第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		48,534		52,221
営業債権及びその他の債権		14,167		10,763
その他の金融資産	8	919		765
棚卸資産		2,804		3,453
未収法人所得税		565		590
その他の流動資産		3,947		3,708
流動資産合計		70,936		71,500
非流動資産
有形固定資産		41,501		41,704
使用権資産		25,478		26,679
のれん		80,218		81,207
無形資産		12,588		12,340
投資不動産		390		390
その他の金融資産	8	22,607		22,035
繰延税金資産		13,544		13,325
その他の非流動資産		436		422
非流動資産合計		196,762		198,102
資産合計		267,698		269,601

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	8	17,533		19,791
社債及び借入金	8	30,872		30,736
リース負債		15,779		13,537
その他の金融負債	8	23		58
未払法人所得税		683		335
引当金		4,643		3,513
契約負債等		207		208
その他の流動負債		8,970		11,473
流動負債合計		78,709		79,651
非流動負債
営業債務及びその他の債務	8	3,521		3,299
社債及び借入金	8	93,463		92,634
リース負債		20,348		23,486
その他の金融負債	8	2,146		2,066
引当金		7,090		6,925
繰延税金負債		685		584
契約負債等		796		830
その他の非流動負債		909		730
非流動負債合計		128,959		130,554
負債合計		207,668		210,206
資本
資本金		27,905		27,905
資本剰余金		40,424		40,425
自己株式		△159		△159
その他の資本の構成要素		△450		△206
利益剰余金		△17,421		△18,271
親会社の所有者に帰属する持分合計		50,300		49,693
非支配持分		9,730		9,702
資本合計		60,030		59,396
負債及び資本合計		267,698		269,601

（２）【要約四半期連結損益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上収益	5，7	39,330		51,282
売上原価		17,831		22,347
売上総利益		21,499		28,935
販売費及び一般管理費		20,375		28,778
その他の営業収益		687		240
その他の営業費用		287		367
営業利益	5	1,526		30
金融収益		172		1,229
金融費用		1,141		938
税引前四半期利益		557		321
法人所得税費用		△438		289
四半期利益		995		32
四半期利益の帰属
親会社の所有者		689		100
非支配持分		307		△68
四半期利益		995		32
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.28		△4.81
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	9	2.28		△4.81

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		21,499		28,935
販売費及び一般管理費		20,375		28,778
事業利益（※）		1,125		157

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
四半期利益		995		32
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△16		△3
純損益に振り替えられることのない項目合計		△16		△3
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△1		246
キャッシュ・フロー・ヘッジ		6		36
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		5		282
税引後その他の包括利益		△11		279
四半期包括利益		984		311
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		670		344
非支配持分		315		△33
四半期包括利益		984		311

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		18,530	31,302	△159	15	△7	△221
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△11	－	6
四半期包括利益		－	－	－	△11	－	6
自己株式の取得		－	△0	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	△0	△0	－	－	－
2021年６月30日残高		18,530	31,302	△159	3	△7	△215

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年４月１日残高		△417	△630	△17,958	31,086	8,355	39,441
四半期利益		－	－	689	689	307	995
その他の包括利益		△14	△19	－	△19	8	△11
四半期包括利益		△14	△19	689	670	315	984
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	－	－	－
配当金	6	－	－	△893	△893	△227	△1,120
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	－	△0	△0
所有者との取引額合計		－	－	△893	△893	△227	△1,120
2021年６月30日残高		△431	△649	△18,162	30,863	8,443	39,306

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

					（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2022年４月１日残高		27,905	40,424	△159	7	－	△189
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	1	－	33
四半期包括利益		－	－	－	1	－	33
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	6	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	0	－	－	－	－
所有者との取引額合計		－	0	0	－	－	－
2022年６月30日残高		27,905	40,425	△159	7	－	△156

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2022年４月１日残高		△267	△450	△17,421	50,300	9,730	60,030
四半期利益		－	－	100	100	△68	32
その他の包括利益		210	243	－	243	35	279
四半期包括利益		210	243	100	344	△33	311
自己株式の取得		－	－	－	－	－	－
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	6	－	－	△951	△951	－	△951
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動		－	－	－	0	6	6
所有者との取引額合計		－	－	△951	△951	6	△945
2022年６月30日残高		△57	△206	△18,271	49,693	9,702	59,396

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)		当第１四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益		557		321
減価償却費及び償却費		5,161		5,456
減損損失		8		130
金融収益		△172		△1,229
金融費用		1,141		938
固定資産除売却損益（△は益）		△156		91
棚卸資産の増減額（△は増加）		△185		△649
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△84		3,404
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		△2,313		1,980
その他		1,183		2,787
小計		5,139		13,230
利息及び配当金の受取額		71		66
利息の支払額		△443		△384
法人所得税の還付額		－		0
法人所得税の支払額		△3,414		△353
営業活動によるキャッシュ・フロー		1,353		12,559
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△3		△3
有形固定資産の取得による支出		△1,336		△1,904
有形固定資産の売却による収入		741		145
敷金及び保証金の差入による支出		△73		△62
敷金及び保証金の回収による収入		607		228
その他		△304		△185
投資活動によるキャッシュ・フロー		△368		△1,781
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		5,133		－
長期借入れによる収入		188		200
長期借入金の返済による支出		△1,329		△978
社債の償還による支出		△229		△235
リース負債の返済による支出		△4,330		△4,049
配当金の支払額	6	△859		△914
非支配株主への配当金の支払額		△197		△1
その他		△0		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		△1,623		△5,977
現金及び現金同等物に係る換算差額		△57		△1,114
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		△695		3,687
現金及び現金同等物の期首残高		38,422		48,534
現金及び現金同等物の四半期末残高		37,728		52,221

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2022年６月30日に終了する３ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない為、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年８月15日に代表取締役社長野尻公平によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IAS第16号	有形固定資産	意図した使用の前の収入を有形固定資産の取得原価から控除することを禁止
IAS第37号	引当金、偶発負債及び偶発資産	契約が損失を生じるものであるかどうかを評価する際に企業がどのコストを含めるべきかを規定
IFRS第３号	企業結合	IFRS第３号における「財務報告に関する概念フレームワーク」への参照を更新
IFRS第９号	金融商品	金融負債の認識中止の為の10%テストに含めるべき手数料を明確化

　当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

４．重要な会計上の判断及び見積り

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　新型コロナウイルス感染症については、今後の感染拡大動向や収束時期等について予測をすることは困難であり、また世界情勢の不確実性の増大による経済の減速、円安やインフレの進行に伴う消費の下押しにより、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

　このような状況において当社グループでは、事業環境の変化に順応した取組みを強化しております。コロナ禍を経て人々の価値観が変化したことを受け、店舗の在り方を見直し、新たな人流トレンドや嗜好の変化に適合した施策を進めております。またマーチャンダイジング機能の更なる進化として、食材の歩留まりを意識したメニュー開発や食品廃棄ロスの低減、配送拠点の集約や配送頻度の見直しを行っております。更に長期に亘って成長を続ける為、サステナビリティの推進にも注力をしております。

　これらの取組みによって、経済環境が変化しても収益が左右されにくく、高い安定性と成長性が見込める企業体質に進化することを当社グループは目指しており、各種施策を実施し続けることにより、収益の確保を確実なものにしてきております。尚、個人消費については徐々に回復し、業績につきましては2023年３月期第３四半期以降、回復基調に入るものと想定しております。

　以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であ

り、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価する為に、定期的に検討を行う対象となっているもの

であります。

　当社グループは、主として直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の展開を行っております。業態の類

似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインタ

ーナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントと

しております。尚、セグメントの経営成績には、「㈱レインズインターナショナル」は子会社21社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社、「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行ってお

ります。尚、㈱コロワイドＭＤは、当第１四半期連結会計期間末において㈱バンノウ水産を吸収合併しております。

　㈱アトムは、「ステーキ宮」・「にぎりの徳兵衛」・「寧々家」などのレストラン業態及び居酒屋業態の

直営飲食店の運営及びフランチャイズ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒

屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」など、国内及び海外においてレスト

ラン業態及び居酒屋業態の直営飲食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品

の企画販売及び食材等の供給を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、「かっぱ寿司」などのレストラン業態の直営飲食店の運営の他、寿司・調理パ

ンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、「大戸屋ごはん処」など、国内及び海外においてレストラン業態の直営飲

食店の運営の他、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行

っております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ （注１）	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	160	6,761	11,409	16,393	4,047	38,770	560	39,330	－	39,330
セグメント間の内部売上収益又は振替高	14,465	51	392	142	19	15,070	477	15,547	△15,547	－
合計	14,625	6,812	11,801	16,535	4,066	53,840	1,037	54,877	△15,547	39,330
セグメント利益又は損失（△）	563	△15	1,339	49	293	2,228	△206	2,022	△497	1,526
金融収益										172
金融費用										1,141
税引前四半期利益										557
法人所得税費用										△438
四半期利益										995

（注１）「㈱コロワイドＭＤ」セグメントには、㈱コロワイドＭＤ及び㈱バンノウ水産が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITSにおける飲食店運営、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△４億97百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注４）	合計	調整額 （注５）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注６）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル （注１）	カッパ・クリエイト㈱ （注２）	㈱大戸屋ホールディングス （注３）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	290	8,351	19,297	16,698	5,383	50,019	1,263	51,282	－	51,282
セグメント間の内部売上収益又は振替高	17,422	43	661	114	43	18,283	607	18,890	△18,890	－
合計	17,712	8,394	19,958	16,812	5,426	68,301	1,870	70,171	△18,890	51,282
セグメント利益又は損失（△）	454	329	136	△291	△135	494	△20	474	△444	30
金融収益										1,229
金融費用										938
税引前四半期利益										321
法人所得税費用										289
四半期利益										32

（注１）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱ダブリューピィージャパンにおける飲食店運営、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注５）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。またセグメント利益の調整額△４億44百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注６）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．配当金

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	375	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年５月12日 取締役会	普通株式	433	5	2022年３月31日	2022年６月29日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

７．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

前第１四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	19	6,757	5,882	12,999	2,695	190	28,541
	物品の販売	138	－	4,268	3,394	1,125	336	9,262
	その他	3	4	1,128	－	227	35	1,397
合計		160	6,761	11,279	16,393	4,047	560	39,200

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	33	8,332	11,502	13,322	3,633	857	37,678
	物品の販売	238	－	6,169	3,376	1,481	352	11,617
	その他	19	19	1,479	－	269	54	1,841
合計		290	8,351	19,150	16,698	5,383	1,263	51,135

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
顧客との契約から認識した収益	39,200	51,135
その他の源泉から認識した収益	130	147
合計	39,330	51,282

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

８．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似している為、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2022年３月31日）		当第１四半期 連結会計期間 （2022年６月30日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	19,111	19,059	18,769	18,710
リース債権（注２）	1,149	1,156	1,055	1,062
合計	20,259	20,215	19,824	19,772
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,117	6,304	5,824	5,861
社債及び借入金
社債（注２）	38,028	38,375	37,849	38,194
借入金（注２）	86,307	86,609	85,520	85,863
その他の金融負債
優先株式	200	153	200	152
合計	130,652	131,441	129,393	130,069

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2022年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,579	1,579
その他	－	－	344	344
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	236	－	52	288
合計	236	－	1,975	2,211
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	311	－	311
合計	－	311	－	311

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第１四半期連結会計期間（2022年６月30日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,367	1,367
その他	－	－	342	342
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	232	－	52	284
合計	232	－	1,761	1,993
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	259	－	259
合計	－	259	－	259

（注）　当第１四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第１四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

９．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	689	100
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	171	△417
普通株式の加重平均株式数（株）	75,033,958	86,653,355
基本的１株当たり四半期利益（円）	2.28	△4.81

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 　　至　2022年６月30日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益 （百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	689	100
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	171	△417
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,033,958	86,653,355
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	2.28	△4.81

10．重要な後発事象

該当する事項はありません。

２【その他】

2022年５月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議致しました。

（1）配当金の総額

普通株式	433	百万円
優先株式	94	百万円
第２回優先株式	109	百万円
第３回優先株式	315	百万円

（2）１株当たり配当額

普通株式	5	円
優先株式	3,126,360	円
第２回優先株式	3,626,360	円
第３回優先株式	3,500,000	円

（3）支払請求の効力発生日　　　　　　　　2022年６月29日

（注）2022年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。