1【有価証券報告書の訂正報告書の提出理由】

 2021年6月25日に提出した第59期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)有価証券報告書の記載事項の一部に訂正すべき事項がありましたので、これを訂正するため有価証券報告書の訂正報告書を提出するものであります。

 

2【訂正事項】

第一部 企業情報

第1 企業の概況

1 主要な経営指標等の推移

(2)提出会社の経営指標等

4 関係会社の状況

第4 提出会社の状況

4 コーポレート・ガバナンスの状況等

(5)株式の保有状況

第7 提出会社の参考情報

2 その他の参考情報

 

3【訂正箇所】

 訂正箇所は___を付して表示しております。

 

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(2)提出会社の経営指標等

  (訂正前)

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

(省略)

自己資本利益率

(%)

0.7

2.4

2.8

2.7

17.8

(省略)

 (注)(省略)

 

  (訂正後)

回次

第55期

第56期

第57期

第58期

第59期

決算年月

2017年3月

2018年3月

2019年3月

2020年3月

2021年3月

(省略)

自己資本利益率

(%)

0.7

2.4

2.8

2.7

21.9

(省略)

 (注)(省略)

 

4【関係会社の状況】

  (訂正前)

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(省略)

㈱レックス

(注)1、2

横浜市西区

4,042

投資業、有価証券の保有・運用

99.9

投資会社

役員兼任あり

資金援助あり

(0.2)

(省略)

(注)(省略)

 

  (訂正後)

名称

住所

資本金

(百万円)

主な事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(省略)

㈱レックス

(注)1、2

横浜市西区

4,042

投資業、有価証券の保有・運用

99.9

投資会社

役員兼任あり

資金援助あり

(0.3)

(省略)

(注)(省略)

 

第4【提出会社の状況】

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(5)【株式の保有状況】

  (訂正前)

(省略)

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社であるカッパ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。

(省略)

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱みずほフィナン

シャルグループ

15,000

15,000

 財務政策

2

2

(省略)

 

  (訂正後)

(省略)

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が次に大きい会社であるカッパ・クリエイト㈱の株式の保有状況については以下のとおりであります。

(省略)

ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

特定投資株式

銘柄

前事業年度

当事業年度

保有目的、定量的な保有効果

及び株式数が増加した理由

当社の株式の

保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額

(百万円)

貸借対照表計上額

(百万円)

㈱みずほフィナン

シャルグループ

15,000

1,500

 財務政策

2

2

 (注) ㈱みずほフィナンシャルグループの株式数は、2020年10月1日付で普通株式10株を1株にする株式併合を実施しております。

(省略)

 

第7【提出会社の参考情報】

2【その他の参考情報】

  (訂正前)

(省略)

(9)臨時報告書

2021年5月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく臨時報告書であります。

 

  (訂正後)

(省略)

(9)臨時報告書

2021年5月13日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく臨時報告書であります。

(10)臨時報告書

2021年6月25日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づく臨時報告書であります。