第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		38,422		37,728
営業債権及びその他の債権		14,238		14,322
その他の金融資産	8	989		1,041
棚卸資産		2,806		2,991
未収法人所得税		605		936
その他の流動資産		4,659		4,141
小計		61,719		61,159
売却目的で保有する資産		517		－
流動資産合計		62,236		61,159
非流動資産
有形固定資産		44,339		44,166
使用権資産		27,831		27,060
のれん		81,028		81,020
無形資産		8,680		8,439
投資不動産		509		501
その他の金融資産	8	25,608		24,655
繰延税金資産		13,376		13,928
その他の非流動資産		385		338
非流動資産合計		201,757		200,108
資産合計		263,993		261,266

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	18,721		16,467
社債及び借入金	8	51,686		56,438
リース負債		15,286		14,320
その他の金融負債	8	22		83
未払法人所得税		3,407		256
引当金		5,514		4,500
契約負債等		238		244
その他の流動負債		8,971		10,109
流動負債合計		103,845		102,416
非流動負債
営業債務及びその他の債務	8	4,113		4,024
社債及び借入金	8	81,885		80,982
リース負債		24,618		24,487
その他の金融負債	8	2,223		2,184
退職給付に係る負債		522		499
引当金		7,123		7,181
繰延税金負債		186		171
契約負債等		811		775
その他の非流動負債		856		808
非流動負債合計		122,337		121,111
負債合計		226,182		223,527
資本
資本金		18,530		18,530
資本剰余金		31,302		31,302
自己株式		△159		△159
その他の資本の構成要素		△630		△649
利益剰余金		△17,602		△17,776
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,442		31,249
非支配持分		6,368		6,490
資本合計		37,810		37,739
負債及び資本合計		263,993		261,266

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
売上収益	5,7	30,481		39,330
売上原価		14,303		17,831
売上総利益		16,179		21,499
販売費及び一般管理費		21,581		20,282
その他の営業収益		468		687
その他の営業費用		1,517		287
営業利益又は営業損失（△）	5	△6,450		1,618
金融収益		79		172
金融費用		809		1,141
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△7,181		650
法人所得税費用		△1,983		△410
四半期利益又は四半期損失（△）		△5,198		1,060
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△4,189		719
非支配持分		△1,009		341
四半期利益又は四半期損失（△）		△5,198		1,060
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	△58.52		2.68
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	△58.52		2.68

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		16,179		21,499
販売費及び一般管理費		21,581		20,282
事業利益又は事業損失（△）（※）		△5,402		1,217

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△5,198		1,060
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		2		△16
純損益に振り替えられることのない項目合計		2		△16
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△206		△1
キャッシュ・フロー・ヘッジ		△1		6
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△206		5
税引後その他の包括利益		△205		△11
四半期包括利益		△5,402		1,049
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△4,333		700
非支配持分		△1,069		349
四半期包括利益		△5,402		1,049

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年４月１日残高		14,030	18,876	△158	△7	－	△203
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△1	－	△1
四半期包括利益		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	△0	－	－	－
2020年６月30日残高		14,030	18,876	△158	△7	－	△203

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2020年４月１日残高		△286	△495	△7,295	24,958	13,931	38,889
四半期利益		－	－	△4,189	△4,189	△1,009	△5,198
その他の包括利益		△143	△144	－	△144	△60	△205
四半期包括利益		△143	△144	△4,189	△4,333	△1,069	△5,402
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△578	△578	△316	△894
所有者との取引額合計		－	－	△578	△578	△316	△894
2020年６月30日残高		△429	△639	△12,062	20,047	12,545	32,592

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		18,530	31,302	△159	15	△7	△221
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△11	－	6
四半期包括利益		－	－	－	△11	－	6
自己株式の取得		－	△0	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△0	△0	－	－	－
2021年６月30日残高		18,530	31,302	△159	3	△7	△215

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年４月１日残高		△417	△630	△17,602	31,442	6,368	37,810
四半期利益		－	－	719	719	341	1,060
その他の包括利益		△14	△19	－	△19	8	△11
四半期包括利益		△14	△19	719	700	349	1,049
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	△893	△893	△227	△1,120
所有者との取引額合計		－	－	△893	△893	△227	△1,120
2021年６月30日残高		△431	△649	△17,776	31,249	6,490	37,739

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△7,181		650
減価償却費及び償却費		5,008		5,069
減損損失		18		8
金融収益		△79		△172
金融費用		809		1,141
固定資産除売却損益（△は益）		△33		△156
棚卸資産の増減額（△は増加）		247		△185
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		1,770		△84
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△5,389		△2,313
その他		△690		1,183
小計		△5,519		5,139
利息及び配当金の受取額		51		71
利息の支払額		△444		△443
法人所得税の支払額		△614		△3,414
営業活動によるキャッシュ・フロー		△6,527		1,353
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		－		△3
有形固定資産の取得による支出		△1,584		△1,336
有形固定資産の売却による収入		315		741
敷金及び保証金の差入による支出		△111		△73
敷金及び保証金の回収による収入		261		607
営業譲受による支出		△2,872		－
その他		△483		△304
投資活動によるキャッシュ・フロー		△4,474		△368
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		7,928		5,133
長期借入れによる収入		1,279		188
長期借入金の返済による支出		△842		△1,329
社債の償還による支出		△239		△229
リース負債の返済による支出		△4,430		△4,330
配当金の支払額	6	△558		△859
非支配株主への配当金の支払額		△304		△197
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		2,835		△1,623
現金及び現金同等物に係る換算差額		△131		△57
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△8,298		△695
現金及び現金同等物の期首残高		32,215		38,422
現金及び現金同等物の四半期末残高		23,918		37,728

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2021年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2021年８月13日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第7号	金融商品：開示	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した2021年6月30日より後の賃料減免に関する会計処理を改訂

(1）IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用

当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(2）IFRS第16号「リース」の適用

本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

尚、本便法の適用により当第１四半期連結累計期間における税引前四半期利益が114百万円増加しております。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで４度に及ぶ緊急事態宣言が発出され、それにより売上収益の減少が継続しております。コロナ禍の現状は、ワクチン接種が始まっているものの、変異株の拡大もあり依然収束時期は不透明な状態が続いており、消費活動の本格的な回復も見通しづらい状況にあります。

　しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、新規の出店投資の抑制、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに業態転換、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの低減、物流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させております。また休業や時短営業に対する政府の「協力金」等の支援体制の充実による収益面の下支えも行われております。これらを踏まえますと、2022年３月期第２四半期は収益性の改善や上述の「協力金」等の収益下支え効果もあることから、業績の落ち込みは前年ほどには至らないものと見込まれます。更にワクチン接種効果が出てくると期待される第３四半期以降には、業績回復基調に入るものと想定しております。

　以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社及び「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社及び「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋 ホールディ ングス	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	142	6,029	10,301	13,488	－	29,959	522	30,481	－	30,481
セグメント間の内部売上収益又は振替高	11,089	53	269	122	－	11,533	3,568	15,102	△15,102	－
合計	11,231	6,081	10,570	13,611	－	41,493	4,090	45,583	△15,102	30,481
セグメント利益又は損失（△）	△152	△1,139	△3,530	△1,239	－	△6,060	△134	△6,194	△256	△6,450
金融収益										79
金融費用										809
税引前四半期損失（△）										△7,181
法人所得税費用										△1,983
四半期損失（△）										△5,198

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△２億56百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	97	6,761	11,409	16,393	4,047	38,707	623	39,330	－	39,330
セグメント間の内部売上収益又は振替高	14,468	51	392	142	19	15,073	4,190	19,263	△19,263	－
合計	14,565	6,812	11,801	16,535	4,066	53,781	4,813	58,593	△19,263	39,330
セグメント利益又は損失（△）	63	△15	1,339	49	406	1,841	294	2,135	△517	1,618
金融収益										172
金融費用										1,141
税引前四半期利益										650
法人所得税費用										△410
四半期利益										1,060

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△５億17百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	375	5	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	375	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　尚、当社は前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。

前第１四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）

						（単位：百万円）
		報告セグメント				その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱
財・サービス の種類別	サービスの提供	127	5,832	5,639	10,855	141	22,595
	物品の販売	11	－	3,616	2,633	353	6,613
	その他	3	196	870	－	28	1,096
合計		142	6,029	10,125	13,488	522	30,305

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	19	6,757	5,882	12,999	2,695	190	28,541
	物品の販売	75	－	4,268	3,394	1,125	399	9,262
	その他	3	4	1,128	－	227	35	1,397
合計		97	6,761	11,279	16,393	4,047	623	39,200

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	30,305	39,200
その他の源泉から認識した収益	176	130
合計	30,481	39,330

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2021年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	21,062	21,062	20,595	20,603
リース債権（注２）	1,473	1,505	1,432	1,495
合計	22,535	22,567	22,027	22,098
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,826	6,873	6,823	6,854
社債及び借入金
社債（注２）	48,831	49,091	48,676	48,995
借入金（注２）	84,741	84,945	88,744	88,820
その他の金融負債
優先株式	200	162	200	166
合計	140,598	141,071	144,443	144,836

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,384	2,384
その他	－	－	328	328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	259	－	52	311
合計	259	－	2,764	3,022
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	335	－	335
合計	－	335	－	335

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2021年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,001	2,001
その他	－	－	333	333
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	235	－	52	287
合計	235	－	2,386	2,621
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	327	－	327
合計	－	327	－	327

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△4,189	719
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	203	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△4,391	201
普通株式の加重平均株式数（株）	75,034,501	75,033,958
基本的１株当たり四半期利益（円）	△58.52	2.68

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△4,189	719
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	203	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△4,391	201
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,034,501	75,033,958
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△58.52	2.68

10．重要な後発事象

該当する事項はありません。

２【その他】

2021年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	375	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円
第３回優先株式	315	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,126,360	円
第２回優先株式	3,626,360	円
第３回優先株式	3,500,000	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2021年６月25日

（注）2021年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。