第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年10月１日から2020年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

　なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

　第58期連結会計年度　　　　　　　　有限責任 あずさ監査法人

　第59期第３四半期連結会計期間及び第３四半期連結累計期間　　　有限責任監査法人トーマツ

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		32,215		36,656
営業債権及びその他の債権		8,533		12,748
その他の金融資産	11	1,057		1,041
棚卸資産		3,297		3,827
未収法人所得税		1,716		337
その他の流動資産		4,558		4,212
流動資産合計		51,376		58,822
非流動資産
有形固定資産		47,820		47,576
使用権資産		28,566		29,862
のれん		71,795		82,847
無形資産		6,077		5,772
投資不動産		559		510
その他の金融資産	11	29,608		25,579
繰延税金資産		12,469		15,314
その他の非流動資産		560		441
非流動資産合計		197,456		207,900
資産合計		248,832		266,722

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	23,748		23,888
社債及び借入金	7,11	32,619		55,521
リース負債		14,131		11,389
その他の金融負債	11	24		23
未払法人所得税		941		361
引当金		5,906		3,036
契約負債等		326		284
その他の流動負債		10,138		9,963
流動負債合計		87,834		104,466
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	5,363		4,919
社債及び借入金	7,11	78,484		86,062
リース負債		27,461		29,882
その他の金融負債	11	2,222		2,230
退職給付に係る負債		－		498
引当金		6,608		7,390
繰延税金負債		303		358
契約負債等		1,056		866
その他の非流動負債		613		755
非流動負債合計		122,109		132,959
負債合計		209,943		237,425
資本
資本金		14,030		18,530
資本剰余金		18,876		19,600
自己株式		△158		△159
その他の資本の構成要素		△495		△726
利益剰余金		△7,295		△14,176
親会社の所有者に帰属する持分合計		24,958		23,070
非支配持分		13,931		6,227
資本合計		38,889		29,297
負債及び資本合計		248,832		266,722

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益	5,10	179,729		125,129
売上原価		77,132		56,173
売上総利益		102,597		68,956
販売費及び一般管理費		95,491		77,336
その他の営業収益		873		1,160
その他の営業費用		1,171		2,323
営業利益又は営業損失（△）	5	6,809		△9,543
金融収益		236		2,098
金融費用		2,605		2,279
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		4,439		△9,724
法人所得税		2,365		△2,703
四半期利益又は四半期損失（△）		2,074		△7,021
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,347		△6,302
非支配持分		727		△719
四半期利益又は四半期損失（△）		2,074		△7,021
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	15.25		△90.89
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	15.25		△90.89

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		102,597		68,956
販売費及び一般管理費		95,491		77,336
事業利益又は事業損失（△）（※）		7,107		△8,380

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
売上収益		59,659		52,277
売上原価		25,619		22,818
売上総利益		34,040		29,459
販売費及び一般管理費		31,399		28,926
その他の営業収益		190		298
その他の営業費用		250		467
営業利益		2,581		364
金融収益		122		108
金融費用		260		1,074
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		2,443		△602
法人所得税		859		△394
四半期利益又は四半期損失（△）		1,584		△208
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		1,234		△515
非支配持分		351		307
四半期利益又は四半期損失（△）		1,584		△208
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	16.44		△6.86
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	16.44		△6.86

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		34,040		29,459
販売費及び一般管理費		31,399		28,926
事業利益（※）		2,641		533

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		2,074		△7,021
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		20		13
純損益に振り替えられることのない項目合計		20		13
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△130		△364
キャッシュ・フロー・ヘッジ		13		69
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△117		△296
税引後その他の包括利益		△97		△283
四半期包括利益		1,977		△7,304
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,256		△6,534
非支配持分		722		△770
四半期包括利益		1,977		△7,304

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2019年10月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		1,584		△208
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		4		△6
純損益に振り替えられることのない項目合計		4		△6
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△2		△119
キャッシュ・フロー・ヘッジ		25		53
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		22		△66
税引後その他の包括利益		27		△72
四半期包括利益		1,611		△280
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		1,274		△575
非支配持分		337		295
四半期包括利益		1,611		△280

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2019年４月１日残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
会計方針の変更	3	－	－	－	－	－
修正再表示後の残高		14,030	18,775	△155	△11	△151
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	12	13
四半期包括利益		－	－	－	12	13
自己株式の取得		－	－	△2	－	－
自己株式の処分		－	－	0	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	290	－	－	－
所有者との取引額合計		－	290	△2	－	－
2019年12月31日残高		14,030	19,064	△157	2	△138

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2019年４月１日残高		△211	△373	2,558	34,835	15,810	50,645
会計方針の変更	3	－	－	△2,798	△2,798	△1,600	△4,398
修正再表示後の残高		△211	△373	△240	32,037	14,210	46,247
四半期利益		－	－	1,347	1,347	727	2,074
その他の包括利益		△117	△91	－	△91	△6	△97
四半期包括利益		△117	△91	1,347	1,256	722	1,977
自己株式の取得		－	－	－	△2	－	△2
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	9	－	－	△578	△578	△435	△1,013
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	290	419	709
所有者との取引額合計		－	－	△578	△290	△16	△306
2019年12月31日残高		△328	△464	530	33,003	14,916	47,919

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年４月１日残高		14,030	18,876	△158	△7	△203
四半期利益		－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9	69
四半期包括利益		－	－	－	9	69
新株の発行	8	4,500	4,500	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△1	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動	8	－	△3,776	－	－	－
新規連結による変動		－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		4,500	724	△1	－	－
2020年12月31日残高		18,530	19,600	△159	2	△134

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2020年４月１日残高		△286	△495	△7,295	24,958	13,931	38,889
四半期利益		－	－	△6,302	△6,302	△719	△7,021
その他の包括利益		△309	△231	－	△231	△52	△283
四半期包括利益		△309	△231	△6,302	△6,534	△770	△7,304
新株の発行	8	－	－	－	9,000	－	9,000
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	9	－	－	△578	△578	△316	△894
非支配株主との取引に係る親会社持分変動	8	－	－	－	△3,776	△5,349	△9,125
新規連結による変動		－	－	－	－	△1,268	△1,268
所有者との取引額合計		－	－	△578	4,646	△6,933	△2,287
2020年12月31日残高		△595	△726	△14,176	23,070	6,227	29,297

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2019年４月１日 　至　2019年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		4,439		△9,724
減価償却費及び償却費		19,284		16,585
減損損失		665		505
金融収益		△236		△2,098
金融費用		2,605		2,279
固定資産除売却損益		160		13
棚卸資産の増減額（△は増加）		△532		△456
営業債権及びその他の債権の増減額 （△は増加）		△436		△2,282
営業債務及びその他の債務の増減額		1,967		1,752
その他		△1,209		△1,094
小計		26,708		5,480
利息及び配当金の受取額		102		41
利息の支払額		△1,747		△1,830
法人所得税の還付額		－		1,713
法人所得税の支払額		△1,310		△777
営業活動によるキャッシュ・フロー		23,754		4,627
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△9		△9
定期預金の戻入による収入		－		85
有形固定資産の取得による支出		△7,257		△3,554
有形固定資産の売却による収入		150		334
投資有価証券の取得による支出		△3,084		△0
敷金及び保証金の差入による支出		△410		△488
敷金及び保証金の回収による収入		1,144		2,173
連結子会社の取得による支出	6	－		△4,369
営業譲受による支出		－		△3,009
その他		△1,060		△2,295
投資活動によるキャッシュ・フロー		△10,526		△11,133
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		2,465		18,334
長期借入れによる収入		11,732		12,224
長期借入金の返済による支出		△17,459		△8,092
社債の発行による収入	7	9,456		11,034
社債の償還による支出	7	△5,202		△6,364
リース負債の返済による支出		△15,086		△15,004
株式の発行による収入	8	－		9,000
連結子会社の自己株式の取得による支出		－		△9,123
配当金の支払額	9	△578		△578
非支配株主への配当金の支払額		△432		△314
その他		690		△1
財務活動によるキャッシュ・フロー		△14,412		11,116
現金及び現金同等物に係る換算差額		△62		△170
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△1,247		4,441
現金及び現金同等物の期首残高		33,854		32,215
現金及び現金同等物の四半期末残高		32,608		36,656

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2020年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年２月15日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第3号	企業結合	事業の定義の明確化
IAS第1号	財務諸表の表示	重要性の定義の明確化
IAS第8号	会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬	重要性の定義の明確化
IFRS第7号	金融商品：開示	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に対応してヘッジ会計に関する要求事項の一部を修正
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した賃料減免に関する会計処理を改訂

(1）IFRS第3号「企業結合」、IAS第1号「財務諸表の表示」、IAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」、IFRS第7号「金融商品：開示」及びIFRS第9号「金融商品」の適用

　当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(2）IFRS第16号「リース」の適用

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであります。

　本改訂によれば、新型コロナウイルス感染症に関連する賃料減免のうち所定の要件を満たすものについて、これがIFRS第16号において規定される「リースの条件変更」に該当するか否かに係る評価を行わなくてもよいとする実務上の便法を借手が選択することができるとされております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　なお、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期損失が８億77百万円減少しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　なお、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症の拡大により売上高が減少する状況が継続しております。新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解は発表されていませんが、引き続き売上高に影響を与えることが予想されます。そこで、各地域での感染の収束、経済活動の再開に伴い業態により時期にばらつきはあるものの翌年度第２四半期末を目途に概ね収束すると仮定を置いた上で、当該仮定を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」及び「カッパ・クリエイト㈱」の４つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「遊食三昧　NIJYU-MARU」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態の直営店舗の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	117	34,510	83,916	57,037	175,579	4,151	179,729	－	179,729
セグメント間の内部売上収益又は振替高	63,149	167	2,182	538	66,035	16,423	82,458	△82,458	－
合計	63,265	34,677	86,098	57,574	241,614	20,573	262,187	△82,458	179,729
セグメント利益	1,308	1,121	3,626	1,826	7,881	329	8,210	△1,401	6,809
金融収益									236
金融費用									2,605
税引前四半期利益									4,439
法人所得税費用									2,365
四半期利益									2,074

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△14億１百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

								（単位：百万円）
	報告セグメント					その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル  （注２）	カッパ・クリエイト㈱  （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	865	24,293	45,070	47,888	118,116	7,013	125,129	－	125,129
セグメント間の内部売上収益又は振替高	45,458	162	1,360	480	47,460	13,304	60,763	△60,763	－
合計	46,322	24,455	46,431	48,368	165,575	20,317	185,892	△60,763	125,129
セグメント利益又は損失（△）	482	△901	△6,115	△1,128	△7,662	△275	△7,937	△1,606	△9,543
金融収益									2,098
金融費用									2,279
税引前四半期利益									△9,724
法人所得税費用									△2,703
四半期利益									△7,021

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営、㈱大戸屋ホールディングスにおける店舗運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億６百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大戸屋ホールディングス

事業の内容　　　　定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開

(2) 支配権取得日

2020年９月15日

(3) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　19.16％

取得日に追加取得した議決権比率　　27.61％

取得後の議決権比率　　　　　　　　46.77％

(4) 企業結合を行った主な理由

当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号）による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。

今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

(5) 段階取得に係る差益

当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物	6,163
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,794
子会社の取得による支出	4,369

(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値

(単位：百万円)

支払対価の公正価値	10,162
流動資産	3,236
非流動資産	3,536
流動負債	6,337
非流動負債	2,875
非支配持分	△1,268
のれん	11,334
合計	10,162

のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。

(8) 業績に与える影響

当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいと考えられるため、記載しておりません。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

　当社は、第62回無担保社債2,300百万円（利率0.17％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。

　㈱レインズインターナショナルは、第８回無担保社債670百万円（利率0.34％、償還期限2025年８月26日）、第９回無担保社債1,200百万円（利率0.20％、償還期限2026年８月28日）、第10回無担保社債1,790百万円（利率0.13％、償還期限2024年８月28日）、第11回無担保社債580百万円（利率0.65％、償還期限2025年８月29日）及び第12回無担保社債1,100百万円（利率0.08％、償還期限2024年８月30日）を発行しております。

　㈱カッパ・クリエイトは、第５回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2024年８月30日）、第６回無担保社債1,000百万円（利率0.05％、償還期限2025年２月28日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は43銘柄5,202百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　㈱レインズインターナショナルは、第13回無担保社債1,450百万円（利率0.22％、償還期限2027年８月31日）、第14回無担保社債900百万円（利率0.67％、償還期限2025年８月29日）、第15回無担保社債2,400百万円（利率0.14％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱カッパ・クリエイトは、第７回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱レックスは、第１回無担保社債5,500百万円（利率0.14％、償還期限2028年８月31日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は50銘柄計6,364百万円です。

８．資本及びその他の資本項目

当社は、2020年８月20日付で、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対し、議決権のない、また普通株式への転換権のない優先株式を第三者割当により発行致しました。本優先株式の発行と中間持株会社の優先株式の自社株買いを同時に行うことにより資本金が4,500百万円、資本剰余金が724百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年５月９日 取締役会	普通株式	375	5	2019年３月31日	2019年６月27日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	375	5	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

10．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　なお、㈱アトムは、前連結会計年度末において㈱アトム北海道を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。また、㈱コロワイドＭＤは、前連結会計年度末においてCOLOWIDE VIETNAM.,JSC.を㈱レインズインターナショナルへ株式譲渡しております。これに伴い、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報を修正再表示しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年12月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	－	34,003	53,353	48,306	2,433	138,095
	物品の販売	117	－	25,953	8,731	1,717	36,517
	その他	－	507	3,881	－	－	4,387
合計		117	34,510	83,186	57,037	4,151	179,000

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	621	23,746	23,755	39,085	4,129	91,336
	物品の販売	244	－	17,275	8,803	2,708	29,030
	その他	－	547	3,491	－	176	4,213
合計		865	24,293	44,521	47,888	7,013	124,579

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	179,000	124,579
その他の源泉から認識した収益	730	550
合計	179,729	125,129

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2020年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2020年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	22,839	22,892	21,294	21,275
リース債権（注２）	2,044	2,091	1,557	1,595
合計	24,883	24,984	22,852	22,870
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	8,243	8,311	7,944	7,998
社債及び借入金
社債（注２）	48,086	48,702	52,993	53,333
借入金（注２）	63,017	63,245	88,590	88,719
その他の金融負債
優先株式	200	169	200	171
合計	119,545	120,427	149,727	150,221

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2020年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	2,637	－	1,648	4,285
その他	－	－	316	316
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	216	－	52	268
合計	2,853	－	2,016	4,869
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	308	－	308
合計	－	308	－	308

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2020年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,123	2,123
その他	－	－	326	326
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	237	－	52	289
合計	237	－	2,502	2,739
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	264	－	264
合計	－	264	－	264

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益(△は損失)（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	1,347	△6,302
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	203	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）	1,145	△6,820
普通株式の加重平均株式数（株）	75,035,334	75,034,308
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	15.25	△90.89

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	1,234	△515
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（△は損失）	1,234	△515
普通株式の加重平均株式数（株）	75,035,014	75,034,137
基本的１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	16.44	△6.86

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2019年４月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	1,347	△6,302
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	203	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（△は損失）	1,145	△6,820
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,035,334	75,034,308
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	15.25	△90.89

	前第３四半期連結会計期間 （自　2019年10月１日 　　至　2019年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （△は損失）（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（△は損失）	1,234	△515
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（△は損失）	1,234	△515
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,035,332	75,034,137
希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）（円）	16.44	△6.86

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。