２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,355	12,308
前払費用	79	84
関係会社短期貸付金	17,000	26,709
未収入金	4,804	2,300
未収還付法人税等	464	－
その他	29	29
流動資産合計	28,733	41,432
固定資産
有形固定資産
建物	232	232
減価償却累計額	△154	△166
建物（純額）	78	65
機械及び装置	8	16
減価償却累計額	△8	△9
機械及び装置（純額）	0	7
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	128	131
減価償却累計額	△107	△111
工具、器具及び備品（純額）	21	19
リース資産	22	22
減価償却累計額	△22	△22
リース資産（純額）	0	0
建設仮勘定	61	－
有形固定資産合計	161	92
無形固定資産
商標権	2	1
ソフトウエア	33	119
リース資産	22	13
無形固定資産合計	58	134
投資その他の資産
投資有価証券	2,690	73
関係会社株式	※１ 37,873	※１ 48,270
敷金及び保証金	263	260
会員権	75	75
繰延税金資産	192	161
関係会社長期貸付金	※１ 20,576	※１ 32,855
その他	216	228
投資その他の資産合計	61,886	81,926
固定資産合計	62,105	82,153
繰延資産
社債発行費	660	545
繰延資産合計	660	545
資産合計	91,500	124,131

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 162	※１ 9,805
１年内返済予定の長期借入金	※１ 8,580	※１ 8,955
リース債務	9	8
未払金	358	795
１年内償還予定の社債	※１ 8,442	※１ 8,272
未払費用	80	160
未払法人税等	20	3,298
預り金	19	18
販売促進引当金	790	1,069
賞与引当金	12	16
流動負債合計	18,476	32,400
固定負債
社債	※１ 25,391	※１ 19,619
長期借入金	※１ 19,402	※１ 27,423
リース債務	15	6
資産除去債務	10	10
固定負債合計	44,819	47,060
負債合計	63,296	79,460
純資産の部
株主資本
資本金	14,030	18,530
資本剰余金
資本準備金	3,748	8,248
その他資本剰余金	1,120	1,120
資本剰余金合計	4,868	9,368
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	9,679	16,824
利益剰余金合計	9,791	16,936
自己株式	△157	△158
株主資本合計	28,532	44,676
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△328	△5
評価・換算差額等合計	△328	△5
純資産合計	28,203	44,670
負債純資産合計	91,500	124,131

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業収益	※ 3,862	※ 928
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	142	31
役員報酬	455	361
給料及び手当	583	562
地代家賃	27	25
支払リース料	－	17
支払手数料	425	544
交際費	438	694
支払報酬	126	174
租税公課	124	440
減価償却費	17	18
ソフトウエア償却費	30	38
販売促進引当金繰入額	790	1,069
賞与引当金繰入額	12	27
その他	264	233
販売費及び一般管理費合計	※ 3,438	※ 4,239
営業利益又は営業損失（△）	423	△3,311
営業外収益
受取利息	※ 1,022	※ 1,223
受取配当金	2	37
その他	14	2
営業外収益合計	1,039	1,263
営業外費用
支払利息	※ 456	※ 554
社債利息	219	245
社債発行費償却	155	175
支払手数料	18	112
その他	0	0
営業外費用合計	849	1,087
経常利益又は経常損失（△）	613	△3,135
特別利益
子会社株式売却益	－	14,867
その他	2	17
特別利益合計	2	14,884
特別損失
その他	2	23
特別損失合計	2	23
税引前当期純利益	613	11,725
法人税、住民税及び事業税	△148	4,114
法人税等調整額	△4	△111
法人税等合計	△152	4,002
当期純利益	766	7,722

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,119	4,867	112	9,490	9,602	△155	28,345
当期変動額
新株の発行	－	－		－	－	－	－	－	－
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△577	△577	－	△577
当期純利益	－	－	－	－	－	766	766	－	766
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△2	△2
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	0	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	0	0	－	188	188	△2	186
当期末残高	14,030	3,748	1,120	4,868	112	9,679	9,791	△157	28,532

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△8	△8	28,338
当期変動額
新株の発行	－	－	－
剰余金の配当	－	－	△577
当期純利益	－	－	766
自己株式の取得	－	－	△2
自己株式の処分	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△320	△320	△320
当期変動額合計	△320	△320	△133
当期末残高	△328	△328	28,203

当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	14,030	3,748	1,120	4,868	112	9,679	9,791	△157	28,532
当期変動額
新株の発行	4,500	4,500		4,500	－	－	－	－	9,000
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△577	△577	－	△577
当期純利益	－	－	－	－	－	7,722	7,722	－	7,722
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	4,500	4,500	0	4,500	－	7,144	7,144	△0	16,143
当期末残高	18,530	8,248	1,120	9,368	112	16,824	16,936	△158	44,676

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△328	△328	28,203
当期変動額
新株の発行	－	－	9,000
剰余金の配当	－	－	△577
当期純利益	－	－	7,722
自己株式の取得	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	322	322	322
当期変動額合計	322	322	16,466
当期末残高	△5	△5	44,670

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

①時価のあるもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

社債発行費

　社債償還期間５年～７年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

　販売促進のための株主優待券の利用による費用負担に備えるため、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動または金利の上限が決められ、その変動または上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

（１）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（２）連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

　当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第8号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号2020年３月31日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2018年2月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１．子会社株式の評価

①　貸借対照表に計上した金額

　関係会社株式　　　48,270百万円

②　その他の情報

　関係会社株式のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

　このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（表示方法の変更）

　「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度から適用し、重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

　但し、当該注記においては、当該会計基準第11項但し書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
関係会社株式	30,081	百万円	37,410	百万円
関係会社長期貸付金	5,900		5,900
計	35,981		43,310

（２）担保付債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
短期借入金	162	百万円	9,805	百万円
１年内返済予定の長期借入金	7,484		7,886
長期借入金	16,361		24,076
社債（１年内償還予定の社債を含む）	32,833		27,175
計	56,842		68,944

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ	1,495	百万円	990	百万円
㈱ダブリューピィージャパン	141		82
㈱バンノウ水産	749		556
㈱シルスマリア	58		43
㈱レックス	21,588		24,121
㈱レインズインターナショナル	1,091		790
計	25,125		26,585

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
営業収益	3,861	百万円	945	百万円
販売費及び一般管理費	1,283		1,530
営業取引以外の取引高	1,061		1,247

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	6,426	79,793	73,366
合計	6,426	79,793	73,366

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,726	70,236	54,510
合計	15,726	70,236	54,510

（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
子会社株式	31,446	32,544

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「子会社株式」には含めておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第58期 （2020年３月31日）			第59期 （2021年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	3	百万円		183	百万円
子会社株式	1,388			1,396
会員権評価損	25			23
販売促進引当金	241			326
繰越欠損金	322			－
その他	305			24
繰延税金資産小計	2,284			1,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△224			－
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,810			△1,790
評価性引当額小計	△2,034			△1,790
繰延税金資産合計	250			162
繰延税金負債
未収配当金	△57			－
資産除去費用	△1			△1
繰延税金負債合計	△58			△1
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）	192			161

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第58期 （2020年３月31日）		第59期 （2021年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	61.9		4.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△127.3		△0.0
住民税均等割	0.7		0.0
評価性引当額の増減	6.9		△0.9
その他	2.4		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△24.9		34.1

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	232	166	12	65
機械及び装置	－	－	－	16	9	1	7
車両運搬具	－	－	－	6	6	－	0
工具、器具及び備品	－	－	－	131	111	4	19
リース資産	－	－	－	22	22	－	0
有形固定資産計	－	－	－	409	317	18	92
無形固定資産
商標権	－	－	－	5	3	0	1
ソフトウエア	－	－	－	185	65	29	119
リース資産	－	－	－	204	190	8	13
無形固定資産計	－	－	－	395	260	38	134

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	790	1,069	790	1,069
賞与引当金	12	32	28	16

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。