第４【経理の状況】

１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2021年10月１日から2021年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2021年４月１日から2021年12月31日まで）に係る要約四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【要約四半期連結財務諸表】

（１）【要約四半期連結財政状態計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
資産
流動資産
現金及び現金同等物		38,422		49,440
営業債権及びその他の債権		14,238		15,710
その他の金融資産	11	989		848
棚卸資産		2,806		3,939
未収法人所得税		605		－
その他の流動資産		4,659		4,129
小計		61,719		74,067
売却目的で保有する非流動資産		517		115
流動資産合計		62,236		74,182
非流動資産
有形固定資産		44,339		44,106
使用権資産		27,831		25,406
のれん	6	79,409		79,706
無形資産	6	13,788		12,905
投資不動産		509		422
その他の金融資産	11	25,608		23,026
繰延税金資産		13,376		12,378
その他の非流動資産		385		477
非流動資産合計		205,246		198,426
資産合計		267,482		272,608

				（単位：百万円）
	注記	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務	11	18,721		22,021
社債及び借入金	11	51,686		39,214
リース負債		15,286		10,829
その他の金融負債	11	22		23
未払法人所得税		3,703		114
引当金		5,514		3,238
契約負債等		238		224
その他の流動負債		8,971		9,854
流動負債合計		104,141		85,516
非流動負債
営業債務及びその他の債務	11	4,113		3,997
社債及び借入金	11	81,885		85,498
リース負債		24,618		25,490
その他の金融負債	11	2,223		2,102
退職給付に係る負債		522		－
引当金		7,123		7,169
繰延税金負債	6	1,748		1,330
契約負債等		811		755
その他の非流動負債		856		877
非流動負債合計		123,899		127,218
負債合計		228,041		212,734
資本
資本金	8	18,530		27,905
資本剰余金	8	31,302		40,592
自己株式		△159		△159
その他の資本の構成要素		△630		△506
利益剰余金	6	△17,958		△17,337
親会社の所有者に帰属する持分合計		31,086		50,495
非支配持分	6	8,355		9,379
資本合計		39,441		59,874
負債及び資本合計		267,482		272,608

（２）【要約四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益	5,10	125,129		129,701
売上原価		56,173		58,512
売上総利益		68,956		71,190
販売費及び一般管理費		77,429		65,542
その他の営業収益		1,160		1,550
その他の営業費用		2,323		754
営業利益又は営業損失（△）	5	△9,636		6,443
金融収益		2,098		318
金融費用		2,279		3,087
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△9,817		3,675
法人所得税費用		△2,731		933
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,085		2,742
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△6,332		1,521
非支配持分		△753		1,221
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,085		2,742
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	△91.29		12.59
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	△91.29		12.59

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		68,956		71,190
販売費及び一般管理費		77,429		65,542
事業利益又は事業損失（△）（※）		△8,473		5,648

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
売上収益		52,277		51,300
売上原価		22,818		22,759
売上総利益		29,459		28,542
販売費及び一般管理費		29,019		26,358
その他の営業収益		298		418
その他の営業費用		467		156
営業利益		272		2,446
金融収益		108		131
金融費用		1,074		1,094
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△694		1,483
法人所得税費用		△423		258
四半期利益又は四半期損失（△）		△272		1,224
四半期利益又は四半期損失（△）の帰属
親会社の所有者		△545		606
非支配持分		273		618
四半期利益又は四半期損失（△）		△272		1,224
１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	△7.26		6.99
希薄化後１株当たり四半期利益又は四半期損失（△）（円）	12	△7.26		6.99

（注）売上総利益から事業利益への調整表

売上総利益		29,459		28,542
販売費及び一般管理費		29,019		26,358
事業利益（※）		440		2,183

（※）事業利益 = 「売上収益 - 売上原価 - 販売費及び一般管理費」により計算しております。当社は、経常的事業活動からの収益の指標として、事業利益を重視しております。
事業利益は、IFRSで定義されている指標ではありません。

（３）【要約四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△7,085		2,742
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		13		△15
純損益に振り替えられることのない項目合計		13		△15
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△364		115
キャッシュ・フロー・ヘッジ		69		33
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△296		148
税引後その他の包括利益		△283		134
四半期包括利益		△7,368		2,875
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△6,564		1,638
非支配持分		△804		1,238
四半期包括利益		△7,368		2,875

【第３四半期連結会計期間】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結会計期間 (自　2020年10月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結会計期間 (自　2021年10月１日 　至　2021年12月31日)
四半期利益又は四半期損失（△）		△272		1,224
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産		△6		△4
純損益に振り替えられることのない項目合計		△6		△4
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の換算差額		△119		12
キャッシュ・フロー・ヘッジ		53		28
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		△66		40
税引後その他の包括利益		△72		36
四半期包括利益		△344		1,261
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		△605		632
非支配持分		261		628
四半期包括利益		△344		1,261

（４）【要約四半期連結持分変動計算書】

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2020年４月１日残高		14,030	18,876	△158	△7	－	△203
四半期損失（△）		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	9	－	69
四半期包括利益		－	－	－	9	－	69
新株の発行		4,500	4,500	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△1	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	△3,776	－	－	－	－
新規連結による変動		－	－	－	－	－	－
所有者との取引額合計		4,500	724	△1	－	－	－
2020年12月31日残高		18,530	19,600	△159	2	－	△134

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2020年４月１日残高		△286	△495	△7,295	24,958	13,931	38,889
四半期損失（△）		－	－	△6,332	△6,332	△753	△7,085
その他の包括利益		△309	△231	－	△231	△52	△283
四半期包括利益		△309	△231	△6,332	△6,564	△804	△7,368
新株の発行		－	－	－	9,000	－	9,000
自己株式の取得		－	－	－	△1	－	△1
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	9	－	－	△578	△578	△316	△894
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	△3,776	△5,349	△9,125
新規連結による変動		－	－	－	－	780	780
所有者との取引額合計		－	－	△578	4,646	△4,886	△240
2020年12月31日残高		△595	△726	△14,206	23,040	8,241	31,280

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

						（単位：百万円）
	注記	親会社の所有者に帰属する持分
		資本金	資本剰余金	自己株式	その他の資本の構成要素
					その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産	確定給付制度の再測定	キャッシュ ・フロー・ ヘッジ
2021年４月１日残高		18,530	31,302	△159	15	△7	△221
四半期利益		－	－	－	－	－	－
その他の包括利益		－	－	－	△11	－	58
四半期包括利益		－	－	－	△11	－	58
新株の発行	8	9,375	9,282	－	－	－	－
自己株式の取得		－	－	△0	－	－	－
自己株式の処分		－	0	0	－	－	－
配当金	9	－	－	－	－	－	－
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	8	－	－	－	－
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	－	－	－	7	－
所有者との取引額合計		9,375	9,290	△0	－	7	－
2021年12月31日残高		27,905	40,592	△159	4	－	△162

	注記	親会社の所有者に帰属する持分				非支配持分	資本合計
		その他の資本の構成要素		利益剰余金	親会社の 所有者に 帰属する 持分合計
		在外営業 活動体の 換算差額	その他の 資本の構成 要素合計
2021年４月１日残高		△417	△630	△17,958	31,086	8,355	39,441
四半期利益		－	－	1,521	1,521	1,221	2,742
その他の包括利益		69	117	－	117	17	134
四半期包括利益		69	117	1,521	1,638	1,238	2,875
新株の発行	8	－	－	－	18,656	－	18,656
自己株式の取得		－	－	－	△0	－	△0
自己株式の処分		－	－	－	0	－	0
配当金	9	－	－	△893	△893	△230	△1,123
非支配株主との取引に係る親会社持分変動		－	－	－	8	16	24
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		－	7	△7	－	－	－
所有者との取引額合計		－	7	△900	17,772	△214	17,557
2021年12月31日残高		△348	△506	△17,337	50,495	9,379	59,874

（５）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

				（単位：百万円）
	注記	前第３四半期連結累計期間 (自　2020年４月１日 　至　2020年12月31日)		当第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期利益又は税引前四半期損失（△）		△9,817		3,675
減価償却費及び償却費		16,677		15,533
減損損失		505		164
金融収益		△2,098		△318
金融費用		2,279		3,087
固定資産除売却損益（△は益）		13		△24
棚卸資産の増減額（△は増加）		△456		△1,134
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加）		△2,282		△1,472
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少）		1,752		3,705
その他		△1,094		63
小計		5,480		23,279
利息及び配当金の受取額		41		96
利息の支払額		△1,830		△1,805
法人所得税の還付額		1,713		561
法人所得税の支払額		△777		△3,790
営業活動によるキャッシュ・フロー		4,627		18,341
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入れによる支出		△9		△9
有形固定資産の取得による支出		△3,554		△4,369
定期預金の戻入による収入		85		－
有形固定資産の売却による収入		334		742
敷金及び保証金の差入による支出		△488		△164
敷金及び保証金の回収による収入		2,173		2,075
連結子会社の取得による支出		△4,369		－
営業譲受による支出		△3,009		－
その他		△2,295		△1,279
投資活動によるキャッシュ・フロー		△11,133		△3,004
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額		18,334		△11,688
長期借入れによる収入		12,224		18,730
長期借入金の返済による支出		△8,092		△9,349
社債の発行による収入	7	11,034		－
社債の償還による支出	7	△6,364		△6,914
リース負債の返済による支出		△15,004		△12,489
株式の発行による収入	8	9,000		18,597
連結子会社の自己株式の取得による支出		△9,123		△0
配当金の支払額	9	△578		△892
非支配株主への配当金の支払額		△314		△224
その他		△1		△0
財務活動によるキャッシュ・フロー		11,116		△4,230
現金及び現金同等物に係る換算差額		△170		△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）		4,441		11,018
現金及び現金同等物の期首残高		32,215		38,422
現金及び現金同等物の四半期末残高		36,656		49,440

【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社コロワイド（以下「当社」という。）は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はウェブサイト（URL https://www.colowide.co.jp/）で開示しております。2021年12月31日に終了する９ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されています。

　当社グループは、外食事業を幅広く営んでおり、直営による飲食店チェーンを展開すると共に、フランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給を行っております。

２．作成の基礎

(1）IFRSに準拠している旨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約四半期連結財務諸表は、2022年２月14日に代表取締役社長野尻公平及び最高財務責任者瀬尾秀和によって承認されております。

(2）測定の基礎

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3）機能通貨及び表示通貨

　当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

　本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　当社グループは、第１四半期連結会計期間より、以下の基準を適用しております。

IFRS		新設・改訂の概要
IFRS第7号	金融商品：開示	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第9号	金融商品	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	金利指標改革に伴い、既存の金利指標を代替的な金利指標に置換える時に生じる財務報告への影響に対応するための改訂
IFRS第16号	リース	COVID-19に関連した2021年6月30日より後の賃料減免に関する会計処理を改訂

(1）IFRS第7号「金融商品：開示」、IFRS第9号「金融商品」及びIFRS第16号「リース」の適用

　当社グループは、当連結会計年度より当該基準を適用しております。なお、当該基準の適用による要約四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(2）IFRS第16号「リース」の適用

　本改訂は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の直接的な結果として賃料減免を受けたリースの借手に対して、簡便的な会計処理を選択することを認めるものであり、2021年３月の改訂により適用期間が延長されております。

　当社グループは、上記の要件を満たす賃料減免について本便法を適用しております。

　尚、本便法の適用により当第３四半期連結累計期間における税引前四半期利益が５億26百万円増加しております。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

　当社グループは、要約四半期連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を用いております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

　見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識しております。

　尚、会計上の見積りにより、当連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性のあるものは、次のとおりです。

　2020年初頭から続く新型コロナウイルス感染症の拡大の影響から、これまで４度に及ぶ緊急事態宣言が発出されました。10月１日に緊急事態宣言が解除され、消費活動は回復基調に転じていたものの、外食産業における客足の回復は鈍く、売上収益の減少が継続しております。また、新型コロナウイルスの変異体であるオミクロン株による感染症が、年末から急拡大したことから、再び先行き不透明な状態になっております。

　しかしながら当社グループにおきましては、既に不採算店舗等を大量に閉鎖したことにより収益性が大幅に改善したことに加え、従業員の適正な配置転換による人材の活性化及び人件費の削減、賃借物件の家賃契約に代表される各種契約の見直しによる費用圧縮、業態集約並びに業態転換、提供メニューの工夫に基づく使用食材の歩留まり向上、需要予測の精緻化による食品廃棄ロスの逓減、物流拠点の集約等のコスト面の各種施策を積極的・継続的に実施することにより、損益分岐点を改善させており売上収益の減少が生じた場合においても、安定した利益を確保できる体制が整えられたと判断しております。

　以上を前提とした事業計画に基づき会計上の見積りを実施しております。

　本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、主として直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の展開を行っております。業態の類似性、営業業態の共通性等を総合的に考慮し、「㈱コロワイドＭＤ」、「㈱アトム」、「㈱レインズインターナショナル」、「カッパ・クリエイト㈱」及び「㈱大戸屋ホールディングス」の５つを報告セグメントとしております。尚、「㈱アトム」は子会社１社、「㈱レインズインターナショナル」は子会社22社、「カッパ・クリエイト㈱」は子会社２社及び「㈱大戸屋ホールディングス」は子会社８社を含んでおります。

　㈱コロワイドＭＤは、各種食料品の商品開発・調達・製造・物流のマーチャンダイジング全般を行っております。

　㈱アトムは、主に「にぎりの徳兵衛」・「ステーキ宮」などのレストラン業態の直営飲食店チェーン及びＦＣ事業の運営を行っております。

　㈱レインズインターナショナルは、主に「牛角」・「温野菜」・「土間土間」・「かまどか」・「手作り居酒屋　甘太郎」・「北の味紀行と地酒　北海道」・「FRESHNESS BURGER」などのレストラン及び居酒屋業態のフランチャイズ加盟店の募集、加盟店の経営指導、商品の企画販売及び食材等の供給の他、直営店舗の運営を行っております。

　カッパ・クリエイト㈱は、主に「かっぱ寿司」などの回転寿司の直営店の運営の他、寿司・調理パンなどのデリカ事業を行っております。

　㈱大戸屋ホールディングスは、定食店「大戸屋ごはん処」などの国内及び海外におけるチェーン展開を行うグループ会社の企画・管理・運営を行っております。尚、当社は前第２四半期連結会計期間末より同社を連結子会社化しております。

(2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失、及びその他の項目の金額の算定方法

　報告セグメントの会計処理の方法は「３．重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

(3）報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目の金額に関する情報

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	865	24,293	45,070	47,888	4,695	122,810	2,318	125,129	－	125,129
セグメント間の内部売上収益又は振替高	45,458	162	1,360	480	－	47,460	13,304	60,763	△60,763	－
合計	46,322	24,455	46,431	48,368	4,695	170,270	15,622	185,892	△60,763	125,129
セグメント利益又は損失（△）	482	△901	△6,115	△1,128	△494	△8,157	127	△8,030	△1,606	△9,636
金融収益										2,098
金融費用										2,279
税引前四半期損失（△）										△9,817
法人所得税費用										△2,731
四半期損失（△）										△7,085

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億６百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

									（単位：百万円）
	報告セグメント						その他 （注５）	合計	調整額 （注６）	要約四半期連結財務諸表計上額 （注７）
	㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム （注１）	㈱レインズインターナショナル （注２）	カッパ・クリエイト㈱ （注３）	㈱大戸屋ホールディングス （注４）	合計
売上収益
外部顧客への売上収益	528	23,213	39,445	50,362	13,703	127,250	2,451	129,701	－	129,701
セグメント間の内部売上収益又は振替高	47,903	157	1,455	448	69	50,033	6,658	56,691	△56,691	－
合計	48,431	23,370	40,900	50,809	13,772	177,283	9,109	186,392	△56,691	129,701
セグメント利益又は損失（△）	1,035	1,084	4,009	640	1,200	7,967	150	8,117	△1,674	6,443
金融収益										318
金融費用										3,087
税引前四半期利益										3,675
法人所得税費用										933
四半期利益										2,742

（注１）「㈱アトム」セグメントには、㈱アトム及びその連結子会社が含まれております。

（注２）「㈱レインズインターナショナル」セグメントには、㈱レインズインターナショナル及びその連結子会社が含まれております。

（注３）「カッパ・クリエイト㈱」セグメントには、カッパ・クリエイト㈱及びその連結子会社が含まれております。

（注４）「㈱大戸屋ホールディングス」セグメントには、㈱大戸屋ホールディングス及びその連結子会社が含まれております。

（注５）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ワールドピーコム㈱における外食事業向けセルフ・オーダー・トータル・システムの開発・販売、無線通信技術の開発・運用、㈱バンノウ水産における鮪類並びに水産物の卸売、加工販売及び飲食店運営、㈱シルスマリアにおける生菓子、焼き菓子、チョコレート（生チョコ他）の製造・販売、㈱ココットにおける事務処理業務、㈱WORITS、㈱ダブリューピィージャパン、㈱ダイニング・クリエイションにおける飲食店運営、㈱ダイニングエールにおける給食事業運営及び㈱フューチャーリンクにおけるＦＣ事業運営となっております。

（注６）調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。また、セグメント利益の調整額△16億74百万円には、未実現利益の調整額及び報告セグメントに帰属しない一般管理費等が含まれております。

（注７）セグメント利益は、要約四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

６．企業結合

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　株式会社大戸屋ホールディングス

事業の内容　　　　定食店「大戸屋ごはん処」等の国内及び海外におけるチェーン展開

(2) 支配権取得日

2020年９月15日

(3) 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率　19.16％

取得日に追加取得した議決権比率　　27.61％

取得後の議決権比率　　　　　　　　46.77％

(4) 企業結合を行った主な理由

当社は、2020年9月15日付で㈱大戸屋ホールディングスの普通株式を金融商品取引法（昭和23年法律第25号）による公開買付けにより取得し、同社を連結子会社といたしました。

今回の企業結合により、それぞれ異なるブランドや特性を持つ当社と㈱大戸屋ホールディングス双方が協働することで、シナジーを発揮することにより、企業価値の向上を図ることを目的としております。

(5) 段階取得に係る差益

当社グループが取得日以前に保有していた㈱大戸屋ホールディングスに対する資本持分を取得日の公正価値で再測定した結果、当該企業結合により、952百万円の段階取得に係る差益を認識しております。この収益は、要約四半期連結損益計算書上、「金融収益」に計上しております。

(6) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位：百万円)

取得により支出した現金及び現金同等物	6,163
取得時に被取得会社が保有していた現金及び現金同等物	1,794
子会社の取得による支出	4,369

(7) 取得日における取得資産、引受負債の公正価値

(単位：百万円)

支払対価の公正価値	10,162
流動資産	3,236
非流動資産	3,536
流動負債	6,337
非流動負債	2,875
非支配持分	△1,268
のれん	11,334
合計	10,162

　のれんの主な内容は、個別に認識要件を満たさない、取得から生じることが期待される既存事業とのシナジー効果と超過収益力であります。

　取得した資産及び引き受けた負債については、取得日において取得対価の配分が完了していないため、現時点で入手可能な情報に基づいて暫定的に算定しております。

　当該企業結合に係る取得関連コストは122百万円であり、すべて要約四半期連結損益計算書の「金融費用」に計上しております。

(8) 業績に与える影響

当該会社の企業結合が、当連結会計年度期首である2020年４月１日に行われたと仮定した場合のプロフォーマ情報は、当連結会計年度の連結損益計算書及び連結包括利益計算書に与える影響額に重要性が乏しいと考えられるため、記載しておりません。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2020年９月15日に取得した㈱大戸屋ホールディングスについて、前連結会計年度においては取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な金額となっておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表を遡及修正しています。その結果、遡及修正前と比べ、無形資産が5,108百万円、繰延税金負債が1,562百万円、非支配持分が1,987百万円増加し、利益剰余金が60百万円減少し、のれんが1,619百万円の減少となりました。

　尚、この暫定的な会計処理の確定が損益に与える影響は軽微であります。

７．社債

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　㈱レインズインターナショナルは、第13回無担保社債1,450百万円（利率0.22％、償還期限2027年８月31日）、第14回無担保社債900百万円（利率0.67％、償還期限2025年８月29日）、第15回無担保社債2,400百万円（利率0.14％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱カッパ・クリエイトは、第７回無担保社債1,000百万円（利率0.10％、償還期限2025年８月29日）を発行しております。

　㈱レックスは、第１回無担保社債5,500百万円（利率0.14％、償還期限2028年８月31日）を発行しております。

　償還された社債の累計額は50銘柄計6,364百万円です。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

　償還された社債の累計額は47銘柄計6,914百万円です。

８．資本及びその他の資本項目

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

　当社は、2020年８月20日付で、㈱日本カストディ銀行（信託口）に対し、議決権のない、また普通株式への転換権のない優先株式を第三者割当により発行致しました。本優先株式の発行と中間持株会社の優先株式の自社株買いを同時に行うことにより資本金が4,500百万円、資本剰余金が724百万円増加しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

(1)譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行

　当社は2021年７月13日開催の取締役会決議に基づき、2021年８月10日に譲渡制限付株式報酬として新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が30百万円、資本剰余金が30百万円増加しております。

(2)公募による新株式の発行

　当社は2021年８月24日開催の取締役会決議に基づき、公募による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が80億63百万円、資本剰余金が80億63百万円増加しております。

(3)第三者割当による新株式の発行

　当社は2021年８月24日開催の取締役会決議に基づき、第三者割当による新株式を発行いたしました。本新株式の発行により資本金が12億82百万円、資本剰余金が12億82百万円増加しております。

９．配当金

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2020年５月22日 取締役会	普通株式	375	5	2020年３月31日	2020年６月12日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額 　 (円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年５月13日 取締役会	普通株式	375	5	2021年３月31日	2021年６月25日	利益剰余金
	優先株式	94	3,126,360
	第２回優先株式	109	3,626,360
	第３回優先株式	315	3,500,000

10．売上収益

　収益の分解

　当社グループは、収益を主要な財・サービスの種類別により分解しております。これらの分解した収益とセグメント売上収益との関係は、以下のとおりであります。

　尚、当社は前第２四半期連結会計期間末より㈱大戸屋ホールディングスを連結子会社化しております。

前第３四半期連結累計期間（自　2020年４月１日　至　2020年12月31日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	621	23,746	23,755	39,085	3,229	900	91,336
	物品の販売	244	－	17,275	8,803	1,290	1,419	29,030
	その他	－	547	3,491	－	176	－	4,213
合計		865	24,293	44,521	47,888	4,695	2,318	124,579

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

当第３四半期連結累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年12月31日）

							（単位：百万円）
		報告セグメント					その他	合計
		㈱コロワイドＭＤ	㈱アトム	㈱レインズインターナショナル	カッパ・クリエイト㈱	㈱大戸屋ホールディングス
財・サービス の種類別	サービスの提供	52	23,185	20,597	40,023	9,278	985	94,120
	物品の販売	467	－	14,687	10,339	3,697	1,354	30,544
	その他	9	28	3,761	－	728	112	4,638
合計		528	23,213	39,045	50,362	13,703	2,451	129,302

（注）顧客との契約から生じる収益は、外部顧客への売上収益で表示しております。

顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益の内訳は、以下のとおりであります。

		（単位：百万円）
	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
顧客との契約から認識した収益	124,579	129,302
その他の源泉から認識した収益	550	399
合計	125,129	129,701

その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に基づくリース収益等であります。

サービスの提供

　主なサービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であります。当該料理の提供による収益は、顧客へ料理を提供し、対価を収受した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。各月の収益として計上された金額は、利用者により選択された決済手段に従って、クレジット会社等が別途定める支払条件により履行義務充足後、短期のうちに支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

物品の販売

　主な物品の販売による収益は、フランチャイズ（ＦＣ）加盟店に対する食材の販売及び菓子・惣菜等の販売店舗における加工食品の販売であります。当該食材の販売及び加工食品による収益は、顧客に商品を引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。約束された対価は履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

　当社グループが顧客に対して支払いを行っている場合で、顧客に支払われる対価が顧客からの別途の財又はサービスに対する支払いでない場合には、取引価格からその対価を控除し、収益を測定しております。

その他

　主なその他の収益は、店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入（ＦＣ加盟金及びロイヤルティ収入）によるものであります。当該店舗運営希望者に対するＦＣ権の付与により受領した収入は、取引の実態に従って収益を認識しております。

　ＦＣ契約締結時にＦＣ加盟者から受領するＦＣ加盟金は、当該対価を契約負債として計上し、履行義務の充足に従い一定期間にわたって収益として認識しております。

　ロイヤルティ収入は、ＦＣ加盟者の売上等を算定基礎として測定し、その発生時点を考慮して収益を認識しております。約束された対価は、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月で支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

11．金融商品

(1）公正価値の測定方法

　金融商品の公正価値の主な測定方法は、以下のとおりであります。

　尚、下記を除く金融商品は主に短期間で決済されるものであるなど、公正価値は帳簿価額に近似しているため、当該帳簿価額によっております。

①　敷金・保証金

　敷金・保証金の公正価値は、償還予定時期を見積り、敷金・保証金の回収見込額を、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

②　リース債権

　リース債権の公正価値は、元金利の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

③　設備・工事未払金

　１年内支払予定を除く割賦購入による未払金の公正価値は、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により測定しております。

④　社債及び借入金

　社債及び借入金のうち、固定金利によるものの公正価値は、元利金の合計額である将来キャッシュ・フローを、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。社債及び借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は借入実行後大きな変動はないことから、契約上の金額である帳簿価額が公正価値となっております。

⑤　優先株式

　優先株式の公正価値は、優先配当金の合計額である将来キャッシュ・フローを、安全性の高い長期の債券の利回りに信用リスクを勘案した割引率で割り引いた現在価値により算定しております。

⑥　株式

　上場株式の公正価値は、市場における公表価格に基づいて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分されます。

　非上場株式の公正価値は、類似上場企業比較法、純資産に基づく評価技法等を用いて測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分されます。

⑦　デリバティブ

　デリバティブは、金利スワップ契約で構成されています。

　金利スワップ契約の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値に基づき測定しており、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分されます。

(2）償却原価で測定される金融商品の公正価値

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりであります。

				（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当第３四半期 連結会計期間 （2021年12月31日）
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
（金融資産）
その他の金融資産
敷金・保証金	21,062	21,062	19,312	19,290
リース債権（注２）	1,473	1,505	1,225	1,264
合計	22,535	22,567	20,537	20,554
（金融負債）
営業債務及びその他の債務
設備・工事未払金（注２）	6,826	6,873	6,609	6,839
社債及び借入金
社債（注２）	48,831	49,091	42,124	42,318
借入金（注２）	84,741	84,945	82,588	82,682
その他の金融負債
優先株式	200	162	200	166
合計	140,598	141,071	131,521	132,005

（注１）上記表には、金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報は含まれておりません。

（注２）１年内回収、１年内返済及び償還予定の残高を含んでおります。

(3）公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで以下のように分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産または負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接または間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察可能でないインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　公正価値のヒエラルキーごとに分類された要約四半期連結財政状態計算書に公正価値で測定される金融資産及び金融負債の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

（単位：百万円）

	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	2,384	2,384
その他	－	－	328	328
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	259	－	52	311
合計	259	－	2,764	3,022
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	335	－	335
合計	－	335	－	335

（注）　前連結会計年度において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

当第３四半期連結会計期間（2021年12月31日）

			（単位：百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
（金融資産）
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定
株式	－	－	1,622	1,622
その他	－	－	340	340
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
株式	232	－	52	284
合計	232	－	2,013	2,246
（金融負債）
その他の金融負債
ヘッジ手段として指定されたデリバティブ負債	－	265	－	265
合計	－	265	－	265

（注）　当第３四半期連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替はありません。

②　レベル３に分類された金融商品

　レベル３に分類された金融商品について、当第３四半期連結累計期間においては重要な変動は生じていません。

12．１株当たり利益

(1）基本的１株当たり四半期利益

　基本的１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△6,332	1,521
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△6,850	1,003
普通株式の加重平均株式数（株）	75,034,308	79,684,669
基本的１株当たり四半期利益（円）	△91.29	12.59

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△545	606
親会社の普通株主に帰属しない金額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
親会社の普通株主に帰属する四半期利益	△545	606
普通株式の加重平均株式数（株）	75,034,137	86,653,361
基本的１株当たり四半期利益（円）	△7.26	6.99

(2）希薄化後１株当たり四半期利益

　希薄化後１株当たり四半期利益（△は損失）及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 （自　2020年４月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結累計期間 （自　2021年４月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△6,332	1,521
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	518	518
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△6,850	1,003
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,034,308	79,684,669
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△91.29	12.59

	前第３四半期連結会計期間 （自　2020年10月１日 　　至　2020年12月31日）	当第３四半期連結会計期間 （自　2021年10月１日 　　至　2021年12月31日）
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益（百万円）
親会社の所有者に帰属する四半期利益	△545	606
当期利益調整額
資本に分類される優先株式への配当	－	－
子会社の潜在株式に係る利益調整額	－	－
親会社の普通株主に帰属する希薄化後四半期利益	△545	606
普通株式の希薄化後加重平均株式数（株）
希薄化の影響	－	－
普通株式の希薄化後加重平均株式数	75,034,137	86,653,361
希薄化後１株当たり四半期利益（円）	△7.26	6.99

13．重要な後発事象

　該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。