。しかしながら11月下旬になって新型コロナウイルス感染症への警戒感が再燃し、更に2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されるに至り、自治体から店舗の臨時休業或いは時短営業、酒類の提供制限等の要請を受け、宴会需要も消滅するなど、居酒屋業態中心に非常に厳しい状況に見舞われております。

このような状況の中、当社グループでは引き続き「すべてはお客様の為に」をモットーにＱＳＣＡを高め、家庭ではなかなか体験できない様々な料理や高レベルのサービスをお客様に提供することによって、「楽しかった、美味しかった」とお客様に喜んで頂けるよう心掛けております。また新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止のため、従業員の健康管理の強化や頻繁な手洗い・消毒の徹底、ソーシャルディスタンス確保のための客席数削減、客席間に飛沫防止用のアクリル板設置、お客様に対して入店時の検温と手のアルコール消毒、マスク会食依頼、店舗内の小まめな清掃・換気などを積極的に実施しております。更に中食を上回る上質でお値打ち感のあるランチメニューやテイクアウト商品の拡充・強化、デリバリーサービスの推進、インターネット上に実店舗では扱っていない様々なメニューを登録し提供する「バーチャルレストラン」も開業しております。

コスト面では費用対効果の精査に努め、損益分岐点の引き下げを鋭意図っております。即ち新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに不採算店舗の大量閉鎖、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約などに取り組んでおります。

店舗政策につきましては、直営レストラン業態を 25店舗、直営居酒屋業態を１店舗、合計 26店舗を新規出店致し、ＦＣレストラン業態 28店舗とＦＣ居酒屋業態の 22店舗を直営化しました。一方、不採算や賃借契約の終了などにより直営レストラン業態を 85店舗、直営居酒屋業態を 133店舗、合計 218店舗を閉店し、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の直営店舗数 1,470店舗となりました。尚、ＦＣ店舗を含めた総店舗数は 2,843店舗となっております。

以上のような施策を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大抑止を図る必要から、営業店舗の休業や時短営業を大量に実施した負の影響を大きく受けました。また新型コロナウイルス禍の第２波・第３波の影響で、消費者の外出自粛やテレワーク（在宅勤務）の継続、グループ利用による会食の敬遠、更には忘年会・新年会・歓送迎会等の需要の消滅などから、都心部の居酒屋業態はもとより比較的堅調に推移していた焼肉業態やグルメ寿司業態においても、従来なら繁忙期のはずの時期に客数及び売上収益が前年同期または前々年同期を大幅に下回ることになりました。これらのことから当連結会計年度の連結業績につきましては、売上収益 1,681億81百万円、事業損失（注）が 81億46百万円、営業損失が 131億63百万円、当期損失が 107億69百万円、親会社の所有者に帰属する当期損失が 97億28百万円となりました。

（注）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。

事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

尚、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

a.㈱コロワイドＭＤ

㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流・マーチャンダイジングを行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 617億55百万円（前年同期 840億71百万円）、事業利益は９億97百万円（前年同期 17億97百万円）、営業利益は２億39百万円（前年同期９億18百万円）となりました。

尚、当連結会計年度末の店舗数は１店舗となっております。

b.㈱アトム

㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の多店舗展開を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 322億18百万円（前年同期 454億91百万円）、事業損失 10億３百万円（前年同期事業利益 15億４百万円）、営業損失は 19億97百万円（前年同期 30億77百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては１店舗（直営１店舗）の新規出店、40店舗（直営 38店舗・FC ２店舗）の閉鎖を行い、当連結会計年度末の店舗数は 367店舗（直営 356店舗・FC 11店舗）となっております。

c.㈱レインズインターナショナル

㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 601億95百万円（前年同期 1,125億39百万円）、事業損失は 41億96百万円（前年同期事業利益 37億45百万円）、営業損失は 77億68百万円（前年同期 50億10百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては 61店舗（FC 44店舗・直営 17店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態 27店舗とＦＣ居酒屋業態 22店舗を直営化しました。一方、264店舗（FC 106店舗・直営 158店舗）の閉鎖を行い、直営レストラン業態３店舗をＦＣ化しました。その結果、当連結会計年度末の店舗数は 1,687店舗（FC 1,082店舗・直営 605店舗）となっております。

d.カッパ・クリエイト㈱

カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 648億81百万円（前年同期 748億15百万円）、事業損失３億54百万円（前年同期事業利益７億61百万円）、営業損失は 11億93百万円（前年同期営業利益４億14百万円）となりました。

尚、店舗政策につきましては３店舗の新規出店、13店舗の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 318店舗となっております。

e.㈱大戸屋ホールディングス

㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などのレストラン業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売・食材等の供給及び直営店舗の運営を行っております。尚、当社は、当第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は 88億10百万円、事業損失 61百万円、営業損失１億71百万円となりました。

尚、店舗政策につきましては５店舗（直営２店舗・FC ３店舗）を新規出店し、ＦＣレストラン業態１店舗を直営化しました。一方、12店舗(直営５店舗、７店舗)の閉鎖を行い、当連結会計年度末の直営店舗数は 431店舗（直営 151店舗、280店舗）となっております。

f.その他

その他は、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるFC事業運営となっております。

当連結会計年度の業績につきましては、売上収益は212億12百万円（前年同期267億56百万円）、事業利益は３億65百万円（前年同期４億86百万円）、営業損失は12百万円（前年同期３億８百万円）となっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フロー | 34億20百万円（前連結会計年度比 86.9％減）
投資活動によるキャッシュ・フロー | △129億24百万円（前連結会計年度比 15.8％増）
財務活動によるキャッシュ・フロー | 158億90百万円（前連結会計年度比－　）
現金及び現金同等物期末残高 | 384億22百万円（前連結会計年度比 19.3％増）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが 34億20百万円、投資活動によるキャッシュ・フローが△129億24百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが 158億90百万円、現金及び現金同等物に係る換算差額が△１億80百万円となりました結果、前連結会計年度末に比べ 62億７百万円増加し、384億22百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に減価償却費及び償却費によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出、連結子会社の取得による支出、営業譲受による支出によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、リース負債の返済による支出はあるものの、主に子会社株式一部売却、借入金の増加によるものであります。

（３）生産、受注及び販売の状況

①　生産実績

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 5,944 | 73.5
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） | 351 | 106.8
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む）（百万円） | － | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 10,774 | 101.0
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | － | －
その他（百万円） | 2,739 | 113.4
合計（百万円） | 19,808 | 92.1

（注）金額は、製造原価によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

②　受注実績

当社グループは、店舗の販売予測に基づき見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③　販売実績

a.販売実績状況

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日） | 前年同期比（％）
㈱コロワイドＭＤ（百万円） | 61,755 | 73.5
㈱アトム（子会社１社含む）（百万円） | 32,218 | 70.8
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む）（百万円） | 60,195 | 53.5
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む）（百万円） | 64,881 | 86.7
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む）（百万円） | 8,810 | －
その他（百万円） | 21,212 | 79.3
合計（百万円） | 249,071 | 72.5

（注）金額は、販売価額によっており、セグメント間の内部取引消去前の数値によっています。

b.主要顧客別売上状況

主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。

２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容、資本の財源及び資金の流動性に関する状況は以下のとおりです。

尚、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

（１）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っておりますが、前提条件やその後の環境等に変化ある場合には、実際の結果がこれら見積りと異なる可能性があります。尚、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １． 連結財務諸表等 （１） 連結財務諸表［連結財務諸表注記］３．重要な会計方針」に記載しております。

（２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①　経営成績等の状況

区分 | 前連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日） | 当連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
売上収益（百万円） | 235,334 | 168,181
当期損失（百万円） | △6,798 | △10,769
基本的１株当たり当期損失（円）(注) | △88.62 | △136.55
資産（百万円） | 248,832 | 263,993
資本（百万円） | 38,889 | 37,810

（注）基本的１株当たり当期損失は、期中平均株式数にもとづいて算出しております。

a.財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

b.キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「３．[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］１．経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

②　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの売上は、経済情勢、消費者の嗜好の変化、他社との競合、天候不順、出店計画等による影響を受け、また当社の費用は、原材料価格、人件費、不動産賃料、光熱費等による影響を受けます。したがって、これらの変動要因が発生し、当社グループによる対応策の効果が十分に発現しなかった場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　当社グループの資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要は主として原材料等の購入費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、主に新規出店、既存店舗の改修及び業態変換工事といった設備投資によるものであります。

当社グループは、短期運転資金に関しましては自己資金及び短期の借入により、設備投資や長期運転資金に関しましては自己資金及び長期の借入、又はリース・割賦等により、各々調達することを基本としております。

３．経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。

（１）のれんの償却

日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が 4,413百万円減少しております。

（２）表示組替

①　その他の営業収益、その他の営業費用、金融収益及び金融費用

日本基準では「営業外収益」、「営業外費用」、「特別利益」及び「特別損失」に表示していた項目のうち、IFRSでは財務関係損益については「金融収益」及び「金融費用」として計上し、それ以外の項目については、「その他の営業収益」及び「その他の営業費用」に表示しております。

②　法人所得税費用

日本基準では「法人税、住民税及び事業税」、「法人税等調整額」を区分掲記しておりましたが、IFRSでは「法人所得税費用」として一括して表示しております。また日本基準では「法人税、住民税及び事業税」に計上されている住民税均等割を、IFRSでは「販売費及び一般管理費」に組替表示しております。

（３）リースに関する事項

第58期よりIFRS第16号「リース」を適用しています。日本基準においてオペレーティングリースとして費用処理している取引については、国際会計基準では使用権資産とリース負債を計上し、見積ったリース期間にわたり規則的に償却を行っております。また支払リース料は実効金利法に基づき支払利息とリース負債の返済額に配分しております。

この影響により、当連結会計年度において、国際会計基準では日本基準に比べて、有形固定資産残高（使用権資産相当額）が 23,248 百万円増加し、その他の金融負債残高（リース負債相当額）が 33,180 百万円増加し、販売費及び一般管理費（減価償却費の増加とリース料の減少の純額相当額）が 1,053 百万円減少し、その他の費用（支払利息相当額）が 949 百万円増加しております。また営業活動によるキャッシュ・フローで得られた資金が 16,298 百万円増加し、財務活動によるキャッシュ・フローで使用した資金が同額増加しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

（主なフランチャイズ契約の要旨）

当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱レインズインターナショナルは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱レインズインターナショナルの事業ノウハウ及び㈱レインズインターナショナルが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱レインズインターナショナルは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高の５％の支払

（注）フランチャイズ契約とは主に「炭火焼肉酒家 牛角フランチャイズチェーン加盟契約」「しゃぶしゃぶ 温野菜フランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 かまどかフランチャイズチェーン加盟契約」「居酒家 土間土間フランチャイズチェーン加盟契約」であります。

当社の連結子会社である㈱フレッシュネスにおきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | 当社の連結子会社である㈱フレッシュネスは、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他㈱フレッシュネスの事業ノウハウ及び㈱フレッシュネスが所有する特定の商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。 上記に付随して、㈱フレッシュネスは加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。
契約期間 | 契約締結日から起算して５年間。ただし、延長条項が存在する。
契約内容 | 加盟金 | 当該契約締結時に一定額の支払
保証金 | 当該契約締結時に一定額を預託
ロイヤリティ | 店舗の月間総売上高に一定の割合を乗じて算出した額の支払

（注）フランチャイズ契約とは「フレッシュネスバーガーフランチャイズチェーン加盟契約」であります。

当社の連結子会社である㈱大戸屋におきましても、店舗運営希望者に対してフランチャイズ契約を締結することでフランチャイズ権の付与を行っております。尚、契約の要旨は次のとおりであります。

内容 | (a) 当社の連結子会社である㈱大戸屋が所有する商標及びサービスマークの使用を許諾するとともに、㈱大戸屋の開発した商品の製造・販売方法、サービスの提供及び経営ノウハウを伝授することにより、「大戸屋ごはん処」の営業活動を行う権利を付与する。 (b) フランチャイズ加盟店は、「大戸屋ごはん処」の同一イメージと品質の維持を図るため、厨房設備、ディスプレイ及び看板並びに什器備品等については、原則として㈱大戸屋が指定するものを㈱大戸屋から購入しなければならない。 (c) フランチャイズ加盟店は、㈱大戸屋が指定メニューに使用することを指定した食材、酒類及び飲料、並びに㈱大戸屋が店舗運営のために使用することを指定した消耗品（以下、総称して「指定商品」）を用いて店舗を営業し、当該指定商品は㈱大戸屋及び㈱大戸屋が指定する業者から購入しなければならない。
契約期間 | 契約の締結より満３ヵ年とする。但し、原則として更に３年間毎に自動更新されるものとする。
契約内容 | 加盟契約料 | 4,000千円
保証金 | 1,200千円
ロイヤリティ | 月間売上高の５％

（注）フランチャイズ契約とは「「大戸屋ごはん処」フランチャイズ基本契約」であります。

### ５【研究開発活動】

特記すべき事項はありません。

## 第３【設備の状況】

### １【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資額は、総額6,667百万円（店舗等賃借に係る差入保証金680百万円を含む）であり、新規店舗の建物設備及び既存店改装に投資しております。

尚、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

（1）㈱コロワイドＭＤ

当連結会計年度の設備投資額は、総額84百万円（店舗等賃借に係る差入保証金０百万円を含む）であり、工場などに投資しております。

（2）㈱アトム

当連結会計年度の設備投資額は、総額475百万円（店舗等賃借に係る差入保証金58百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（3）㈱レインズインターナショナル

当連結会計年度の設備投資額は、総額3,209百万円（店舗等賃借に係る差入保証金416百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。尚、当期末において㈱アトムから㈱アトム北海道を株式譲受しております。

（4）カッパ・クリエイト㈱

当連結会計年度の設備投資額は、総額1,937百万円（店舗等賃借に係る差入保証金52百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（5）㈱大戸屋ホールディングス

当連結会計年度の設備投資額は、総額394百万円（店舗等賃借に係る差入保証金79百万円を含む）であり、店舗の建物・設備及び既存店改装などに投資しております。

（6）その他

当連結会計年度の設備投資額は、総額590百万円（店舗等賃借に係る差入保証金74百万円を含む）であり、店舗の建物・設備、既存店改装及びソフトウエアの開発などに投資しております。

（7）全社共通

当連結会計年度の設備投資額は、総額65百万円（賃借に係る差入保証金－百万円を含む）であり、主に、本部の管理部門などに投資しております。

また内部取引により、87百万円の連結調整を行っております。

| ㈱コロワイド ＭＤ | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計
直営店舗数 | 1 | 356 | 605 | 318 | 151 | 39 | 1,470
ＦＣ店舗数 | － | 11 | 1,082 | － | 280 | － | 1,373
合計 | 1 | 367 | 1,687 | 318 | 431 | 39 | 2,843

地域別店舗数

|  | 関東 | 関西 | 東海 | その他 | 海外 | 合計
㈱コロワイドＭＤ | 直営店舗 | 1 | － | － | － | － | 1
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 1 | － | － | － | － | 1
㈱アトム | 直営店舗 | 79 | 17 | 103 | 157 | － | 356
ＦＣ店舗 | － | － | 10 | 1 | － | 11
計 | 79 | 17 | 113 | 158 | － | 367
㈱レインズインターナショナル | 直営店舗 | 382 | 41 | 4 | 55 | 123 | 605
ＦＣ店舗 | 449 | 91 | 80 | 343 | 119 | 1,082
計 | 831 | 132 | 84 | 398 | 242 | 1,687
カッパ・クリエイト㈱ | 直営店舗 | 79 | 45 | 61 | 133 | － | 318
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 79 | 45 | 61 | 133 | － | 318
㈱大戸屋ホールディングス | 直営店舗 | 108 | 12 | 1 | 15 | 15 | 151
ＦＣ店舗 | 74 | 8 | 28 | 70 | 100 | 280
計 | 182 | 20 | 29 | 85 | 115 | 431
その他 | 直営店舗 | 32 | 3 | 1 | 3 | － | 39
ＦＣ店舗 | － | － | － | － | － | －
計 | 32 | 3 | 1 | 3 | － | 39
合計 | 直営店舗 | 681 | 118 | 170 | 363 | 138 | 1,470
ＦＣ店舗 | 523 | 99 | 118 | 414 | 219 | 1,373
計 | 1,204 | 217 | 288 | 777 | 357 | 2,843

主な業態（20店舗以上有するもの）

業態名 | ㈱アトム | ㈱レインズインターナショナル | カッパ・クリエイト㈱ | ㈱大戸屋ホールディングス | その他 | 合計
直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営 店舗 | ＦＣ 店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計 | 直営店舗 | ＦＣ店舗 | 計
牛角 | － | － | － | 167 | 644 | 811 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 167 | 644 | 811
大戸屋 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 148 | 280 | 428 | － | － | － | 148 | 280 | 428
温野菜 | － | － | － | 80 | 260 | 340 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 80 | 260 | 340
かっぱ寿司 | － | － | － | 8 | － | 8 | 314 | － | 314 | － | － | － | － | － | － | 322 | － | 322
FRESHNESS BURGER | － | － | － | 64 | 112 | 176 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 64 | 112 | 176
ステーキ宮 | 125 | － | 125 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 1 | － | 1 | 126 | － | 126
土間土間 | － | － | － | 28 | 52 | 80 | － | － | － | － | － | － | 20 | － | 20 | 48 | 52 | 100
いろはにほへと | 25 | － | 25 | 25 | － | 25 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 50 | － | 50
寧々家 | 45 | － | 45 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 45 | － | 45
にぎりの徳兵衛 | 36 | 7 | 43 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 36 | 7 | 43
カルビ大将 | 41 | 1 | 42 | 1 | － | 1 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 42 | 1 | 43
北海道 | － | － | － | 39 | － | 39 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 39 | － | 39
かまどか | － | － | － | 28 | 10 | 38 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 28 | 10 | 38
やきとりセンター | 5 | － | 5 | 28 | － | 28 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 33 | － | 33
時遊館 | 28 | － | 28 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 28 | － | 28
甘太郎 | 1 | － | 1 | 26 | － | 26 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 27 | － | 27
ラ・パウザ | － | － | － | 25 | － | 25 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 25 | － | 25
味のがんこ炎 | 21 | － | 21 | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | － | 21 | － | 21

（注）㈱コロワイドＭＤは主要な業態を有していないため、省略しております。

### ２【主要な設備の状況】

2021年３月31日現在における企業別の主要な設備は、以下のとおりであります。

（１）　提出会社

区分 | 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人） (パートタイマー数(人))
建物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 使用権 資産 (百万円) | 建設仮 勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
本社 | 横浜市西区 | 本社設備等 | 66 | 7 | 0 | 19 | 83 | － | 176 | 105
(1)

（２）　国内子会社

セグメン トの名称 | 主な 所在地 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数(人) (パート タイマー数(人))
建物 (百万円) | 構築物 (百万円) | 機械及び装置 (百万円) | 車両運搬具 (百万円) | 工具、器具及び備品 (百万円) | 土地 (百万円) (面積 (㎡)) | 使用権資産 (百万円) | 建設仮勘定 (百万円) | 合計 (百万円)
㈱コロワイドＭＤ | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 3,830 | 268 | 920 | 2 | 41 | 5,211 | 256 | 6 | 10,533 | 186
(48,663) | (215)
㈱アトム(子会社 1社含む) | 名古屋 市中区 | 店舗 設備等 | 6,308 | 603 | 12 | 0 | 323 | 1,439 | 7,082 | － | 15,767 | 799
(26,951) | (2,056)
㈱レインズインターナショナル(子会社 22社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 8,247 | 265 | 286 | 5 | 1,219 | 123 | 13,205 | 288 | 23,636 | 2,789
(2,044) | (2,818)
カッパ・クリエイト㈱ (子会社 2社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 5,508 | 476 | 1,254 | 1 | 2,574 | 1,425 | 6,356 | 3 | 17,596 | 819
(26,468) | (6,874)
㈱大戸屋ホールディングス(子会社8社含む) | 横浜市 西区 | 店舗 設備等 | 684 | 29 | 2 | 7 | 408 | 75 | 242 | 24 | 1,471 | 692
(7,681) | (996)

### ３【設備の新設、除却等の計画】

（１）重要な設備の新設

①　提出会社

該当事項はありません。

②　国内子会社

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 店舗設備 | 1,153 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年6月 | 2021年12月 | 1,264
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 720 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年5月 | 2021年9月 | 768
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 店舗設備 | 32 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年5月 | 2021年8月 | －
合計 |  | 1,905 | － |  |  |  | 2,032

（２）重要な設備の改修

セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 （席）
総額 （百万円） | 既支払額 （百万円） | 着手 | 完了
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 店舗設備 | 825 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年4月 | 2021年9月 | －
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 店舗設備 | 900 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年4月 | 2021年9月 | －
その他 | 店舗設備 | 130 | － | 自己資金及び借入金 | 2021年7月 | 2021年7月 | －
合計 |  | 1,855 | － |  |  |  | －

（３）重要な設備の除却

事業の内容 | 設備の内容 | セグメントの名称 | 対象店舗数 | 除却等の予定年月 | 摘要
飲食事業 | 店舗設備 | ㈱アトム （子会社１社含む） | 6店舗 | 2021年4月～2021年12月 | 不採算店舗の閉鎖
㈱レインズインターナショナル （子会社22社含む） | 31店舗
カッパ・クリエイト㈱ （子会社２社含む） | 4店舗
㈱大戸屋ホールディングス （子会社８社含む） | 7店舗