２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,192	15,895
前払費用	118	137
関係会社短期貸付金	37,658	27,901
未収入金	2,634	3,512
未収還付法人税等	309	21
その他	12	1
流動資産合計	53,926	47,469
固定資産
有形固定資産
建物	232	232
減価償却累計額	△179	△191
建物（純額）	53	40
機械及び装置	16	16
減価償却累計額	△10	△12
機械及び装置（純額）	5	4
車両運搬具	6	6
減価償却累計額	△6	△6
車両運搬具（純額）	0	0
工具、器具及び備品	132	138
減価償却累計額	△116	△121
工具、器具及び備品（純額）	16	16
リース資産	22	22
減価償却累計額	△22	△22
リース資産（純額）	0	0
有形固定資産合計	75	62
無形固定資産
商標権	1	0
ソフトウエア	112	102
リース資産	5	0
無形固定資産合計	119	102
投資その他の資産
投資有価証券	74	79
関係会社株式	※１ 48,048	※１ 56,548
敷金及び保証金	257	257
会員権	74	69
繰延税金資産	190	201
関係会社長期貸付金	※１ 31,898	29,567
その他	240	252
投資その他の資産合計	80,784	86,975
固定資産合計	80,978	87,140
繰延資産
社債発行費	439	380
繰延資産合計	439	380
資産合計	135,344	134,990

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	※１ 140	※１ 60
１年内返済予定の長期借入金	※１ 9,593	※１ 11,464
リース債務	6	－
未払金	308	227
１年内償還予定の社債	※１ 7,568	※１ 6,229
未払費用	143	252
未払法人税等	2	4
未払消費税等	－	19
預り金	21	64
販売促進引当金	1,041	1,013
賞与引当金	16	20
流動負債合計	18,841	19,356
固定負債
社債	※１ 14,651	※１ 12,212
長期借入金	※１ 41,730	※１ 46,266
資産除去債務	10	10
固定負債合計	56,392	58,488
負債合計	75,233	77,844
純資産の部
株主資本
資本金	27,905	27,905
資本剰余金
資本準備金	17,623	17,623
その他資本剰余金	1,120	1,153
資本剰余金合計	18,743	18,776
利益剰余金
利益準備金	112	112
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	13,514	10,496
利益剰余金合計	13,626	10,608
自己株式	△159	△142
株主資本合計	60,115	57,147
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△4	△1
評価・換算差額等合計	△4	△1
純資産合計	60,111	57,145
負債純資産合計	135,344	134,990

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業収益	882	1,128
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	24	123
役員報酬	381	461
給料及び手当	638	784
地代家賃	27	31
支払リース料	15	25
支払手数料	435	349
交際費	462	480
支払報酬	164	167
租税公課	443	241
減価償却費	18	18
ソフトウエア償却費	40	35
販売促進引当金繰入額	1,016	1,013
賞与引当金繰入額	36	41
その他	274	304
販売費及び一般管理費合計	※ 3,980	※ 4,078
営業損失（△）	△3,098	△2,949
営業外収益
受取利息	※ 1,411	※ 1,695
受取配当金	2	2
その他	53	29
営業外収益合計	1,467	1,727
営業外費用
支払利息	※ 645	※ 720
社債利息	201	177
社債発行費償却	168	155
支払手数料	9	5
その他	0	0
営業外費用合計	1,025	1,059
経常損失（△）	△2,656	△2,281
特別利益
その他	27	0
特別利益合計	27	0
特別損失
その他	20	－
特別損失合計	20	－
税引前当期純損失（△）	△2,649	△2,281
法人税、住民税及び事業税	△203	△202
法人税等調整額	△29	△11
法人税等合計	△232	△214
当期純損失（△）	△2,417	△2,066

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	18,530	8,248	1,120	9,368	112	16,824	16,936	△158	44,676
当期変動額
新株の発行	9,374	9,374	－	9,374	－	－	－	－	18,749
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△892	△892	－	△892
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△2,417	△2,417	－	△2,417
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	0	0	－	－	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	9,374	9,374	0	9,375	－	△3,309	△3,309	△0	15,439
当期末残高	27,905	17,623	1,120	18,743	112	13,514	13,626	△159	60,115

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△5	△5	44,670
当期変動額
新株の発行	－	－	18,749
剰余金の配当	－	－	△892
当期純損失（△）	－	－	△2,417
自己株式の取得	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	0	0	0
当期変動額合計	0	0	15,440
当期末残高	△4	△4	60,111

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
						繰越利益剰余金
当期首残高	27,905	17,623	1,120	18,743	112	13,514	13,626	△159	60,115
当期変動額
剰余金の配当	－	－	－	－	－	△950	△950	－	△950
当期純損失（△）	－	－	－	－	－	△2,066	△2,066	－	△2,066
自己株式の取得	－	－	－	－	－	－	－	△0	△0
自己株式の処分	－	－	32	32	－	－	－	16	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	－	－	－	－	－	－	－	－	－
当期変動額合計	－	－	32	32	－	△3,017	△3,017	16	△2,968
当期末残高	27,905	17,623	1,153	18,776	112	10,496	10,608	△142	57,147

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△4	△4	60,111
当期変動額
剰余金の配当	－	－	△950
当期純損失（△）	－	－	△2,066
自己株式の取得	－	－	△0
自己株式の処分	－	－	49
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	3	3	3
当期変動額合計	3	3	△2,965
当期末残高	△1	△1	57,145

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

（１）子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

（２）その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

　事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

　尚、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

２．デリバティブの評価基準及び評価方法

　時価法を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　主として定額法を採用しております。尚、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

（３）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額ゼロとして算出する方法によっております。

４．繰延資産の処理方法

　社債発行費

　社債償還期間５年～10年にわたり均等償却しております。

５．引当金の計上基準

（１）賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備える為、支給見込み額を計上しております。

（２）販売促進引当金

　販売促進の為の株主優待券の利用による費用負担に備える為、利用実績に基づき翌事業年度以降の利用により発生する費用見積額を計上しております。

６．収益の計上基準

　当社は、子会社に対する経営支援を行っております。経営支援に伴う経済的便益は契約期間に亘り均しく提供されることから、時の経過によって測定される履行義務の充足に伴って、収益を認識しております。

７．ヘッジ会計の方法

（１）ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。尚、特例処理の条件を充たしている金利スワップ取引について特例処理を採用しております。

（２）ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段：金利変動リスクについて金利スワップ取引を利用しております。

　ヘッジ対象：ヘッジ取引により金利変動が固定され、その変動又は金利の上限が決められ、その変動又は上昇が回避される資金調達取引を対象としております。

（３）ヘッジ方針

　資金調達取引に係る金利の変動による損失の可能性を減殺する目的で行っております。

（４）ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判断時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基準にして判断しております。

　尚、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次の通りです。

１．子会社株式の評価

①　貸借対照表に計上した金額

		（単位：百万円）
	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	48,048	56,548

②　その他の情報

　関係会社株式のうち、市場価格のない子会社株式については、実質価額が期末日直前の貸借対照表価額と比較して著しく低下している場合、回復可能性の判定を行った上で減損要否の判定を行っております。尚、超過収益力等を加味して取得した子会社株式については、実質価額の算定に当たって超過収益力を含めております。

　このように、超過収益力を含む実質価額の評価や回復可能性の判定には経営者の判断が含まれることから、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

　該当事項はありません。

（貸借対照表関係）

※１．担保資産及び担保付債務

（１）担保に供している資産は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
関係会社株式	37,219	百万円	30,219	百万円
関係会社長期貸付金	5,900		－
計	43,119		30,219

（２）担保付債務は、次の通りであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期借入金	140	百万円	60	百万円
１年内返済予定の長期借入金	8,552		9,153
長期借入金	38,424		35,271
社債（１年内償還予定の社債を含む）	21,787		18,093
計	68,904		62,578

（注）上記関係会社株式の一部は、上記債務の他、関係会社の社債（１年内償還予定の社債を含む）の担保に供されております。

　２．偶発債務

　以下の会社に対して、金融機関からの借入金、リース債務、割賦債務について、債務の保証を行っております。

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
㈱コロワイドＭＤ	673	百万円	579	百万円
㈱ダブリューピィージャパン	46		19
㈱バンノウ水産	382		－
㈱シルスマリア	30		19
㈱レックス	20,792		17,865
㈱レインズインターナショナル	221		64
計	22,146		18,547

　３．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	2,404	百万円	3,310	百万円
短期金銭債務	125		136

（損益計算書関係）

※　関係会社との取引に係るものが次の通り含まれております。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
営業収益	883	百万円	1,127	百万円
販売費及び一般管理費	1,599		1,251
営業取引以外の取引高	1,431		1,729

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,534	69,155	53,621
合計	15,534	69,155	53,621

当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
子会社株式	15,534	76,810	61,276
合計	15,534	76,810	61,276

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

		（単位：百万円）
区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	32,514	41,014

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第60期 （2022年３月31日）			第61期 （2023年３月31日）
繰延税金資産
子会社株式	1,410	百万円		1,394	百万円
販売促進引当金	318			309
会員権評価損	23			23
繰越欠損金	326			351
その他	35			48
繰延税金資産小計	2,112			2,125
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△105			△142
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,773			△1,757
評価性引当額小計	△1,878			△1,899
繰延税金資産合計	234			225
繰延税金負債
子会社株式	△23			△23
未収事業税	△20			－
資産除去費用	△1			△1
繰延税金負債合計	△45			△24
繰延税金資産の純額（△は繰延税金負債）	190			201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	第60期 （2022年３月31日）		第61期 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.5％		30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	△18.3		△20.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	－		1.4
住民税均等割	△0.2		△0.1
評価性引当額の増減	△3.3		△0.9
その他	0.0		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.8		9.4

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

　当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （百万円）	当期償却額 （百万円）	差引期末残高 （百万円）
有形固定資産
建物	－	－	－	233	192	12	41
機械及び装置	－	－	－	17	12	1	5
車両運搬具	－	－	－	7	7	－	0
工具、器具及び備品	－	－	－	138	122	5	17
リース資産	－	－	－	22	22	－	0
有形固定資産計	－	－	－	417	354	18	62
無形固定資産
商標権	－	－	－	5	4	0	1
ソフトウエア	－	－	－	230	128	29	102
リース資産	－	－	－	226	226	5	0
無形固定資産計	－	－	－	462	360	35	103

　　（注）有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の１％以下である為、「当期首残高」、「当期増加額」

　　　　　及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期増加額 （百万円）	当期減少額 （百万円）	当期末残高 （百万円）
販売促進引当金	1,041	1,013	1,041	1,013
賞与引当金	16	39	34	20

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成している為、掲載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。